この記事で分かること

  • プライベートバンキング（PB）とはどのような業務か、日本の富裕層市場の規模（一次統計）
  • 「国内系（証券・銀行・信託の連携型）」と「外資系（グローバルネットワーク型）」という2つの系統の違い
  • PBに求められる資格（外務員一種・CFP・日本証券アナリスト協会のPB資格3段階）と、その位置づけ
  • PBのキャリアパス・出身業界別の入口・年収相場の目安（2026年8月時点の公開情報）

結論：PBは「資産運用の営業職」ではなく「一族に伴走する専門職」

プライベートバンキング（PB）と聞くと、富裕層向けに金融商品を販売する営業職というイメージを持つ人が多いかもしれません。しかし実際のPB業務は、資産運用の一任運用だけでなく、事業承継・資産承継・税務や法務の専門家との連携、教育や医療といった非金融面のコーディネートまでを含む、オーナー経営者や資産家一族に長期で伴走する仕事です。日本では証券・銀行・信託を連携させる「国内系」と、グローバルなリサーチ体制を強みにする「外資系」という2つの系統が存在し、必要な資格・キャリアの入口・評価の軸もそれぞれ異なります。

以下では、日本のPB市場の規模を一次統計で確認したうえで、国内系・外資系それぞれの代表的なプレーヤー、PBの業務範囲、必要な資格、年収相場と出身業界別の入口までを整理します。資産運用会社（アセットマネジメント）や富裕層の資産管理法人であるファミリーオフィスとの違いは、アセットマネジメント業界とはとファミリーオフィスとはにそれぞれ委譲し、本記事はPBという職種そのものに絞ります。

日本の富裕層市場の規模：一次統計で確認する

PBという仕事が成立する前提には、日本国内に一定規模の富裕層・超富裕層が存在するという事実があります。野村総合研究所（NRI）は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義したうえで、日本国内の世帯数・資産総額を定期的に推計・公表しています。2025年2月に公表された最新の推計では、2023年時点で富裕層が153.5万世帯・純金融資産総額334兆円、超富裕層が11.8万世帯・同135兆円とされ、両者を合わせると165.3万世帯・469兆円に達するとされています。2021年時点の推計（148.5万世帯・364兆円）と比較すると、世帯数は11.3％、資産総額は28.8％増加した計算です。

富裕層・超富裕層の純金融資産総額の推移（兆円） 259 334 105 135 富裕層 2021年 富裕層 2023年 超富裕層 2021年 超富裕層 2023年
図：出所＝野村総合研究所（NRI）「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、純金融資産総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日発表）を基に大手町プレップ作成。

この統計を検算すると、165.3万世帯（153.5万＋11.8万）、469兆円（334兆円＋135兆円）という合計値、世帯数の伸び率（165.3万－148.5万）÷148.5万＝11.3％、資産総額の伸び率（469兆円－364兆円）÷364兆円＝28.8％のいずれもNRIの公表値と一致します。増加の主因として、株価上昇によるリスク性資産の評価額増加と円安による外貨建て資産の実質価値増加がNRIの資料では挙げられています。PBはこうした資産規模と伸び率を背景に、各金融グループが成長領域と位置づける分野です。

国内系と外資系：日本のPBの2つの系統

日本でPBサービスを提供する主体は、大きく「国内系（証券・銀行・信託の連携型）」と「外資系（グローバルネットワーク型）」の2系統に分かれます。まず国内系の代表例を確認します。

野村證券は国内系の代表的なPBプレイヤーの一つで、資産運用の助言にとどまらず、事業承継や資産承継、教育・医療機関の紹介といった非金融サービスまで含めた総合的な提案を行う体制を敷いています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は東日本・西日本・中部・九州の4地域にプライベートバンキンググループを設置しており、公式サイトによれば資産運用にとどまらず資産承継なども含む金融ニーズにワンストップで対応する体制を掲げ、ウェルス・マネジメント分野でのMUFG側とモルガン・スタンレー側の協働をさらに進める方針が示されています。SMBCグループは2020年4月、三井住友銀行・SMBC信託銀行・SMBC日興証券の3社連携による「プライベート・ウェルス戦略部」を設置し、「SMBC Private Wealth」のブランドのもとで大口富裕層向けに証券・銀行・信託を横断したワンストップサービスを提供する体制を整えました。

