この記事で分かること
- 米国の銀行が Call Report（銀行が監督当局へ提出する財務報告書）で分ける「30〜89日延滞」「90日以上延滞で利息計上を継続」「Nonaccrual（未収利息の不計上）」の3区分と、利息の扱い
- 日本の現行区分と旧「破綻先債権」「延滞債権」が、米国のNonaccrualとどこが同じでどこが違うか
- 学習用の架空の米銀U行と邦銀J行の不良債権比率を、分母・分子をそろえて比べると、差が1.93ポイントから0.90ポイントに縮む計算
想定読者：米銀の決算資料や海外ダイレクトレンディングを見る銀行アナリスト、LP（ファンドへの出資者）担当、金融機関の分析に携わる若手
前提知識：貸出金・貸倒引当金の基本。日本の開示債権の4区分と計算は既存記事に譲り、本文では結論だけを使います。
結論：日米の不良債権比率は「物 差し」が違うので、そのまま並べない
米国のNonaccrualは、元利の回収に疑義があるなどの理由で、貸出の利息を収益に計上しなくなった状態です。日本の金融再生法開示債権は、債務者の状態と延滞・条件緩和で貸出を分けます。分け方の軸が違うため、1対1では置き換えられません。
以下の学習用の架空事例では、U行のNonaccrualは貸出金の0.80％、J行の開示債権比率は2.73％で、差は1.93ポイントです。範囲と定義をそろえると、J行1.90％、U行1.00％で、差は0.90ポイントになります。
日本側の4区分とNPL比率の計算は銀行分析の主要KPI体系と不良債権比率
米国の3つの状態：延滞は区分、Nonaccrualは利息の会計状態
Nonaccrualの一般的な理解は、元利の支払いが90日以上遅れる、または全額の回収が見込めない貸出について、利息を収益に計上しなくなること、というものです1。ただし基準は当局の記入要領で確認します。以下は、FFIEC（連邦金融機関検査評議会）の記入要領のうち、Schedule RC-N（延滞とNonaccrualを報告する様式）の内容です。
延滞（Past Due）は契約上の返済条件で判定し、猶予期間は日数に含めません。月次返済の分割貸出は、2回以上の遅れで延滞とし、銀行は1回分が30日以上未払いの場合とする方法も選べます2。
報告は3つの列に分かれ、1つの貸出は1列にしか入りません。列Aは30〜89日延滞で利息の計上を続けているもの、列Bは90日以上延滞で利息の計上を続けているもの、列CはNonaccrualです（図表1）。金額は延滞した返済額ではなく、貸倒引当金を控除しない帳簿上の残高です3。
| 区分（RC-Nの列） | 入る条件 | 利息の扱い |
|---|---|---|
| 30〜89日延滞（列A） | 元利のいずれかが30〜89日未払い。Nonaccrualを除く | 計上を継続 |
| 90日以上延滞（列B） | 90日以上未払いだが、Nonaccrualにしていない（担保が十分かつ回収手続中など） | 計上を継続 |
| Nonaccrual（列C） | 次の3つのいずれか。借り手の悪化で現金主義で管理、元利全額の回収が見込めない、90日以上の債務不履行（担保十分かつ回収手続中を除く） | 計上を停止。既計上の未収利息は戻し入れが認められる |
| 条件変更（Memo） | 財務困難な借り手への条件変更のうち、変更後に30日以上延滞またはNonaccrual | A・B・Cの状態に従う |
Nonaccrualに移る条件と、移ったときの会計
Nonaccrualの判定は、先の3つのテストのうち1つでも当てはまるかで行います。3つ目の「90日以上」は、担保が元本と未収利息の全額を賄える価値を持ち（または支払能力のある者の保証があり）、かつ回収が通常の手続で進んでいる場合には当てはまりません4。90日の期日が報告日の間に来た場合も、その日からNonaccrualとします5。
90日以上延滞でも例外とされるのが、消費者ローンと1〜4世帯の住宅担保貸出で、別の評価方法が求められます6。
Nonaccrualに移ると、利息の見越計上を止めます。すでに計上したが未収の利息は、収益の減少などで戻し入れる処理が認められています。以後に現金で受け取った分は、回収に疑義が残る間は元本の回収に充てます。元本が全額回収できると借り手の評価で裏づけられる場合に限り、現金主義で収益にできます7。発生主義と現金主義の切替えが利益に効く場面です。元利に未払いがなく回収が見込めれば計上に戻せ、元本に充てた分は取り消しません8。
