この記事で分かること
- 2023年のUBSによるCredit Suisse(CS)救済合併で、株主・社債保有者・AT1保有者・納税者の間に、市場価格で見てどれだけの富が動いたと推計されたか
- 決算に計上された巨額の負ののれんと、市場が評価した「買い手の得」が大きく食い違う理由と、研究の推計の限界
- 日本の救済型の買収・銀行再編を評価するときに、入札の競争性・公的支援の層・債権者への移転をどう確かめるか
想定読者:M&Aのアドバイザー・FAS、銀行・保険会社の経営企画やIR、金融機関の格付け・クレジット分析、事業再生に関わる実務家
前提知識:のれんとPPA(取得原価の配分)の基本、株価の異常リターンという言葉を聞いたことがある程度
UBSは2023年6月12日にCSを取得し、その四半期に巨額の一時利益を計上した。年次報告書によれば、取得の対価は株式報酬の調整後で約37.1億ドル、取得したCSの識別可能な純資産の公正価値は測定期間の見直し後で315.9億ドル(当初327.7億ドル)である。ここから対価と、既存取引の清算分(1.35億ドル)を差し引いた負ののれんは、当初289.3億ドル、見直し後277.5億ドルとなった1。対価のおよそ7.5倍の利益である。
数字だけを見ると、UBSは破格の安値でCSを手に入れたように見える。ただ、会計上の負ののれんは、買い手の株主が実際に得た価値とも、救済のために公的部門が負ったリスクとも、別の物差しで測った数字である。救済型の買収では入札が限られ、政府の保証や中央銀行の流動性が付き、債権者の扱いも通常の破綻と違う。そのとき「誰が、どれだけ得をしたのか」を数字で言えるかは、案件の評価でも当局・株主への説明でも問われる。本稿は、この問いに市場価格から答えようとした研究を手がかりにする。
この記事が主に参照する研究
Böni, Kroencke and Vasvari(2025)「The UBS-Credit Suisse Merger: Helvetia’s Gift」Journal of Applied Corporate Finance 37(2)
負ののれん、異常リターン、CDS――三つの物差しの意味
最初に、本稿で使う物差しを整理しておく。一つ目は会計の負ののれんである。取得した会社の識別可能純資産を公正価値で測り、支払った対価がそれを下回るときに生じる。日本の企業結合会計基準では、負ののれんが生じると見込まれるときは、まず資産・負債の把握と取得原価の配分をやり直し、それでも残る額を発生した年度の利益(原則として特別利益)とする4。IFRSを適用するUBSも、負ののれんを取得日に一括して損益計算書の独立した行に計上した5。
二つ目は株価の異常リターンである。市場全体や銀行株全体の動きで説明できる部分を除いた、その会社に固有の値動きを指し、発表の前後で累積したもの(累積異常リターン、CAR)を時価総額に掛けると、発表で株主の富がいくら増減したかの推計になる。三つ目はCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のスプレッドで、発行体の信用リスクの市場価格である。社債は取引が薄く日々の価格が取りにくいため、研究は流動性の高いCDSと、日次の社債価格の両方を使った。
解釈には二つの考え方が出てくる。共同保険効果は、格付けの高い会社に買われた会社の社債が安全になり値上がりする効果、「大きすぎて潰せない(TBTF)」効果は、巨大銀行が危機の際に政府に救われるという市場の見込みが社債の価格に織り込まれることを指す。
研究が示したこと:株主の得は小さく、社債保有者への移転が大きかった
救済合併は2023年3月19日(日)の夜に発表された。研究は、3月17日(金)17時30分から21日(火)17時30分までの2日間を基準の窓にとる。この間の累積異常リターンは、UBSが+7.95%、CSが−55.16%で、3月17日の時価総額に当てはめると、UBSの株主の富は51.4億ドル増え、CSの株主の富は43.5億ドル減った。差し引きの株主全体の増加は7.9億ドルにとどまる6。
大きく動いたのは社債である。CSの5年物CDSのスプレッドは2日間で751bp低下し(統計的に有意)、UBSのCDSの低下は3bpにとどまり有意ではなかった。CSの社債57本(額面約964億ドル、純長期債務の約8割)の価値加重ポートフォリオは2日間で+34.74%の異常リターンとなり、市場価値652億ドルに掛けると226.5億ドルの富の増加になる。一方、全額が削減されたAT1は、直前の市場価値で約39.0億ドル(額面約170億ドルの約22.9%)が失われた7。図1は研究の推計を並べたものである。