外資系の代表例は、UBSグループ（UBS証券が51%出資）と三井住友トラスト・ホールディングス（49%出資）の合弁会社であるUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社です。同社はUBSグループのチーフ・インベストメント・オフィス（CIO）が策定する国際的な投資見解に基づき、国内外の株式・債券・ヘッジファンド等に分散投資する投資一任運用サービスを提供しており、公式サイトによれば最低投資金額は50万米ドルまたは5,000万円、運用報酬は時価評価額に対し年率最大2.20％（税込）とされています。国内系のPBサービスは一般に相応の預り資産規模を前提とする一方、外資系のこのサービスは公表された最低投資金額が明示されている点が特徴です。

項目国内系（証券・銀行・信託連携型）外資系（グローバルネットワーク型）
代表例野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC Private WealthUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント等
グループ連携グループ内の銀行・信託・証券を横断して提案する体制が中心グローバル本社のCIO見解・海外拠点網を活用
強み国内の相続・事業承継実務、非上場株式評価など日本の制度対応海外資産の分散投資、外貨建て運用、グローバルなリサーチ
求められる語学力日本語中心（海外資産対応部門は英語も必要）英語での資料作成・本社とのやり取りが前提になりやすい

この表はあくまで一般的な傾向の整理であり、個社ごとの体制・提供サービスは公式サイトで確認する必要があります。国内系・外資系のどちらが優れているという性質のものではなく、担当する顧客層（国内の事業承継中心か、海外資産を持つ国際的な富裕層かなど）によって求められる強みが異なる、という理解が実務的です。

PBの業務範囲：資産運用は業務の一部にすぎない

PBの業務は、しばしば「資産運用の提案」だけが強調されがちですが、実際にはより広い範囲をカバーします。オーナー経営者や資産家が抱える課題は、運用リターンだけでなく、相続や事業承継における税務・法務上の論点、非上場株式の評価、次世代への資産移転の設計など多岐にわたるためです。

プライベートバンカーの業務範囲 顧客（オーナー経営者・資産家一族） 資産運用 （一任運用・分散投資） 資産承継 ・事業承継の設計 税務・法務 専門家との連携 非金融 サービスの手配
図：PBの業務範囲（模式図）。実際の業務分担は各社の体制・担当顧客によって異なります。

資産運用は投資一任運用（顧客から運用判断を一任され、PB側が国内外の株式・債券・ヘッジファンド等に分散投資する形態）が中心的な提供形態の一つです。資産承継・事業承継の領域では、オーナー経営者が保有する非上場株式の評価が論点になることが多く、財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価（相続税）には類似業種比準方式や配当還元方式といった複数の算定方式があり、これらを理解したうえで税理士・弁護士と連携して提案を組み立てる能力が求められます。PB自身が税務・法務の個別助言を行うわけではなく、専門家をコーディネートする役割を担う点には注意が必要です。非金融サービスでは、教育機関の紹介や高度医療施設の案内といった金融商品の枠を超えた支援が提供される場合があることも、国内系大手の情報発信から確認できます。

PBに求められる資格：外務員・CFP・日本証券アナリスト協会のPB資格

PB業務そのものに法律上必須の単一資格はありませんが、実務上は複数の資格が組み合わせて求められる、あるいは自己研鑽の指標として活用されています。

まず、証券会社に所属してPB業務を行う場合の前提となるのが外務員資格です。日本証券業協会によれば、外務員として顧客に金融商品の勧誘・販売を行うには外務員資格試験に合格し協会への登録を受ける必要があります。二種外務員は現物株式など基本的な商品を扱えるのに対し、一種外務員は信用取引・デリバティブ取引を含むすべての有価証券に関する業務を行え、PBが扱う分散投資・仕組み商品を考えると一種外務員が実務上の前提になりやすいといえます。

次に、資産運用・保険・税務・不動産など個人の資産全体を横断して助言する知識体系としてCFP®資格があります。日本FP協会によれば、CFP®は米国発祥で世界各国・地域に認定制度が広がる国際資格で、日本国内のFP資格の中でも上位に位置づけられる「プロフェッショナルFPの証」とされます。資格審査試験は6課目からなり1課目ずつの受験・合格が認められ、認定には実務研修（CFPエントリー研修）の修了と3年間の実務経験が必要です。

