この記事で分かること
- 売上急減時の現金残高の谷が、利益の谷より遅れて深く出る理由を、売上債権・在庫・仕入債務・固定的な支払いに分けて理解できる
- 2008〜09年度の月次実績（自社の数字、なければ業界統計）を「衝撃の型」として入力表に置き、18か月の月次資金繰り表で谷の月と深さを出す手順
- 手当て（支出の繰延、在庫と仕入、回収と支払条件、借入枠）を、効果までの月数と相手方の判断の要否で並べ、着手期限を逆算して手当て後の谷を再計算する方法
想定読者：事業会社の経営企画・経理・財務で、売上急減時の資金繰りを取締役会や銀行に説明する立場の方
前提知識：月次の資金繰り表の見方、売上債権・在庫・仕入債務の基本（本文で短く説明します）
結論：赤字幅ではなく、現金の谷の月と深さと着手期限で答える
「リーマン・ショック級の売上急減が来たら、いつ、いくら現金が足りなくなるか」と聞かれて、損益計算書（PL）の赤字幅までしか答えられない場面があります。売上が落ちる局面では、売上債権の回収で一時的に現金が出る一方、在庫の積み上がりや固定的な支払いが重なり、現金の谷は利益の谷とずれるからです。
以下は学習用の架空事例です。自動車・産業機械向けの切削加工部品メーカーR社（月商1,000百万円、年商120億円）の売上が、ピークの52％まで落ちて戻る型を置くと、売上と営業利益の底は5か月目（M5）ですが、月末現金は9か月目（M9）に最低現金ライン800を割り、15か月目（M15）に391まで下がります（図表2・図表3）。ラインとの差は409です（単位はすべて百万円）。着手期限どおりに4つの手当てを打てば、谷は819にとどまります。進め方は次の4段階です。
- 2008〜09年度の月次実績を「衝撃の型」として入力表に置く（図表1）。
- 18か月の月次資金繰り表で谷の月・深さ・ラインとの差を出す（図表2）。
- 谷の内訳を要因別に分ける（図表4-1）。
- 手当てを並べ、着手期限を逆算して谷を再計算する（図表4-2）。
背景として、景気基準日付では2008年2月が景気の山、2009年3月が谷とされています1。Corporate Finance Instituteの概説（米国中心）は、この金融危機で信用の供給が細り、国際貿易が減速したと述べています2。ただし売上の落ち方は会社ごとに違い、本記事の数値はすべて仮定で、当時の日本企業の平均的な姿ではありません。型の取り出し方（景気基準日付に自社実績を重ねる指数化）は景気局面ごとに業績ドライバーの動きを読むの記事に委ね、本記事は振れ幅を月次の現金に変換するところから始めます。
衝撃の型を月次の入力表に置く
型は、自社の2008〜09年度の月次実績から、売上の低下率・底の月・戻りの形・在庫と売上債権と仕入債務の遅れを取り出して作ります（実績がなければ定義を確かめて業界統計で代替）。R社の入力が図表1です。売上指数はピークを100とし、M5に52まで下がり、M18に98まで戻る形です。在庫月数は、在庫残高が当月の材料使用額の何か月分かで、棚卸資産回転日数（DIO）の考え方を、分母を材料使用額にして月数で表したものです。
| 月 | 売上指数（ピーク＝100） | 売上 | 在庫月数（倍） | 在庫残高 | 営業利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| M1（10月） | 90 | 900 | 1.3 | 527 | 5 |
| M2（11月） | 76 | 760 | 1.7 | 581 | −58 |
| M3（12月） | 64 | 640 | 2.1 | 605 | −112 |
| M4（1月） | 56 | 560 | 2.4 | 605 | −148 |
| M5（2月） | 52 | 520 | 2.7 | 632 | −166 |
| M6（3月） | 56 | 560 | 2.6 | 655 | −148 |
| M7（4月） | 62 | 620 | 2.3 | 642 | −121 |
| M8（5月） | 68 | 680 | 2.0 | 612 | −94 |
| M9（6月） | 74 | 740 | 1.8 | 599 | −67 |
| M10（7月） | 80 | 800 | 1.6 | 576 | −40 |
| M11（8月） | 86 | 860 | 1.4 | 542 | −13 |
| M12（9月） | 90 | 900 | 1.2 | 486 | 5 |
| M13（10月） | 92 | 920 | 1.1 | 455 | 14 |
