この​記事で​分かる​こと

  • 売上原価（COGS）の定義と、商品販売業・製造業での計算の違い
  • 財務諸表等規則が定める売上原価の表示方法と、棚卸資産の評価損の扱い
  • 整数設例で売上原価・売上総利益・原価率を計算し、売上原価が「仕入額」ではない理由を確認
  • 売上原価と販売費及び一般管理費の境目、モデルでの置き方

30秒で​分かる​定義

売上原価（Cost of Goods Sold、COGS、うりあげげんか）とは、当期の売上高に対応する商品・製品の仕入原価や製造原価です。商品販売業では「期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高」で求め、製造業では仕入高の代わりに当期製品製造原価を使います。売上高から売上原価を引いたものが売上総利益です[1]。

棚卸資産の払出単価の決め方は棚卸資産の​評価方法で扱い、本ページはPL上の売上原価の範囲と計算、粗利分析への接続を整理します。

なぜ実務で​重要なのか

経営企画・経理は、原価の上昇を価格に転嫁できているかを粗利で管理します。エクイティリサーチ・IBは、売上総利益率を同業と比べて収益構造の違いを読みます。PE・FASは財務DDで、売上原価の範囲（どの費用を原価に含めるか）が会社間で揃っているかを確認し、EBITDAの比較可能性を担保します。融資では、在庫の積み上がりが売上原価に反映されず運転資金を圧迫していないかを見ます。

計算式​（または仕組み）

売上原価＝期首棚卸高＋当期商品仕入高（または当期製品製造原価）−期末棚卸高

財務諸表等規則は、売上原価に属する項目として、商品又は製品の期首棚卸高、当期商品仕入高又は当期製品製造原価、期末棚卸高（控除科目）を掲記するよう定めています[1]。当期製品製造原価を使う場合は、内訳を記載した明細書を損益計算書に添付します（連結でセグメント情報を注記する場合を除く）[1]。サービス業では売上原価に役務原価が含まれます[1]。

業種売上原価の主な構成注意点
商品販売業期首商品＋当期仕入高−期末商品仕入運賃や直接購入諸掛を仕入高に含める場合がある
製造業期首製品＋当期製品製造原価−期末製品工場の労務費・減価償却費は製造原価に入り、本社費用は販管費
サービス業役務原価（人件費・外注費等）原価と販管費の区分は各社の方針による

整数設例で​確認する

設例（架空数値）です。単位は百万円。

商品販売業：期首商品3,000、当期仕入高20,000、期末商品2,500、売上高30,000。

  • 売上原価 ＝ 3,000 ＋ 20,000 − 2,500 ＝ 20,500（当期の仕入額20,000ではない）
  • 売上総利益 ＝ 30,000 − 20,500 ＝ 9,500、売上総利益率 ＝ 9,500 ÷ 30,000 ≒ 31.7%、原価率 ≒ 68.3%

製造業：当期の材料費4,000、労務費2,500、経費1,500とし、期首・期末の仕掛品はないものとします。

  • 当期製品製造原価 ＝ 4,000 ＋ 2,500 ＋ 1,500 ＝ 8,000
  • 期首製品1,000、期末製品1,200なら、売上原価 ＝ 1,000 ＋ 8,000 − 1,200 ＝ 7,800

通常の販売目的の棚卸資産について、収益性の低下で帳簿価額を切り下げた場合、その切下額は売上原価その他の項目の内訳項目として区分掲記します[1]。ただし、期末棚卸高を切下げ後の金額で計上し、その旨と切下額を注記する方法も認められます。切下額に重要性が乏しい場合は区分掲記又は注記を省略でき、連結財務諸表を作成している会社は区分掲記又は注記を要しません[1]。上の製造業の例の期末製品1,200を切下げ前の金額とし、切下額50を売上原価の内訳として表示する場合、売上原価は 7,800 ＋ 50 ＝ 7,850になります。