さらに、PB特化型の国内資格として、日本証券アナリスト協会が2013年から実施する「プライベートバンカー（PB）資格」があります。「PBコーディネーター」「プライマリーPB」「シニアPB」の3段階で構成され、企業オーナー・資産家一族を対象に「顧客とのかかわりと職業倫理・行為基準」「資産の運用」「資産の承継・管理」「事業の承継」の4分野を学ぶ教育プログラムが土台です。同協会のFAQによれば、シニアPB試験の受験資格は「プライマリーPB資格保有者、もしくは検定会員（CMA）」であり、資格認定にはPB関連業務等に累計2年以上従事した実務経験が必要です（CMA資格者はこの要件を満たしているものとして扱われます）。シニアPBの筆記試験では「総合提案書の作成」が課され、知識の暗記より実務的な提案力が問われる設計です。同協会は、一般家計を対象とするFPとの違いとして、PBが企業オーナー・ファミリービジネスを対象とする点を挙げています。

資格認定団体位置づけ
一種外務員日本証券業協会証券会社でPB業務を行う実務上の前提資格。信用取引・デリバティブを含む全業務が可能
CFP®日本FP協会資産運用・保険・税務・不動産等を横断する個人向け資産設計の国際資格
PBコーディネーター／プライマリーPB／シニアPB日本証券アナリスト協会企業オーナー・資産家一族を対象とするPB専門知識の3段階資格。シニアPBは総合提案書の作成が必須

キャリアパスと年収相場：出身業界別の入口

PBのキャリアには複数の入口があります。証券会社のリテール営業からの社内異動、銀行の法人・個人渉外からの異動、信託銀行の相続・信託業務からの転身、そして税理士・公認会計士・不動産業者など専門職からの転職です。証券会社出身者は金融商品の提案力、銀行出身者はリレーション構築力、信託銀行出身者は相続・信託実務、税理士・会計士は税務の専門性という強みを持ち込めます。一方で、証券・銀行出身者は相続税評価や信託実務を、税理士・会計士出身者は資産運用全体の設計力を、それぞれ入社後に補う必要がある点は共通しています。

年収相場については、転職エージェント各社の公開情報から目安をつかめます。KOTORA JOURNALでは、プライベートバンカーの年収は担当顧客の資産規模やサービス内容によって変動し600万円から2000万円程度と幅広く、資産運用成績や新規顧客獲得の実績に応じてインセンティブが発生する場合があるとされています。ムービン・ストラテジック・キャリアの解説でも報酬は勤務先・経験によって大きく異なるとされ、CFPや1級FP技能士、証券外務員資格が評価されやすい資格として挙げられています。いずれも各社のヒアリング・求人ベースの参考値であり、特定の金融機関の支給額を示すものではありません。

報酬の幅が大きい背景には、基本給に対して成果連動部分が上乗せされる仕組みがあります。以下は理解のための仮設例です。基本給を500万円と仮定し、成果連動部分が基本給の何倍になるかという単純化した考え方で、年収の幅をイメージしてみます。

式
年収の目安 ＝ 基本給 ＋ 基本給 × 成果連動倍率

成果連動倍率が0.2倍の年は、500万円＋500万円×0.2＝500万円＋100万円＝600万円になります。担当顧客からの評価が高く、倍率が3倍に達した年は、500万円＋500万円×3＝500万円＋1,500万円＝2,000万円になります。この設例は特定の金融機関の実際の報酬制度を示すものではありませんが、KOTORA JOURNALが挙げる600万円〜2000万円というレンジと整合的な範囲になるよう、基本給と成果連動倍率を仮に置いたものです。実際の報酬体系・評価基準は各社で異なり、担当する顧客の預り資産残高やその増減、新規開拓の実績など複数の要素が組み合わさって決まるとされています。

