タックスモデリング入門｜繰越欠損金とタックスシールドをモデルに乗せる

なぜ税金を精緻化するのか

入門モデル（3表チュートリアル）の「税前利益×25%」で多くの用途は足ります。精緻化が必要になるのは、①赤字年度がある（欠損金）、②レバレッジが重い（利息の節税が大きい）、③実効税率が 法定税率から大きくズレる——の3場面です。順に道具を足します。

繰越欠損金：赤字は将来の節税クーポン

• モデルの実装は欠損金残高のロールフォワードです：期首残高＋当期発生（赤字なら）−当期使用＝期末残高。残高ものの万能型（固定資産ロールと同型）がここでも使えます。
• 使用額＝MIN(期首残高, 当期の正の税前利益×控除限度割合)。大法人には課税所得の一定割合までという控除上限がある等、制度の細部は改正が続くため必ず一次確認してください（本設例は仕組み理解のため全額控除で単純化しています）。
• 会計上はこの将来節税がDTA（繰延税金）として資産計上され、回収可能性の議論につながります。

タックスシールド：利息の節税効果

• 支払利息は損金になるため、利息20・税率30%なら税金が6軽くなります。デットの実質コスト＝金利×(1−税率)——WACC（計算式）で負債コストに(1−t)を掛ける理由の実体です。
• LBO（仕組み）では、高レバレッジ→大きな利息→税金の圧縮が構造的に生じます。モデル上は特別な行は不要で、税金行が「利息控除後の税前利益」を正しく参照していれば自動で織り込まれます——逆に言えば、EBITベースで税金を計算すると節税を取り逃します（FCFF計算のみなし税との違いに注意）。
• 負債による節税に依存しすぎた資本構成の議論は最適資本構成へ。

実効税率の分析と前提の置き方

• 過去3〜5年の「税金費用÷税前利益」を並べ、法定実効税率との差の原因（永久差異・海外税率・優遇税制・DTA評価）を注記から特定します。
• 予測の税率は「過去の実効税率の水準」を基本に、一過性要因を除いて置きます。M&A・組織再編が絡む税務（欠損金の引き継ぎ制限等）は専門家との一次確認が絶対条件です（スキーム選択の重要変数）。
• チェック：モデルの実効税率行（税金÷税前利益）を出力し、異常年（欠損金使用年の低下等）が意図どおりかを確認します（整合チェック）。

まとめ

• 精緻化の道具は3つ：欠損金ロール（設例：翌年の税金30→15）・利息の税効果・実効税率分析。
• 欠損金は残高もの——期首＋発生−使用＝期末の万能型で組む。制度の上限は一次確認。
• タックスシールドは正しい参照構造なら自動で乗る。EBITベース課税との混同に注意。