図1を合計すると、純増は約195億ドルになる。CS株主とAT1保有者の損失を足しても、UBS株主とCS社債保有者の利益には届かない。著者らは、この差額は合併の当事者の間の移転では説明できず、外から、主に納税者の負担で生じたと解釈し、これを論文の題名の「ヘルヴェティア(スイスの擬人像)の贈り物」と呼んだ8。
差額の出どころとして、著者らは三つの経路を挙げる。第一は入札の制限である。破綻銀行の買収で買い手の株主が得る2日間の異常リターンは、米国の預金保険公社(FDIC)の入札を調べた先行研究で1〜3%程度(近年の研究では3.23%)とされ、UBSの7.95%はその約2.5倍にあたる。CS株に付いた価格は、時価総額を純資産で割った倍率で0.07倍と、大手銀行(G-SIB)の平均0.73倍を大きく下回った。UBSより規模の大きいG-SIBが23行あったことも挙げ、競争入札では落札者が高く払いがちだという勝者の呪いの議論を踏まえ、買い手を1社に限ったことで競争なら付いたはずの価格が付かず、CSの株主からUBSの株主へ富が移った可能性が高いと推論している9。
第二の経路は共同保険効果、第三はTBTFである。UBSの格付けはCSより約2ノッチ高かったが、先行研究が示す共同保険効果は、投資不適格の対象会社の社債でも平均4.30%で、今回の約35%の値上がりには遠く及ばない。AT1の削減分をすべて資本の注入とみなしても説明しきれないとして、著者らは、合併でできた巨大銀行に対する救済の期待と、連邦の損失保護契約(CSの特定資産の損失のうち最初の50億スイスフランを超える分を、最大90億スイスフランまで連邦が負担)が社債の上昇の多くを説明すると主張する。ただし、二つの効果の大小は分けられないとも書いている10。
納税者の負担の手がかりとして、研究はスイスの信用リスクも測った。スイスの5年物CDSは、発表直前の金曜に11.16bpから20.08bpへ上がり、発表後最初の取引週の金曜までその水準が続き、その次の月曜に25.01bpをつけ、その後60日間の平均も20.4bpだった。スイス国債22本の利回りの異常な上昇は2日間で15.85bp(t値1.92)である。著者らは、借り換えのコストが恒久的に8〜10bp上がると仮定して資本化し、スイスの負担の現在価値を58〜72億ドルと見積もった11。
推計の確からしさ:1件の事象、短い窓、強い仮定
まず、対象は1件の事象で、UBS株の2日間の異常リターンの統計的な確からしさは、推計期間の分散で測ると高い(t値5.39)が、発表前後の荒れた値動きの分散で測ると1.96にとどまる。著者ら自身、5%水準での有意性は控えめで、測定は不正確だと認めている。窓を5日間に延ばすと、UBSの累積異常リターンは+1.02%に縮み、統計的に有意ではなくなる(t値0.15)。著者らは発表直後の不確実性が火曜までに解けたとして2日間を基準にしたが、買い手の株主の得は窓の取り方に敏感である12。
次に、数字の版による違いがある。2023年6月のワーキングペーパーの要旨では、純増は228億ドル、CS株主の損失は11億ドルとされていた。掲載誌版では純増195億ドル、CS株主の損失43.5億ドルに変わっているが、変更の理由は本文に書かれていない。掲載誌版の中にも、UBS株主の富の増加を54.8億ドルとする箇所がある。時価総額と異常リターンからの検算(51.4億ドル)と合う51.4億ドルを本稿では使った13。
三つ目は、納税者の負担の推計が仮定に強く依存することである。8〜10bpの上昇がずっと続き、満期の国債を同額で借り換え続けるという前提を外せば、金額は大きく変わる。著者らの推計はUBS・CSが払った手数料を差し引く前の額でもある。スイス連邦財務省は、流動性支援の保証料やリスク料、損失保護契約の設定料として約2.0億スイスフランを受け取り、保証による損失は負わなかったと公表している。UBSは2023年8月11日に損失保護契約と連邦保証付きの流動性支援を任意に解約した14。政府の「費用はかからなかった」という説明は現金の出入りに基づき、研究の主張は、保証が存在した間のリスクと、TBTFの期待が将来の借入コストに残ることを含めた経済的な費用に基づく。