| M14（11月） | 94 | 940 | 1.0 | 423 | 23 |
| M15（12月） | 96 | 960 | 1.0 | 432 | 32 |
| M16（1月） | 98 | 980 | 1.0 | 441 | 41 |
| M17（2月） | 98 | 980 | 1.0 | 441 | 41 |
| M18（3月） | 98 | 980 | 1.0 | 441 | 41 |
設例の条件は次のとおりです（すべて学習用の仮定です）。
- 売上債権は売上の2か月後に全額が入金（売上債権回転日数（DSO）が約60日）、材料の仕入代金は翌月払い（仕入債務回転日数（DPO）が約30日）、外注費等は当月払いです。
- 材料費（使用額）は売上の45％、外注費等は10％。仕入額は材料使用額に在庫の増減を足して求め、在庫残高は小数点以下を四捨五入して整数にします（M1は1.3×405＝526.5→527）。
- 給与等は月205、賞与は6月と12月に各150（月25を引当てるためPL上の人件費は月230）、賃借料等は月110、減価償却は月60（現金支出なし）。平時の営業利益は月 1,000−450−100−230−110−60＝50 です。
- 設備投資は月55、借入返済（元本と利息）は月16。期首の現金は1,500です。
- 法人税等は法人税と地方法人税のみで、前期の確定税額を180と置きます。事業年度は4月〜3月とします。提出期限は原則、確定申告が事業年度終了の翌日から2か月以内、中間申告が開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です。期限の月に納付すると仮定し、確定納付を5月（M8）、中間納付を11月（M2・M14）と編集部で数えました（期限の延長は考えません）。前年度実績を基準とする中間申告の額は、前事業年度の法人税額×中間期間の月数÷前事業年度の月数で、R社は180×6÷12＝90です3。
- 衝撃ケースは、上期（4〜9月）の営業利益が50×6＝300、M1〜M6が−627で年間は−327の赤字になるため、当期（M8に確定）の税額を0と置きます。M2の中間納付90は前期税額基準で払い、M14は前期税額が0のため0です。M2の中間納付90は確定申告で還付の対象になりえますが、入金時期を確認していないため計算に入れていません（入れれば谷は浅くなります）。
最低現金ラインは、事業会社の運転上の下限として、月商の0.8か月分＝800と置きました。月商の何か月分あるかで見る手元流動性比率の考え方に沿った置き方で、何か月分を下限にするかは会社ごとの判断です。
18か月の月次資金繰り表で谷の月と深さを出す
平時の月次資金繰り表（直接法）の作り方は資金繰り予測の実務と月次資金繰り表をExcelで作るに委ね、ここでは結果を読みます。図表2のとおり、衝撃ケースの月末現金は、M1〜M5は1,400〜1,574とほぼ平時並みで、M6から下がり始め、M9に628と最低ライン800を割ります。M12に424まで下がり、12月の賞与（150）が出るM15に最低の391を付けます。
| 月 | 売上入金 | 材料・外注の支払 | 給与・賃借料 | 賞与・税・返済・設備投資 | 月末現金（衝撃） | 月末現金（平時） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| M1（10月） | 1,000 | 540 | 315 | 71 | 1,574 | 1,564 |
| M2（11月） | 1,000 | 558 | 315 | 161 | 1,540 | 1,538 |
| M3（12月） | 900 | 460 | 315 | 221 | 1,444 | 1,452 |
| M4（1月） | 760 | 368 | 315 | 71 | 1,450 | 1,516 |
| M5（2月） | 640 | 304 | 315 | 71 | 1,400 | 1,580 |
| M6（3月） | 560 | 317 | 315 | 71 | 1,257 | 1,644 |
| M7（4月） | 520 | 337 | 315 | 71 | 1,054 | 1,708 |
| M8（5月） | 560 | 334 | 315 | 71 | 894 | 1,682 |
| M9（6月） | 620 | 350 | 315 | 221 | 628 | 1,596 |
| M10（7月） | 680 | 400 | 315 | 71 | 522 | 1,660 |
