この記事で分かること
- オープンエンド型とクローズドエンド型の定義と違い
- 投信・上場REIT・私募REIT・PEファンドでの形態の違い
- 解約ストレスとNAV乖離の整数設例
- 日本の投信法での払戻しの規定
30秒で分かる定義
オープンエンド型（Open-End Fund）とは、投資家が随時、ファンドへの追加や解約（払戻し）をできる形態で、クローズドエンド型（Closed-End Fund）とは、運用期間中は投資家の請求による解約ができない形態です。オープンエンド型は投資家の資金の出入りに応じて口数が増減し、クローズドエンド型は口数が基本的に固定されます。国内では、追加型の公募投資信託や私募REITの多くがオープンエンド型、上場REIT（投資法人）や、PEファンド・ベンチャーキャピタルファンドの多くがクローズドエンド型です。本ページは、その流動性と運用期間の設計原理を整理します。
なぜ実務で重要なのか
この区分は、ファンドが保有できる資産の種類を決めます。投資家がいつでも解約できるなら、ファンドは解約に応じられる現金化しやすい資産を持つ必要があります。解約できない設計なら、非上場株式や不動産など売りにくい資産に長期で投資できます。PE・VCのGPはクローズドエンド型でファンドを組成し、年金や生保などのLPは、解約できない前提で資金計画を立てます。不動産・REIT担当は、私募REITの払戻しの仕組みと上場REITの市場売買の違いを理解する必要があります。ファンド運用会社の立ち上げは資産運用会社の立ち上げ実務が、ヘッジファンドとPEの違いはヘッジファンドとPEファンドの違いが扱っています。
計算式（ま たは仕組み）
形態ごとの違いを整理します。
| 追加型公募投信 | 上場REIT（投資法人） | 私募REIT | PE・VCファンド | |
|---|---|---|---|---|
| 投資家の解約 | 随時（約款の定め） | 請求できない定めが一般的 | 規約で払戻しの仕組みを置くのが一般的 | 運用期間中は原則不可 |
| 価格 | 基準価額（純資産ベース） | 市場価格（NAVと乖離） | 純資産ベースの価額 | 出資持分（NAVは時価評価の推定） |
| 資産流動性の要請 | 高い | 不動産など流動性は低くてもよい | 定期的な払戻しに備える必要 | 低くてもよい（長期保有） |
| 期間 | 無期限が多い | 無期限が多い | 無期限が多い | 10年前後が多い |
日本の投信法では、投資法人（REITなど）の規約に、「投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨」を必ず記載します[1]。払戻しをする旨を定めた法人は、原則として投資主の請求に応じて払戻しをしなければなりませんが、解散時や純資産額が一定の水準を下回った場合など、払戻しをしないことが法に定められた場合があります[1]。払戻しをしない旨を定めるのが、上場して市場で売買される形態の一般的な前提です。
整数設例で確認する
設例（架空数値）。単位は百万円。
①オープンエンドの基準価額と解約：純資産総額10,000、総口数8,000百万口。基準価額 ＝ 10,000 ÷ 8,000 ＝ 1.25円（1万口あたり12,500円）。解約請求が純資産の20%にあたる 10,000 × 20% ＝ 2,000 来た場合、現金保有が500なら、不足の 2,000 − 500 ＝ 1,500 は資産を売って用意します。売りにくい資産が多いと、ここで流動性のミスマッチが生じます。
②クローズドエンド（上場）の価格乖離：1口あたり純資産額（NAV）100,000円、市場価格90,000円なら、乖離率 ＝ (90,000 − 100,000) ÷ 100,000 ＝ −10%（NAV倍率0.9倍）です。解約で純資産価値を取り戻せないため、市場価格がNAVを下回ることがあります。
③PEファンドのコミットメント：LPのコミットメント10,000、払込済4,000なら、未払込は 10,000 − 4,000 ＝ 6,000。LPは運用期間中に解約できないため、この6,000は、キャピタルコールに備えて準備し続ける必要があります。
ファンドキャッシュフローへの影響