入札の制限についても、別の説明が残る。著者らは、米シリコンバレー銀行などの閉鎖直後で業界全体に流動性が乏しく、他の買い手が名乗り出なかった可能性を認めている。そのうえで、CSとUBSのAT1の価格差は2021年1〜3月期から広がり、CSのCDSは2022年半ばに金融危機当時の水準を超えていたこと、2022年12月には当局と両行が合併を含む協議をしていたことから、複数の買い手を集める時間は十分あったと主張する15。競争入札ならいくらで売れたかは推計されておらず、先行研究との比較による推論である。
関連する研究を二つ挙げておく。筆頭著者のBöniとHeinz Zimmermannは2024年の論文で、この推計を前提に、市場の指標を使った早期の監督、リスクで調整しない自己資本比率の引上げ、事前に価格を付けて銀行に買わせる流動性の枠などを提案した16。別の研究者のIsch-Taudien、Monnet、Niepeltは2026年の論文で、資産価値のモデルから、UBSが2022年にTBTFの地位で得た資金調達コストの優位を、預金を除いても少なくとも29億ドルと推計した17。本研究の検証ではないが、TBTFの経路の大きさを別の角度から示す。
大手町プレップの考察:負ののれんを「買 い手の得」と読まない
ここからは編集部の見方である。表1は、同じ取引を会計・市場・公的部門の三つの物差しで並べたものである。
表1 UBSによるCS救済の「得」と「費用」:三つの物差し
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| 物差し | 金額 | 何を測っているか | 出所・時点 |
|---|---|---|---|
| 会計:暫定の負ののれん | 277.5億ドル(当初289.3億ドル) | 識別可能純資産の公正価値315.9億ドルから、対価37.1億ドルと既存関係の清算1.35億ドルを差し引いた額(当初値は見直し前の純資産327.7億ドルに対応)。損益計算書の別行で一括して利益 | R2:UBS 20-F 2023(取得日2023年6月12日) |
| 市場:UBS株主の富の増加 | +51.4億ドル | 発表前後2日の累積異常リターン(+7.95%)×時価総額。5日では+1.02%に縮む | R1 p.105・表1(2023年3月17〜21日) |
| 市場:CS社債保有者の富の増加 | +226.5億ドル | 社債57本の2日の累積異常リターン(+34.74%)×市場価値 | R1 p.110・表3(同上) |
| 公的部門:スイスの借入コスト上昇の現在価値 | 58〜72億ドル | 国債の借り換えコストが恒久的に8〜10bp上がると仮定して資本化。手数料控除前 | R1 p.117〜118・表6(2023年6月12日のデータ) |
| 公的部門:連邦の現金収支 | 受取 約2.0億スイスフラン、損失なし | 流動性支援の保証料・リスク料と損失保証の設定料。損失保証は2023年8月11日に解約 | R3:スイス連邦財務省(2024年4月) |
会計上の負ののれん277.5億ドルは、市場が発表時に評価したUBS株主の得51.4億ドルの約5.4倍である。編集部は、この差を二つの理由で説明できると考える(仮説)。一つは、負ののれんが取得日の資産・負債の公正価値という一時点の測定で、統合費用などを含めた買収全体の将来の収支を測る数字ではないことである。UBS自身、取得前の2023年5月の開示で、公正価値の調整や訴訟関連の負担を見込みつつ、AT1の削減と簿価を下回る取得で一時利益が出るとの見通しを示していた18。市場がこうした負担を株価に織り込んでいたとすれば、会計の利益をそのまま買い手の価値の増加と読むことはできない。
もう一つは、研究が示した社債保有者への移転が、会計上はむしろ負ののれんを小さくする方向に働くことである。発表後にCSの社債の価値が上がれば、取得日に公正価値で引き受ける負債の額も大きくなる。逆に、AT1が消えたことで引き受ける負債は減り、純資産は大きくなる。つまり、負ののれんの大きさには「AT1保有者から移った価値」が含まれ、「社債保有者へ移った価値」は差し引かれている可能性がある。どの程度かは開示から分解できない。救済型の買収では、負ののれんの大小より、その内訳が誰の負担と引き換えに生まれたかを見るほうが評価に役立つと編集部は考える。負ののれんや公正価値の調整が買収後の財務三表のどこに入るかは、PPAを
日本の実務への応用:預金保険の資金援助と企業結合会計に照らして