条件変更の扱いも変わっています。2022年のASU（会計基準更新書）2022-02に基づき、記入要領は、財務困難な借り手への元本免除・金利引下げ・返済の繰延べ・期間延長を条件変更として開示させます。変更後の条件どおり返済している貸出はRC-Nに入れずSchedule RC-C（貸出明細）の注記項目1に報告し、変更後の条件で30日以上延滞またはNonaccrualになったものだけをRC-Nの注記項目1に入れます9。
分析で使う「Noncurrent」は、RC-Nでいえば列Bと列Cの合計です。FDIC（連邦預金保険公社）のRisk Reviewの用語集は、90日以上延滞の貸出・リースとNonaccrualの貸出・リースの合計と定義しています10。列Bを入れるかで米銀の比率は変わります。
日本の2つの開示体系：2022年3月31日に区分がそろった
日本の金融再生法開示債権は、金融機能再生法施行規則第4条が、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権、正常債権に分けます。要管理債権は、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出債権（上位2区分を除く）と、貸出条件緩和債権の合計です。対象債権は貸出金に限らず、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返なども含みます11。
銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロの現行の条文（2026年9月30日施行の版）は、破産更生債権等、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権、正常債権の5区分で、対象債権の範囲も同じです12。この条文に、「破綻先債権」「延滞債権」の語や、未収利息を計上しない貸出という切り口は残っていません。
2021年3月31日時点の条文は別の姿でした。「破綻先債権」は、元利の取立て・弁済の見込みがないものとして「未収利息を計上しなかつた貸出金」のうち、法人税法施行令の定める事由が生じているもの、「延滞債権」は、そのうち破綻先債権と、経営再建・支援目的で利息の支払を猶予したものを除いたものと定義されていました。つまり当時は、米国のNonaccrualにほぼ重なる区分が開示されていました13。
金融庁は2019年5月、リスク管理債権の区分を金融再生法開示債権に合わせる改正を案として示し、2020年1月24日に内閣府令を公布、2022年3月31日から施行・適用としました14。2022年3月期の前後で、日本の不良債権の分け方が違います。
日米の対応表：○は旧区分だけ、現行区分はいずれも△
図表2は、日本の区分ごとに近い米国の区分を示します。
| 日本の区分 | 近い米国の区分 | 対応 | 主な違い |
|---|---|---|---|
| 破産更生債権等 | 列C | △ | 日本は債務者の破綻、米国は利息計上の可否で分ける |
| 危険債権 | 列C | △ | 米国のテスト1・2（悪化、全額回収不能）に近い |
| 三月以上延滞債権 | 列B | △ | どちらも長期延滞を拾う。日本は利息の計上有無を条件にしない |
| 貸出条件緩和債権 | 条件変更（Memo） | △ | 日本は約定どおり返済でも開示債権に入る。米国は延滞・Nonaccrualの分だけ |
| 正常債権 | 列A | － | 日本は3か月未満の延滞だけでは区分に入らず、米国は30日から報告する |
| 破綻先債権・延滞債権（2022年3月31日の適用前） | 列C | ○ | 未収利息不計上貸出金が定義の核（支援目的の猶予分を除く） |
現行の区分に○がないことが要点です。日本の開示は、延滞・条件緩和・債務者の状態で拾い、利息の会計状態を軸にしていません。個別の銀行の内部の計上基準は確認していません。
図表3は、延滞日数と回収見込みの2軸に両国の区分を重ねたものです。疑義がなければ、米国は延滞日数に応じて列AやBに入り、日本は3か月まで正常債権です。疑義があれば、米国は列C、日本は危険債権以下です。
設例：U行とJ行の比率を同じ物差しにそろえる
以下は学習用の架空事例で、数値はすべて仮定です。為替換算はせず、比率だけを比べます。米国の架空の地域銀行U行の貸出金は1,000億ドル（100,000百万ドル）で、30〜89日延滞が1,500百万ドル、90日以上延滞で利息計上を継続しているものが200百万ドル、Nonaccrualが800百万ドルです。このほかに、約定どおり返済している条件変更後の貸出が600百万ドルあります（RC-N対象外）。