もう一つの仮設例として、投資一任運用の手数料率を年率0.5％、担当者が預かる顧客資産の合計を30億円と仮に置くと、年間の運用関連収益は30億円×0.5％＝1,500万円という計算になります。この収益の一部が組織のコスト（リサーチ・バックオフィス等）を賄い、残りが担当者・チームの評価に反映される、というのが一般に説明される仕組みですが、具体的な配分方法は各社非公表であり、あくまで収益構造を理解するための仮設例です。

国内系と外資系、どちらのキャリアを選ぶか

国内系PBのキャリアは、日本の相続税制・事業承継実務に深く関わる機会が多く、税理士・弁護士との連携を通じて専門性を積み上げやすい特徴があります。証券・銀行・信託銀行のいずれかで一定の経験を積んだ後にPB部門へ異動する社内ルートが中心で、日本語での提案力とグループ内ネットワークが評価されやすい環境です。一方、外資系PBはグローバル本社のCIO見解を踏まえた国際分散投資の提案力が中心となり、英語での資料作成・海外拠点とのやり取りが日常的に発生します。海外資産を持つ国際的な富裕層との相性が良いとされます。

どちらの系統を選ぶにしても、PBとして評価されるのは金融商品の提案力だけではなく、顧客の家族構成・事業承継の方針・将来のライフイベントまで含めて長期的な信頼関係を築けるかという点です。運用哲学や顧客との向き合い方を言語化する練習は、資産運用会社の面接対策である資産運用会社（アセットマネジメント）面接の頻出質問10選｜運用哲学の語り方とカテゴリー別回答設計で扱っている考え方とも共通する部分があります。

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よくある質問（FAQ）

Q. 未経験からPB（プライベートバンカー）に転職することは可能ですか。
A. 証券会社・銀行の実務経験があれば社内異動や同業界内の転職が一般的なルートですが、業界未経験からの直接採用は難易度が高いとされています。税理士・公認会計士・不動産業者など専門職からの転職例もあり、金融実務経験に加えて専門性を持つ人材が評価されやすい傾向があります。

Q. PBになるには必ず資格が必要ですか。
A. 法律上必須の単一資格はありませんが、証券会社所属の場合は外務員資格（実務上は一種）の取得・登録が前提です。CFPや日本証券アナリスト協会のPB資格は必須ではないものの、専門性を示す指標として広く認知されています。

Q. 国内系と外資系、どちらのPBの方が年収は高いですか。
A. 公開情報からは一律の優劣を断定できません。KOTORA JOURNALやムービンが示す年収レンジ（600万〜2000万円程度）は業界全体の目安であり、個社・個人の実績によって幅があります。

Q. PBとファミリーオフィスはどう違いますか。
A. PBは証券会社・銀行等の金融機関が顧客に提供するサービスであるのに対し、ファミリーオフィスは資産家一族自身が設立・運営する資産管理法人である点が基本的な違いです。詳しくはファミリーオフィスとはで解説しています。

Q. PBの仕事はウェルスマネジメント（WM）とどう違いますか。
A. 実務上は同じ意味で使われることも多い言葉ですが、PBが超富裕層・富裕層向けの伝統的な呼称であるのに対し、WMはより広い資産規模の顧客層を含む総称として使われる傾向があります。投資銀行業務との違いを含めた整理はウェルスマネジメント（WM）vs 投資銀行（IB）｜業務・報酬モデル・キャリアの違いと転身の実態で扱っています。

まとめ

プライベートバンキング（PB）は、資産運用の一任運用だけでなく、事業承継・資産承継、税務・法務専門家との連携、非金融サービスの手配までを含む、オーナー経営者や資産家一族に長期で伴走する専門職です。日本国内の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯・純金融資産469兆円（2023年時点、NRI推計）に達しており、この市場を背景に、証券・銀行・信託を連携させる国内系と、グローバルネットワークを強みとする外資系という2つの系統が並立しています。必要な資格は外務員資格を土台に、CFPや日本証券アナリスト協会のPB資格3段階を専門性の指標として積み上げる形が一般的です。年収は成果連動部分の比重が大きく600万〜2000万円程度まで幅がありますが、重要なのは金融商品の提案力より、顧客の家族・事業の将来まで見据えた長期的な信頼構築力です。

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出典・参考（2026年8月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。年収・市場情報は執筆時点（2026年8月）の公開情報に基づく参考値です。