日本で同じ問いを立てるときは、制度の違いを先に押さえる必要がある。預金保険法では、破綻した金融機関と合併などを行う救済金融機関が、預金保険機構に金銭の贈与、資産の買取り、債務の保証、損害担保などの資金援助を申し込める。機構の委員会は、資金援助の費用と、保険金を直接支払う場合(いわゆるペイオフ)の費用を考慮して、資産の効率的な利用に配慮しなければならない。損害担保を含む資金援助では、担保の対象となった貸付債権に利益が出たときに一部を機構に納める措置などを契約に定める19。ペイオフの費用を超える資金援助は、金融危機対応会議の議を経た内閣総理大臣の認定がある場合の例外であり、金融システム全体の混乱が懸念される場合には秩序ある処理の枠組みも別にある20。
このように日本では、公的負担を費用の比較で縛り、損害担保の利益を一部取り戻す仕組みが法律に置かれている。一方で、救済金融機関をどのような手続で選ぶか、何社に打診するかは、本稿で確認した条文からは分からない(本稿では未確認)。研究の示唆を日本に当てはめると、実務上の論点は次の三点だと編集部は考える。
第一に、買い手の候補の数である。研究の推論が正しければ、買い手が1社に限られる救済では、対象会社の株主に残る価値が小さく、買い手の株主の得が大きくなりやすい。地域金融機関の再編や事業再生のスポンサー選定でも相対で決まる場合はありうる。対象会社の取締役会やディストレスト
設例:公的な損失保証の期待負担を見積もる
学習用の設例(架空)
- 銀行Yが、経営難の銀行Zを株式で300億円で取得する。Zの識別可能純資産の公正価値は1,800億円で、負ののれんは1,500億円
- Zの非中核資産の損失について、最初の500億円はYが負担し、それを超える分を公的部門が上限900億円まで負担する(1,400億円を超える分は再びY)
- Yは保証料40億円を一括で払う。損失は0・300・800・1,400・2,200億円の5通りで、確率は35・30・20・10・5%と仮定する。割引と税は無視する
図2は、損失の大きさごとの負担の内訳である。
公的部門が負担するのは、損失が800億円のときの300億円と、1,400億円以上のときの上限900億円だけである。確率で重み付けると、期待負担は195億円になり、保証料を差し引いた公的部門の期待純負担は155億円である(リスク調整前の単純な期待値)。損失ゼロのシナリオが実現すれば「公的負担はゼロで、保証料の分だけ得をした」と説明できてしまうが、契約時点で評価すべきなのはこの期待値である。研究も、事後の解約ではなく保証が存在した間のリスクを問題にした(計算方法は異なる)。
表2は、買い手が先に負担する額と、損失の確率の置き方を変えた結果である。
表2 学習用の設例(架空):先に負担する額と損失の確率を変えると、公的部門の期待負担はどう動くか
表は横にスクロールできます →
| 買い手が先に負担する額 | 公的部門の期待負担(基本の確率) | 同(損失が大きい側に寄せた確率) | 保証料控除後(基本/寄せた確率) |
|---|---|---|---|
| 300億円 | 235億円 | 395億円 | 195/355億円 |
| 500億円(図2) | 195億円 | 345億円 | 155/305億円 |
| 800億円 | 105億円 | 210億円 | 65/170億円 |
買い手が先に負担する額を300億円から800億円に増やすと、基本の確率での期待負担は235億円から105億円へ下がる。損失が大きい側に確率を寄せると、同じ契約(500億円)でも期待負担は345億円と約1.77倍になる。保証の条件の交渉では、前提にした損失の分布を書面に残すことが、後から負担の妥当性を説明する根拠になる。なお、この設例の負ののれん1,500億円は、保証の期待負担とは別の物差しで、足し引きできない。
救済型の案件を評価するときの確認項目
- 買い手の候補は何社に打診したか。1社に限った場合、その理由(時間・守秘・規制上の制約)と、売り手側の取締役会が代替案と比べた記録はあるか。
- 公的支援(保証・損害担保・流動性)の層を、先に負担する額・上限・対象資産・期間・手数料に分けて書き出したか。損失の分布を2通り以上置き、期待負担を計算したか(設例の手順)。
- 発表前後の対象会社の社債・CDS、買い手のCDSの動きを確認したか。対象会社の社債が大きく上がり、買い手の社債が動かないなら、救済の価値の一部は債権者に渡っていると読む。