日本の架空の地方銀行J行は、貸出金10,000億円、支払承諾見返等1,000億円で、対象債権は11,000億円です。開示債権は、破産更生債権等50億円、危険債権150億円、三月以上延滞債権30億円、貸出条件緩和債権70億円で、合計300億円（うち要管理債権100億円）です。危険債権のうち40億円は支払承諾見返等に属し、残り110億円が貸出金です。
公表型の比率は、U行 ＝ 800 ÷ 100,000 ＝ 0.80％、J行 ＝ 300 ÷ 11,000 ＝ 2.73％（小数第3位を四捨五入）です。差は1.93ポイントです。
これを物差しにそろえる手順は4つです。第1に、U行を「90日以上延滞＋Nonaccrual」にします。(200＋800) ÷ 100,000 ＝ 1.00％です。第2に、J行を貸出金だけにします。分子は300−40＝260億円、分母は10,000億円で、260 ÷ 10,000 ＝ 2.60％です。第3に、J行から貸出条件緩和債権70億円を除きます。(260−70) ÷ 10,000 ＝ 1.90％で、U行の1.00％との差は0.90ポイントです。第4に、逆に両行へ条件変更を含めると、U行は(1,000＋600) ÷ 100,000 ＝ 1.60％、J行は2.60％で、差は1.00ポイントです。
| 物差し | U行 | J行 | 差 |
|---|---|---|---|
| 公表型のままU：Nonaccrual÷貸出金、J：開示債権÷対象債権 | 0.80 | 2.73 | 1.93 |
| Uを90日以上＋NonaccrualにUの分子を1,000百万ドルに | 1.00 | 2.73 | 1.73 |
| Jも貸出金だけに分子260億円、分母10,000億円 | 1.00 | 2.60 | 1.60 |
| 条件緩和を除くJの分子を190億円に | 1.00 | 1.90 | 0.90 |
| 条件緩和を含めるUに条件変更600百万ドルを加算 | 1.60 | 2.60 | 1.00 |
図表4から分かるのは、差の大半が「どこまでを不良債権に入れるか」で生じることです。J行では対象範囲を貸出金にそろえる影響が0.13ポイント（2.73％と2.60％）、貸出条件緩和債権の扱いが0.70ポイント（2.60％と1.90％）です。実在の銀行で同じ関係とは限りません。現行の日本の開示で貸出金分だけを取り出せるかは確認していません。
読み違えやすい点と限界
1つ目は、「90日以上延滞＝Nonaccrual」という置き換えです。担保が十分で回収手続中なら90日以上延滞でも列Bで、延滞がなくても全額回収が見込めなければ列Cです。
2つ目は、貸倒引当金との混同です。RC-Nの金額は引当金を控除しない残高です。日本の区分ごとの引当は貸倒引当金の実務、期待損失はクレジットリスク分析入門に譲ります。貸倒引当金の水準が違えば、同じ比率でも損失吸収力は変わります。
3つ目は、ファンドへの当てはめです。海外のダイレクトレンディングファンドの「Non-accrual比率」は、分母が貸出元本か公正価値かなどファンドごとの定義で決まります。Call Reportの定義が当てはまるとは確認できていないため、銀行の比率とは別物として定義を読みます。審査の型はプライベートクレジットの投資分析実務に譲ります。
実務チェックリスト
- 米銀の比率が、NonaccrualだけかNoncurrentかを注記で確認する。
- 分母が貸出金か、支払承諾見返等を含む対象債権かを確認する。
- 日本の資料が2022年3月期の前か後かを確認し、旧区分と現行区分をつながない。
- 貸出条件緩和債権を含めるかを、日米で同じ扱いにそろえる。米国で約定どおり返済中の条件変更貸出はRC-Cの注記にある。
- ファンドのNon-accrual比率は、分母（元本か公正価値か）の定義を募集資料・報告書で確認してから比べる。
よくある質問（F AQ）
米国の90日は日本の「3 か月」と同じですか。
同じとは言えません。米国は90日以上の未払い、日本は約定支払日の翌日から3か月以上の延滞で、日数の数え方が月によってずれる可能性があります。
Nonaccrualの貸出の利息を現金で受け取ったら、収益になりますか。
回収に疑義がある間は元本の回収に充てます。全額回収できると借り手の評価で説明できる場合だけ、現金主義で収益にできます。
まとめ
米国のNonaccrualは利息の会計状態、日本の開示債権は債権の質による区分で、1対1の対応はありません。2022年3月31日の適用前は、破綻先債権と延滞債権がNonaccrualにほぼ重なっていました。比較では分母と、貸出条件緩和債権・列Bの扱いをそろえます。設例では差が1.93ポイントから0.90ポイントに縮みました。
