この​記事で​分かる​こと

  • RONA（純資産利益率）の定義と、分母「ネットアセット」の取り方
  • 総資産を分母とするROAとの違い
  • 整数設例による計算と、セグメント別資本効率管理での使われ方
  • 資本集約型産業でRONAが使われる理由

30秒で​分かる​定義

RONA（Return on Net Assets、純資産利益率、読み方：じゅんしさんりえきりつ、略称：RONA）とは、税引後営業利益（NOPAT等）を、固定資産と正味運転資本の合計（ネットアセット）で割った資本収益性指標です。総資産全体を分母に使うROAとは異なり、余剰現金や非事業用資産を含まない「事業に実際使われている資産」だけを分母にする点が特徴です。製造業など資本集約型産業のセグメント別・事業部門別の資本効率管理でよく使われます。

なぜ実務で​重要なのか

経営企画・事業部門管理では、事業部門ごとの資本効率を比較する際、部門に紐づかない全社レベルの余剰現金や非事業用資産を含む総資産ベースのROAでは実態を正しく比較できません。RONAは事業活動に実際使われている資産（固定資産＋正味運転資本）だけに絞ることで、部門横断の資本効率比較や設備投資の意思決定に使いやすくなります。PEも、資本集約型の製造業・インフラ業の投資先において、資産効率改善の余地を測るために類似の考え方を用います。

計算式​（または仕組み）

RONA（%） ＝ NOPAT ÷ （固定資産 ＋ 正味運転資本） × 100

正味運転資本は「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」で算定します。分母には現預金の多くや投資有価証券等の非事業用資産を含めない点がROA（総資産を分母にする）との最大の違いです。事業に投じられた資本だけに絞ることで、資金調達方針（借入か自己資本か）や余剰現金の多寡による見かけ上のブレを排除した、事業そのものの資本効率を測ることができます。

整数設例で​確認する

設例（架空数値）。単位は百万円です。

  • NOPAT：1,200
  • 固定資産：7,500
  • 正味運転資本：売上債権2,000＋棚卸資産1,500－仕入債務1,000＝2,500

ネットアセット（固定資産＋正味運転資本）＝7,500＋2,500＝10,000百万円。RONA ＝ 1,200 ÷ 10,000 ＝ 12%となります。仮にこの会社が総資産15,000百万円（うち現預金3,500・投資有価証券1,500が非事業用資産）を持っていた場合、ROA＝1,200÷15,000＝8%となり、RONAの12%より低く出ます。この差は、非事業用資産を分母に含めるかどうかの違いによるものです。

資本収益性指標全体の位置づけは企業価値評価​（バリュエーション）​完全ガイドで整理しています。

投資判断への​影響

RONAを事業部門間・同業他社間で比較する際は、資本集約度の違いに注意が必要です。設備投資負担の重い装置産業と、資産をあまり必要としない労働集約型のサービス業とでは、RONAの絶対水準を単純比較する意味が薄くなります。実務では、同一部門・同一業種内での時系列比較や、目標水準（ハードルレート）との比較にRONAを使うのが基本です。RONAがハードルレートを上回っていれば、その事業部門は資本コストを上回るリターンを生んでいると判断できます。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

セグメント別資本効率分析シートで次のように実装します。

  • ネットアセット行を=固定資産+正味運転資本（売上債権+棚卸資産-仕入債務）で算定し、部門ごとに区分する
  • NOPAT行は部門別営業利益から実効税率相当分を控除して算定する
  • RONA行を=NOPAT÷ネットアセットとし、部門別のハードルレート（WACCまたは部門調整後の要求利回り）と並べて表示する

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

固定資産と​正味運転資本から​ネットアセットを​算定し、​部門別の​RONAを​ハードルレートと​比較できるようになる。

コーポレート​ファイナンス​教材で​実装手順を​見る →

実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「RONA＝ROA」→ 正しくは、分母が異なる別の指標です。ROAは総資産（現預金・投資有価証券等の非事業用資産を含む）で割るのに対し、RONAは固定資産＋正味運転資本という事業用資産のみで割ります。

誤解2：「RONA一本で全社・全業種を横並び比較できる」→ 正しくは、業種の資本集約度が違うと絶対水準の比較に意味が薄く、同業種内・同一部門の時系列比較が中心です。資本集約度の低い業種は分母が小さいため、RONAの水準が構造的に高く出やすい点に注意します。

同業他社比較で陥りやすい落とし穴はバリュエーションの​落とし穴20にも共通する論点です。

日本実務での​扱い

RONAは日本企業の有価証券報告書等で外部開示が義務付けられている指標ではなく、製造業を中心に社内の管理会計指標としてセグメント別・事業部門別の資本効率評価に使われることが多い指標です（2026年8月時点）。外部の投資家・アナリストが算定する場合は、有価証券報告書のセグメント情報に記載される資産の額から近似的に計算するのが一般的な方法です。東京証券取引所が要請する資本コストを意識した経営の流れの中で、全社レベルのROIC・ROEに加え、事業部門レベルの資本効率をどう管理・開示していくかという文脈でRONAのような指標が参照されることがあります。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：RONAとROAの違いを説明し、どちらを使うべき場面を挙げてください。
「ROAは総資産を分母にするため、余剰現金や非事業用資産の保有状況によって水準が変動します。RONAは固定資産と正味運転資本という事業に実際使われている資産だけを分母にするため、事業そのものの資本効率をより正確に反映します。全社的な資産効率を見るならROA、事業部門別の資本効率を比較・管理するならRONAが適した指標です。」

深掘りでは「正味運転資本の構成要素」「非事業用資産をなぜ分母から除くのか」が問われます。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. RONAとROICはどう違いますか？
A. 両者は近い概念ですが、ROICは投下資本（有利子負債＋自己資本の簿価、またはのれん・無形資産を含む）を分母にすることが多いのに対し、RONAは固定資産＋正味運転資本という事業用資産の実額を分母にします。のれんや無形資産の扱いが異なる点が実務上の主な相違点です。

Q. RONAが目標水準を下回る事業部門はどう扱われますか？
A. 直ちに撤退という結論にはならず、投資回収期の途中である可能性や、シナジー効果を含めた全社視点での評価も必要です。ただし継続的に目標を下回る場合は、資産圧縮（不要資産の売却）や収益性改善策の検討対象になります。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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