| M11（8月） | 740 | 423 | 315 | 71 | 453 | 1,724 |
| M12（9月） | 800 | 443 | 315 | 71 | 424 | 1,788 |
| M13（10月） | 860 | 441 | 315 | 71 | 457 | 1,852 |
| M14（11月） | 900 | 477 | 315 | 71 | 494 | 1,826 |
| M15（12月） | 920 | 487 | 315 | 221 | 391 | 1,740 |
| M16（1月） | 940 | 539 | 315 | 71 | 406 | 1,804 |
| M17（2月） | 960 | 548 | 315 | 71 | 432 | 1,868 |
| M18（3月） | 980 | 539 | 315 | 71 | 487 | 1,932 |
谷はM15で、売上の底（M5）の10か月後です。これは回収2か月・仕入翌月払い・在庫月数の推移・賞与の月という設例の仮定の結果で、「現金の谷は売上の底より遅れる」と一般化はできません。自社の月数は自社の型で確かめます。
現金の谷が利益の谷とずれる4つの理由
図表3の上段のとおり、売上と営業利益の底はどちらもM5（売上520、営業利益−166）ですが、現金残高はM5でも1,400と、平時より180低いだけです。ずれは、運転資本（売上債権＋在庫−仕入債務）の動きと固定的な支払いから生まれます。
図表4-1のM5の列を見ると、4つの理由が分かれて見えます。
- 売上債権の減少が一時的に現金を生む。売上が落ちても2か月前の大きな売上の入金が続き、債権残高が2,000から1,080へ縮みます。M5までの累計で＋920の現金が入りますが、利益の改善ではなく過去の売上の回収です。
- 在庫が積み上がる。材料使用額が減っても発注は急には止まらず、在庫は450から632へ増え、累計で−182です。
- 仕入債務が減る。仕入の減少に遅れて支払いも減るため、債務は450から261へ縮み、−189です。M5時点の運転資本の純額は＋549の現金の増加で、営業利益の累計の悪化−729を、かなり打ち消しています。
- 固定費と固定的な支払いが残る。給与等と賃借料の315、賞与・借入返済・設備投資は売上に連動しません。
売上が戻り始めると逆回転します。債権残高が再び膨らんで現金を吸収し、M9では運転資本の純額の効果が＋301、M15では＋109まで小さくなります。一方、営業利益の累計の悪化は−1,638へ広がり、現金の差として表に出ます。固定費の考え方は固定費・変動費の分解を参照してください。
谷の内訳を橋渡し表で分ける
図表4-1は、平時ケースの月末現金から衝撃ケースの月末現金までを、要因別の累計で橋渡ししたものです。M15では、平時の1,740から、営業利益の減少−1,638、売上債権＋100、在庫＋18、仕入債務−9、法人税等の支払の減少＋180を足して391になります（1,740−1,638＋100＋18−9＋180＝391）。谷の主因は営業利益の累計の悪化です。法人税等の＋180は、当期の欠損を仮定して納付を0にした効果です。
| 項目 | M5（売上の底） | M9（最低ライン割れ） | M15（現金の谷） |
|---|---|---|---|
| 平時ケースの月末現金 | 1,580 | 1,596 | 1,740 |
| 営業利益の減少 | −729 | −1,359 | −1,638 |
| 売上債権の減少（回収の継続） | ＋920 | ＋580 | ＋100 |
| 在庫の増加 | −182 | −149 | ＋18 |
| 仕入債務の減少 | −189 | −130 | −9 |
| 法人税等の支払の減少 | 0 | ＋90 | ＋180 |
| 賞与・借入返済・設備投資 | 0 | 0 | 0 |
| 衝撃ケースの月末現金 | 1,400 | 628 | 391 |
営業利益は、減価償却60と賞与引当25を差し引いた後の値の累計差。符号は、平時ケースの現金に足す方向（＋は衝撃ケースの現金が増える側）。賞与・借入返済・設備投資は両ケースで同額のため差は0。
| 手当て（仮定した内容） | 効果の出始め | M12の効果 | M15の効果 | 着手から効果まで | 相手方の判断 | 着手期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備投資の繰延（M9〜M14の毎月55を30に） | M9（6月） | ＋100 | ＋150 | 1か月 | 社内決裁が中心（発注済み分は発注先と調整） | M8（5月） |