オープンエンド型は、資金の流出入が運用に直接響きます。市場が下落して解約が増えると、売却を迫られ、残った投資家の基準価額も下がる悪循環が生じ得ます。この対策として、私募REITなどでは払戻しの上限（ゲート）や払戻し停止の仕組みを置きます（私募REITの払戻しゲート）。クローズドエンド型では、投資家は解約で資金を回収できず、運用期間中の分配（投資先の売却収益のほか、配当・利息・賃料などの収益によるもの）や、満期・清算時の残余財産の分配などで資金が戻ります（上場しているものは市場での売却もできます）。中間の形として、運用期間を定めず、一定の条件で払戻しを認めるエバーグリーン型のPEもあります（エバーグリーンファンド、Permanent Capital・Evergreen PE）。
財務モデル・Excelでの使い方
- 解約ストレス：
=純資産*解約率を必要資金とし、=MAX(0,必要資金-現金)を売却必要額とします。解約率を5%・10%・20%と変えて、売却必要額と資産の売却可能日数を比べます。 - NAV乖離：
=市場価格/NAV-1で上場クローズドエンドの乖離を時系列で追います。 - PEのコミットメント管理：
=コミットメント-払込済を未払込額とし、将来の払込み予定表に連動させます。
この用語をExcelで
解約・払込みの前提から必要な現金と売却額を試算し、ファンド形態ごとの流動性の違いを説明できるようになる。
実務家が確認するポイントとよくある誤解
誤解1：「オープンエンドなら、いつでも全額を現金化できる」→ 正しくは、約款や規約で解約の期限・上限・停止の条件が定められます。解約代金の支払いまでに日数がかかる商品もあります。
誤解2：「クローズドエンド型は、売れないので換金できない」→ 正しくは、上場していれば市場で売却できます。換金できないのは、ファンドに解約を請求することです。PEファンドは通常、持分を譲渡する二次市場（セカンダリー）があるだけです。
誤解3：「クローズドエンド型は、運用期間が必ず固定」→ 正しくは、無期限の上場REITなど、期間を定めない形態もあります。期間の有無と、解約の可否は別の設計項目です。
日本実務での扱い
（2026年11月時点）日本では、公募の投資信託や投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づきます。投資信託は委託者指図型と委託者非指図型に分かれ[1]、投資法人は規約で払戻しをする旨かまたはしない旨を定めます[1]。一般に、東京証券取引所に上場するREIT（投資法人）は払戻しをしない旨を定めて市場で売買され、非上場の私募REITは払戻し（解約）の仕組みを持つ形態が多いとされます。私募REITの仕組みは私募REITとは？で、PEファンドへの出資を受ける組成の工夫はフィーダー・パラレルファンドのページで確認できます。
面接・モデルテストで問われるポイント
Q：PEファンドがクローズドエンド型である理由を説明してください。
「投資先は非上場株で、売却に時間がかかり、価値向上にも数年かかります。投資家がいつでも解約できると、解約に応じるために投資を中途で売らざるを得ず、長期の投資戦略が成り立ちません。そのため、運用期間（10年程度が多い）の間は解約を認めず、投資家はキャピタルコールに応じて出資します。」深掘りでは、流動性のミスマッチ、セカンダリー市場、エバーグリーン型の登場が問われます。
よくある質問（F AQ）
Q. 上場REITの市場価格がNAVより低いのはなぜですか？
A. 投資家は解約できず、市場で売るしかないため、需給や金利、将来の賃料見通しなどで価格がNAVから乖離します。NAVより低い価格は、市場が不動産の評価額に慎重な見方をしていることを示す場合があります。
Q. 日本の投資信託はすべてオープンエンドですか？
A. 一律には言えません。追加型・単位型は、設定後に追加の設定（購入）ができるかどうかによる区分で、解約できるかどうか（オープンエンドかクローズドエンドか）とは別の区分です。解約の可否や解約できない期間の有無は、投資信託約款や目論見書で確認します。ETFのように上場して市場で売買できる形態もあり、制度ごとに仕組みが異なります。
出典・参考（2 026-11確認）
- 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第3項（投資信託の定義）、第67条第1項第3号（規約の記載事項）、第124条第1項（払戻請求）. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0100000198（2026年11月参照）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。