リスクパリティ​戦略とは？​リスク​寄与度の​計算と​レバレッジの​設例

30秒で​分かる​定義

リスクパリティ（Risk Parity）とは、各資産のリスク寄与度が均等になるように配分を決める運用手法です。資金の配分比率（時価ベースの割合）ではなく、ポートフォリオの変動への寄与（リスクバジェット）を揃えます。読みは「りすくぱりてぃ」。一般にボラティリティの低い債券の比率が高くなるため、全体のリスクを目標水準に近づけるためにレバレッジを使うことが多い手法です。

なぜ実務で​重要なのか

年金・保険・ファミリーオフィスなどのアセットオーナーや、マルチアセット運用・ヘッジファンドの運用担当が、株式偏重の分散を見直すときに使います。60/40のような配分は資金では分散していても、リスクの大半が株式に集中していることがあるためです。運用の全体設計はポートフォリオ​構築の​実務、理論的な土台は現代​ポートフォリオ​理論で扱っています。

計算式​（または仕組み）

wはウェイトのベクトル、Σは共分散行列です。リスク寄与度を合計すると σp に一致するため、各資産の寄与を σp で割れば寄与割合が得られます。リスクパリティは、この寄与割合を全資産で等しくするウェイトを求める手法です。2資産（いずれもロングで標準偏差が正）の場合は、相関が−1でない限り、その値にかかわらず「ウェイト×標準偏差」が等しくなる配分（ウェイトが標準偏差に反比例）で寄与が揃います（相関−1ではσpがゼロになり、寄与割合を定義できません）。3資産以上では相関が資産ごとに異なるため、この簡便式は成り立たず、数値計算で解きます。標準偏差の意味は標準偏差のページを参照してください。

整数設例で​確認する

設例（架空数値）：株式の年率標準偏差16%、債券は4%、相関は0と仮定します（現実には相関は変動するため、単純化した前提です）。

① 60/40配分：株式60%・債券40%。株式の寄与の二乗項は (0.6 × 16)² ＝ 92.16、債券は (0.4 × 4)² ＝ 2.56。σp ＝ √(92.16 ＋ 2.56) ＝ √94.72 ≒ 9.73%。相関0なので、株式の寄与割合は 92.16 ÷ 94.72 ≒ 97.3%です。資金は60%でも、リスクのほぼすべてが株式に由来します。

② リスクパリティ配分：ウェイトは標準偏差の逆数に比例させます。逆数は株式 1/16 ＝ 0.0625、債券 1/4 ＝ 0.25。合計0.3125なので、株式 0.0625 ÷ 0.3125 ＝ 20%、債券 80%。σp ＝ √((0.2 × 16)² ＋ (0.8 × 4)²) ＝ √(10.24 ＋ 10.24) ＝ √20.48 ≒ 4.53%。寄与は各50%です。

③ レバレッジで目標リスクに合わせる：目標を①と同じ9.73%にするには 9.73 ÷ 4.53 ≒ 2.15倍。エクスポージャーは株式 20% × 2.15 ≒ 43%、債券 80% × 2.15 ≒ 172%（合計215%）で、純資産の115%分を借り入れる計算です。借入コストを年1.0%と置くと、115% × 1.0% ≒ 1.15%（純資産比）が毎年のコストになります。

投資判断への​影響

リスクパリティは「レバレッジをかけた資産全体の期待リターン（価格変動を含む）が借入コストを上回るか」に成否が左右されます。主なリスクは三つです。第一に借入コストの上昇で、設例では、借入で拡大した資産全体の期待リターンが借入金利を上回ることが前提です（借入倍率をL、資産全体の収益率をR、借入金利をcとすると、単純化した純資産の収益率は L × R −（L − 1）× c で、債券の利回りだけでは判定できません）。第二に相関の変化で、株式と債券が同時に下落する局面（金利上昇を伴う株安など）では、分散効果が働かず、レバレッジが損失を拡大します。第三に推定誤差で、標準偏差や相関の推定期間によってウェイトが変わります。最大の下落幅は最大​ドローダウンで検証します。なお日本銀行は、リスクパリティなどのボラティリティ・ターゲット戦略が、ボラティリティ低下時にポジションを拡大し、上昇時に縮小するため、相場変動を助長し得ると説明しています^[1]。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

• 入力：各資産の月次リターンを列に並べ、共分散行列を =COVARIANCE.S(範囲1,範囲2) で作ります（年率化は月次なら12倍）。
• σp：=SQRT(MMULT(MMULT(TRANSPOSE(w),Σ),w))（配列式）。ウェイトは縦ベクトル。
• リスク寄与度：=w*MMULT(Σ,w)/σp を各行に計算し、合計がσpと一致することを検算セルで確認します。
• 最適化：寄与割合の差の二乗和を目的セルにし、ソルバーでウェイトを動かして最小化します（ウェイト合計＝100%、非負）。

実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「リスクパリティは資金を均等に配分する手法」→ 均等にするのは資金ではなくリスク寄与度です。資金を等分する「等ウェイト」とは別物です。

誤解2：「債券が多いので低リスクで安全」→ 目標リターンのためにレバレッジを使うことが多く、金利・相関が悪化すると損失が大きくなり得ます。

誤解3：「標準偏差が分かればウェイトは決まる」→ 簡便式（標準偏差の逆数）は2資産、または相関が全資産で等しい場合に限られます。3資産以上では共分散行列全体を使います。

日本実務での​扱い

（2026年11月時点）日本では、年金基金などのアセットオーナーがリスクバジェットの考え方を資産配分に取り入れる例や、運用会社がリスクパリティ型のファンド・マンデートを提供する例があります。個別商品の方針は、運用報告書や目論見書で、レバレッジの上限・対象資産・リスク指標の定義を確認します。公募投信としてレバレッジを使う場合は、商品の約款で定められたデリバティブ利用の範囲に従います。市場への影響は、日本銀行が2019年の分析で、リスクパリティを含む順張り戦略の増幅効果に言及しています^[1]。具体的な規模や影響の大きさは、個別の市場・期間で異なります。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：60/40配分とリスクパリティの違いを、数字で説明してください。
「60/40は資金が6対4でも、株式の標準偏差が債券の4倍なら、リスクの97%前後が株式に集中します（相関0の仮定）。リスクパリティはウェイトを標準偏差に反比例させ、株式20%・債券80%でリスク寄与を50対50にします。ただしリスクが下がる分、目標リターンに合わせてレバレッジが必要になり、借入コストと相関の変化がリスクになります。」

深掘りの観点：3資産以上での解き方、レバレッジの借入コストが与える影響、相関が1に近づく局面でのリスク。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. リスク寄与度の合計はいくつになりますか。
A. ウェイト×限界リスク寄与を全資産で合計すると、ポートフォリオの標準偏差σpに一致します。割合で表せば合計100%です。

Q. 必ずレバレッジが必要ですか。
A. 必須ではありません。レバレッジなしでも寄与を揃えられますが、その場合は全体のリスクとリターンが低めになります。目標リターンを維持するためにレバレッジを使うことが多い、というのが実務の整理です。

出典・参考​（2026-11確認）

1. 日本銀行「日銀レビュー」2019-J-10（2019年12月）BOX「ボラティリティと流動性のフィードバック・ループ」. https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/data/rev19j10.pdf（2026年11月参照）
2. 総務省統計局「なるほど統計学園（上級編）データの散らばりを見る」（分散・標準偏差の定義）. https://www.stat.go.jp/naruhodo/10_tokucho/chirabari.html（2026年11月参照）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。