| 賞与の抑制（M9・M15の150を30％減） | M9（6月） | ＋45 | ＋90 | 2か月 | 要（労使の協議） | M7（4月） |
| 在庫・仕入の調整（在庫月数の超過分を毎月0.4ずつ追加で削る） | M10（7月） | ＋155 | 0 | 2か月 | 一部要（仕入先への発注量の連絡） | M8（5月） |
| 回収の前倒し（M8以降の売上の20％を1か月後回収に） | M9（6月） | ＋172 | ＋188 | 2か月 | 要（取引先の同意） | M7（4月） |
| 借入枠の確保（必要額300。上の4つが実現しない場合の備え） | — | — | — | 3か月 | 要（金融機関の審査） | M6（3月） |
| 4つの手当ての合計と、手当て後の月末現金 | ＋472 | ＋428 | M15の月末現金は819 |
手当ての順番：効果までの月数と相手方の判断で並べ、着手期限を逆算する
手当ては効果額の大きい順ではなく、着手から効果が出るまでの時間と、相手方（労働組合・取引先・仕入先・金融機関）の判断の要否で並べます。相手方の判断が要るものは、社内で決められるものより早く動く必要があるからです。
着手期限（編集部の考え方）
着手期限 ＝ 効果が必要な月 − 着手から効果が出るまでの月数
効果が必要な月 ＝ 手当てなしで最低現金ラインを最初に割る月（R社ではM9）
図表4-2は、この式でR社の期限を出したものです。賞与の抑制は、M9（6月）の支給に間に合わせるため、労使協議に2か月かかると置くとM7（4月）、借入枠は審査に3か月かかると置くとM6（3月）が期限です（月数は仮定で、制度上の標準期間ではありません）。着手は期限の早い順で、借入枠、賞与・回収前倒し、設備投資・在庫の順です。
4つの手当てを期限どおり（M9に効き始める形で）実行すると、M15の月末現金は391から819に上がり、最低ライン800を19上回ります。効果額の合計はM12で＋472、M15で＋428です。在庫の調整はM15には効きません。在庫月数はもともと1.0に戻る設例なので、M12までの山を削る手当てです。
手当て後の余裕は19しかなく、賞与の抑制と回収前倒しが実現した場合の結果です。この2つは相手方の同意が必要で、効果額は設例の仮定にすぎません。2つが実現せず、設備投資と在庫の調整だけだった場合、谷は541となり、ラインに対する不足は259です（M9から割れ始めます）。不足額を100単位で切り上げた300を借入枠として備える、というのが本設例の置き方です。借入は金融機関の与信判断次第で、危機時に平時と同じ姿勢で応じてもらえるとは限らないため、平時のうちに枠の相談を始める設計にします。公的な保証制度はセーフティネット保証4号・5号の用語ページに委ねます。2008〜09年の制度と現行制度は異なるため、現行の要件は最新資料で確認してください（本記事では確認していません）。
4つの手当てをM6に着手しても、M15の谷は819で変わりません。早い着手で厚くなるのは途中の余裕で、M9〜M12の最小残高はM9着手の834に対し946です。
副作用は、設備投資の繰延が生産能力、賞与の抑制が従業員の意欲、在庫の調整が欠品、回収の前倒しが値引きの要求、借入が利息や財務制限に出うる、というのが編集部の想定です。
型の限界：次の危機は同じ形にならない。型は幅で持つ
2008〜09年度の型は、金融危機に伴う需要の急減を背景にしたもので、次の危機が同じ形になるとは限りません。2020年の感染症流行は需要の落ち方が異なっていた、というのが編集部の見方です。型は1つに決めず、幅で持ちます。図表1の売上指数を全月6ポイント下げた型では、谷はM17に93、底からの戻り幅を半分にした型（M6以降の指数は54・56・60・62・66・68・70・72・72・74・74・74・74）ではM18に−5で、後者は現金が不足します（他の入力は図表1のまま）。
この設例は製造業の需要急減に限ります。シナリオの作り方はシナリオプランニングの実務に委ねます。生き残れるかを確かめる極端案という整理は財務モデルのストレステストの考え方に近いものです。
実務チェックリスト
- 型の入力は、自社の2008〜09年度の月次実績（なければ業界統計）から転記し、出所を書いたか。
- 平時と衝撃の18か月を同じ表で並べ、谷の月・深さ・最低現金ライン（月商の何か月分か）との差を出したか。
