この​記事で​分かる​こと

  • コアデポジット・インタンジブル（CDI）の定義と、銀行M&Aでの位置付け
  • 預金逓減カーブと調達コスト差を用いた評価の考え方（コスト削減法）
  • 整数設例によるCDI価値の計算（途中式つき、簡易2年モデル）
  • 日本の銀行M&A実務での扱いと、PPAにおける識別可能無形資産の論点

30秒で​分かる​定義

コアデポジット・インタンジブル（Core Deposit Intangible、略称CDI、読み方：こあでぽじっといんたんじぶる）とは、銀行M&Aにおいて、安定した低コスト預金基盤が生む調達コスト優位性を無形資産として評価する実務です。要求払預金・普通預金など、法的には解約可能でありながら実際には長期に滞留する傾向のある預金について、市場調達より安く資金を集められる効果を将来の経済的便益として評価します。

なぜ実務で​重要なのか

FAS（PPA担当）・監査法人は銀行・信金のM&Aにおける取得原価配分（PPA）で、預金基盤をのれんから切り出して識別可能な無形資産として評価するかどうかを検討します。銀行の経営企画は合併効果（コストシナジー）を試算する際、預金調達コストの優位性を定量化する枠組みとしてこの考え方を参照します。

計算式​（または仕組み）

CDI価値　＝　各年度の（代替調達コスト率　－　実際の預金コスト率）　×　その年度の予測滞留預金残高　を現在価値に割り引いて合計

代替調達コストとは、その預金がなかった場合に市場（譲渡性預金や金融債等）から同額を調達する場合に必要な金利水準です。対象預金の残高は、過去の解約・流出実績データから推定される「預金逓減カーブ（Decay Curve）」に沿って年々減少していくと仮定します。

整数設例で​確認する

設例（架空数値・簡易2年モデル、単位：百万円）。要求払預金の当初残高10,000、年間の逓減率を20%、代替調達コスト率1.0%、実際の預金コスト率0.1%（コスト削減幅0.9%）、割引率5%とします。

1年目：年央平均残高＝10,000×（1－20%÷2）＝9,000。節約額＝9,000×0.9%＝81。現在価値＝81÷1.05≈77.1。

2年目：期首残高＝10,000×（1－20%）＝8,000。年央平均残高＝8,000×（1－20%÷2）＝7,200。節約額＝7,200×0.9%＝64.8。現在価値＝64.8÷1.05²＝64.8÷1.1025≈58.8。

2年分の現在価値合計＝77.1＋58.8≈135.9百万円。これは考え方を示す簡易設例であり、実際のCDI評価では逓減カーブがほぼゼロに収束するまでの全期間（多くの場合10年前後）を対象に算定します。

PL・​BS・​CFへの​影響

CDIは識別可能無形資産としてBSに計上され、耐用年数（逓減カーブが収束する期間）にわたって償却されます。償却費はPL上の費用として計上され、税務上ののれんとの取扱いの違いにも注意が必要です。CF計算書には償却費自体は非資金項目として調整されますが、当初の取得(合併)対価の配分結果としてBSの無形資産・のれんの内訳に影響します。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

無形資産評価の全体像は企業価値評価​（バリュエーション）​完全ガイドで扱う枠組みと共通しており、預金残高の逓減カーブを年度別に設定し、代替調達コストと実際コストの差分×残高を現在価値化するシートを組みます。

  • 過去の預金流出実績データから逓減率を推定し、年度別残高をシート上で自動計算する
  • 耐用年数は逓減カーブがほぼゼロに収束する年数として設定し、その後の償却スケジュール（定額法または逓減法）をあわせて設計する
  • 代替調達コスト率のシナリオ（市場金利上昇局面等）を変えた場合の感応度を確認できるようにする

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

預金逓減​カーブを​用いた​CDI​算定​モデルを​組み、​銀行M&Aの​PPAに​応用できる​状態に​する。

バリュエーション​教材で​実装手順を​見る →

実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「預金は負債だから無形資産としての価値はない」→ 正しくは、預金自体は負債ですが、その調達コストの優位性という将来の経済的便益に着目した評価であり、負債そのものの評価とは別の観点です。

誤解2：「全ての預金がCDIの対象になる」→ 正しくは、主に要求払預金・普通預金など低利で滞留性の高い預金が対象で、定期預金など市場金利に連動して更新されやすい預金は通常対象外です。

日本実務での​扱い

（2026年8月時点）日本の銀行合併・地銀再編でも理論上はCDIの考え方が当てはまりますが、実務上は「顧客関連資産」やのれんの一部として包括的に扱われることが多く、CDIを明示的に区分計上する事例は米国ほど一般的ではないとされます。企業結合に関する会計基準に基づく識別可能無形資産の検討の中で、今後論点になり得るテーマです。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：コアデポジット・インタンジブルはどのような理屈で無形資産として評価されますか？
「要求払預金など解約可能でありながら実際には長期に滞留する預金は、市場調達より低いコストで資金を集められるという経済的便益を生みます。この調達コスト優位性を、預金残高の逓減カーブに沿って将来にわたり現在価値化することで、無形資産としての価値を算定します。」

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. CDIの耐用年数はどう決めますか？
A. 預金の逓減カーブ（過去の解約・流出実績データ）を分析し、残高がほぼ消滅する年数を目安に設定するのが一般的です。

Q. 定期預金はCDIの対象になりますか？
A. 定期預金は満期時に市場金利水準に応じて更新されやすく、恒常的なコスト優位性が説明しにくいため、通常はCDIの主な対象にはなりません。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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