脚注
- Wall Street Oasis「Nonaccrual Loan」。一般的な定義のみを参考にした（R9）。↩
- RC-N「Definitions」の Past Due。契約条件で判定し、猶予期間は考慮しない（R1）。↩
- RC-N「Column Instructions」。列A・B・Cは排他的で、引当金を控除しない帳簿残高で報告する（R1）。↩
- RC-N「Definitions」の Nonaccrual と Glossary「Nonaccrual Status」の General rule（R1・R2）。↩
- Glossary「Nonaccrual Status」General rule（R2）。↩
- 同 Exceptions to the general rule（R2）。↩
- 同 Treatment of previously accrued interest、Treatment of cash payments（R2）。戻し入れは許容される処理の1つ。↩
- 同 Restoration to accrual status（R2）。↩
- RC-N「Loan Modifications to Borrowers Experiencing Financial Difficulty」とMemoranda項目1（R1）。↩
- FDIC「2021 Risk Review」Glossary の Noncurrent Loans and Leases（R3）。↩
- 金融機能再生法施行規則第4条（2026年2月28日施行の版）（R4）。↩
- 銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（2026年9月30日施行の版）（R5）。↩
- 同号ロ（2021年3月31日施行の版）の(1)(2)（R6）。↩
- 金融庁の2019年5月31日公表（R8）と2020年1月24日公表（R7）。後者に「令和４年3月31日より施行・適用」とある。↩
参考文献（2 026年10月確認）
- R1 FFIEC「Instructions for Preparation of Consolidated Reports of Condition and Income（FFIEC 031 and 041）」Schedule RC-N（FDIC掲載版、頁末の版表記は3-17〜12-24の各頁） fdic.gov （RC-N-1〜5、Memoranda項目1。脚注2・3・4・9。閲覧日：2026年10月24日）
- R2 FFIEC 031 and 041 Glossary（FDIC掲載、頁末の版表記3-24） fdic.gov （Nonaccrual Status。脚注4〜8。閲覧日：2026年10月24日）
- R3 FDIC「2021 Risk Review」Glossary of Terms fdic.gov （Noncurrent。脚注10。閲覧日：2026年10月24日）
- R4 e-Gov法令検索
「金 融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」 laws.e-gov.go.jp （第4条。脚注11。閲覧日：2026年10月24日） - R5 e-Gov法令検索
「銀 行法施行規則」 laws.e-gov.go.jp （第19条の2第1項第5号ロ、2026年9月30日施行の版。脚注12。閲覧日：2026年10月24日） - R6 同上（2021年3月31日時点の版、e-Gov法令APIの時点指定で取得した本文） laws.e-gov.go.jp （同号ロ(1)〜(4)。脚注13。閲覧日：2026年10月24日）
- R7 金融庁「『銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」（2020年1月24日） fsa.go.jp （本文。脚注14。閲覧日：2026年10月24日）
- R8 金融庁「『銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等の公表について」（2019年5月31日） fsa.go.jp （「1．概要」。脚注14。閲覧日：2026年10月24日）
- R9 Wall Street Oasis「Nonaccrual Loan」 wallstreetoasis.com （一般的な概念の参考。脚注1。閲覧日：2026年10月24日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