- 現金残高を、直接法と、営業利益と運転資本の増減から組み直す方法の両方で照合したか。
- 谷の内訳を要因別に分け、動かせる項目と動かせない項目を分けたか。
- 手当てごとに効果額・効果までの月数・相手方の判断の要否・副作用を並べ、着手期限を逆算したか。
- 相手方の同意が要る手当てが実現しない場合の谷と不足額を出し、借入枠の相談開始時期を決めたか。
- 賞与・中間納付・借入返済の月を入れ、型を1つに決めず、底が深い場合・戻りが遅い場合の谷も出したか。
よくある質問（FAQ）
中間納付が重いときは、仮決算で減らせますか。
国税庁の資料では、中間申告には「前年度実績を基準とする中間申告（予定申告）」と「仮決算に基づく中間申告」の2種類があり、いずれかを選べます。ただし、仮決算で計算した法人税額が前年度実績を基準とした額を超える場合は仮決算に基づく中間申告は提出できません4。R社のM2は上期（4〜9月）が平時の実績のため、仮決算でも減る前提は置いていません。個別の取扱いは専門家に確認してください。
雇用調整助成金などの公的支援は、手当てに入れないのですか。
入れていません。2008〜09年と現行では制度が異なり、支給が後ろにずれて谷を浅くしない場合もあるためです。使う場合は最新の要件と支給時期を所管の資料で確認してから、別に加算してください（本記事では確認していません）。
まとめ
売上急減時の現金の谷は、赤字幅では測れません。設例では、売上と営業利益の底はM5、最低現金ラインを割るのはM9、谷はM15の391でした。売上債権の回収が最初の数か月を支え、その後に利益の悪化が現金に出ます。手当ては効果までの月数と相手方の判断で並べて着手期限を逆算し、実現しない場合の不足額から借入枠を決めます。型は幅で持ち、入れ替えて再計算してください。
脚注
- 内閣府経済社会総合研究所「景気基準日付」の一覧表の第14循環の行。谷2002年1月、山2008年2月、谷2009年3月、拡張期間73か月、後退期間13か月と記載（参考文献 R1）。↩
- Corporate Finance Institute「2008-2009 Global Financial Crisis」の「The Aftermath」の節に、信用の供給の低下（declining credit availability）と国際貿易の減速（international trade slowed）の記述がある。米国中心の一般的な概説で、日本企業の資金繰りには触れていない。訳は編集部（参考文献 R2）。↩
- 国税庁「法人税のあらましと申告の手引」（令和7年10月）13ページ「⑴確定申告」に、確定申告書は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出し、納付すべき税額は提出期限までに納付する旨と、3月決算の例（5月31日）が記載。16ページ「⑵中間申告」に、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に提出する旨と、前年度実績を基準とする中間申告の算式（前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×中間期間の月数）が記載。中間納付の月（11月）は、この期限から編集部が数えたもの（参考文献 R3）。↩
- 同上16ページ。仮決算に基づく中間申告は、仮決算の法人税額が算式の金額を超える場合には提出できない。算式の金額が10万円以下または金額がない場合は中間申告書の提出は不要（参考文献 R3）。↩
参考文献（2026年10月確認）
- R1 内閣府経済社会総合研究所「景気基準日付」 esri.cao.go.jp （参照箇所：一覧表の第14循環。脚注1の根拠。閲覧日：2026年10月5日）
- R2 Corporate Finance Institute「2008-2009 Global Financial Crisis」 corporatefinanceinstitute.com （一般的な背景の参考。参照箇所：The Aftermath の節。脚注2の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
- R3 国税庁「法人税のあらましと申告の手引」（令和7年10月） nta.go.jp （参照箇所：13ページ「⑴確定申告」、16ページ「⑵中間申告」。脚注3・4の根拠。閲覧日：2026年10月5日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