PL・​BS・​CFへの​影響

売上原価はPLで売上総利益を決め、営業利益に直結します。BSでは、期末棚卸高が棚卸資産として資産に残り、期首棚卸高と当期仕入高のうち販売された分が売上原価に移ります。CFでは、仕入と販売のずれ（在庫の増加・仕入債務の変動）が営業CFの運転資本の増減に現れます。上の商品販売業の例で期末在庫が500減っていれば、売上原価は仕入額より500大きくなり、在庫の減少分だけ営業CFにはプラスに働きます。売上原価の内訳の開示がどう分析に使われるかは売上原価の​内訳開示は​投資家の​分析を​変えるかが参考になります。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

  • 予測の置き方：売上原価は「売上高×原価率」で置くのが簡便ですが、粗利に影響する要因（仕入価格、販売価格、数量）を分けられる場合は、数量×単位原価で積み上げます。
  • 棚卸資産との連動：期末在庫は棚卸資産回転日数（DIO）で置き、仕入高を=売上原価+期末在庫-期首在庫で逆算するとBSとPLが整合します（商品販売業の設例では20,500＋2,500−3,000＝20,000）。
  • 製造業：製造原価報告書の構成（材料・労務・経費）を行に置き、当期製品製造原価から売上原価へ接続します。作成の演習は製造原価報告書を​作って​読むが参考になります。

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

売上原価を​PLで​組み、​棚卸資産・​買掛金と​つないで、​粗利率の​変化が​BS・CFに​及ぶ影響を​数式で​追えるようになる。

財務会計の​教材で​売上原価と​棚卸資産の​計算を​確認する →

実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「売上原価＝当期の仕入額」→ 期首・期末の棚卸高を加減した金額です。設例では仕入額20,000に対して売上原価は20,500でした。

誤解2：「売上原価に含まれる費用はどの会社でも同じ」→ 工場の減価償却費や物流費、サービス業の人件費をどちらに入れるかは会社により異なり、粗利率の比較に影響します。同じ費用を同じ期に計上しているなら、原価と販管費の振り分けだけでは営業利益やEBITDAは変わりません（製造原価として在庫に配賦され、費用になる時期がずれる場合は別です）。

誤解3：「売上原価は全て変動費」→ 製造業では固定的な労務費・減価償却費も含まれます。稼働率が下がると原価率が上がる要因になります。

確認ポイント：各社の売上原価に含まれる費用の範囲を、注記や製造原価明細で確かめ、同業比較の前に定義を揃えます。

日本実務での​扱い

（2026年11月時点）日本基準では、財務諸表等規則が売上原価の表示方法を定めています[1]。連結財務諸表でセグメント情報を注記している場合は、当期製品製造原価の明細書の添付が不要とされているため、製造原価の内訳を確認したいときは、セグメント情報など別の開示も併せて探します。IFRSでは費用を機能別（売上原価、販売費など）に区分する考え方と性質別に区分する考え方があり、日本基準の「売上原価」と同じ範囲になるとは限りません。海外企業と粗利率を比較するときは、費用の分類方法を確認します。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：仕入額が20,000のとき、売上原価はいくらですか。
「期首・期末の在庫が分からないと決まりません。期首3,000、期末2,500なら売上原価は20,500です。在庫が減ると売上原価は仕入額より大きくなり、在庫が増えると小さくなります。粗利率の分析では、在庫の増減が原価に与えた影響を確認します。」

深掘りの観点：製造業の当期製品製造原価の求め方、棚卸評価損の表示。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. 売上原価と販売費及び一般管理費はどう分けますか。
A. 販管費は、販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用とされています[1]。売上に直接対応する製造・仕入の原価が売上原価、それ以外の営業活動の費用が販管費という整理が基本です。

Q. 棚卸資産の評価損は売上原価に入りますか。
A. 収益性の低下による簿価の切下額は、売上原価その他の項目の内訳項目として区分して表示する取扱いがあります[1]。臨時・多額の場合の扱いなどは、各社の注記で確認します。

出典・参考​（2026-11確認）

  1. e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第70条、第75条、第79条、第80条、第83条、第84条. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338M50000040059（2026年11月参照）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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