- 負ののれんの内訳を、劣後債の削減・資産の公正価値の切下げ・偶発負債の認識に分けて説明できるか。決算の利益を、買い手の株主の得として社内外に説明していないか。
- 買い手の株価の反応を、2日と5日など複数の窓で確かめたか。短い窓の結果だけで「割安に買えた」と結論しない。
よくある質問
負ののれんが大きいほど、良い買収だったといえますか。
いえません。負ののれんは取得日の公正価値と対価の差であり、統合費用などを含む買収全体の将来の収支を測る数字ではありません。UBSの例では、会計上の負ののれん
まとめ
UBSによるCSの救済合併について、研究は市場価格から、証券保有者全体の富が約195億ドル純増したと推計し、当事者の損失では埋まらないこの差額の主な源泉を納税者の負担と解釈した。推計は1件の事象の短い窓に基づき、スイスの負担を58〜72億ドルとした別の試算は借入コストの恒久的な上昇という強い仮定に依存する。いずれも政府の現金ベースの説明とは測る対象が違う。会計上の負ののれんは、劣後債の削減や公正価値の測定を反映した数字で、買い手の得とは別物である。日本の救済型の案件でも、買い手の候補の数、公的支援の層の期待負担、債権者への移転を分けて確かめることが、評価と説明の出発点になる。
脚注
- R2(UBS Group AG Form 20-F 2023, Note 2)。対価は CS 株 3,949 百万株を 22.48 対 1 で交換した UBS 株 176 百万株(1株18.35スイスフラン)で 3,223 百万スイスフラン、為替 1.10 で 3,547 百万ドル、株式報酬の調整後 3,710 百万ドル。識別可能純資産の公正価値は当初 32,771 百万ドル、測定期間の修正で 1,177 百万ドル減って 31,594 百万ドル。負ののれんは、純資産から対価 3,710 百万ドルと既存関係の清算(Settlement of pre-existing relationships)135 百万ドルを差し引いた額(31,594−3,710−135=27,749 で、開示値 27,748 との 1 百万ドルの差は表示単位の丸めとみられる)。暫定の負ののれんは 2023年4〜6月期の報告で 28,925 百万ドル(見直し前の純資産 32,771 百万ドルに対応)、その後の測定期間の修正(貸出金の公正価値の引下げ約3億ドル、訴訟関連の引当・偶発負債の増加約9億ドル等)で 27,748 百万ドル。倍率は編集部の計算(27,748÷3,710)。↩
- R1(掲載誌版、Journal of Applied Corporate Finance 37(2), 2025年3月号、オンライン公開2025年7月6日、CC BY 4.0)。初版は SSRN のワーキングペーパー(SSRN 4486417、40ページ)で、Tilburg University の研究成果ページは公表日を2023年6月30日、紹介記事は SSRN への初掲載を2023年6月26日と記す(R7)。SSRN の掲載ページ自体は確認していない。ページは誌面のページ。Crossref に訂正・撤回の記載はない(2026年11月8日確認)。↩
- R1 p.108〜109(Data and methodology)。株価は30分間隔、株式の異常リターンは欧州株価指数と欧州銀行株指数の2因子、CDS は欧州大手6行の平均を因子とするモデルで測り、株式・CDSの推計期間は2023年2月24日〜3月10日(社債のモデルは2022年8月3日〜2023年3月10日の日次で推計、表3の注)。1社・1事象の分析のため、推計期間の残差分散による t 値と、イベント期間の残差分散による t 値の両方を示している。↩
- R6(ASBJ 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第33項・第48項)。重要性が乏しい場合は見直しを行わずに当期の利益とすることもできる(第33項ただし書き)。↩
- R2(Note 2)。負ののれんは取得日に損益計算書の独立した行(Negative goodwill)で認識され、税金費用は生じなかったと記載されている。↩
- R1 p.105(脚注6)、p.111(表1)。3月17日の時価総額は UBS 603.7億スイスフラン、CS 74.4億スイスフランで、為替1.07でドル換算。表1 の CS の2日 CAR は −55.16%。論文の金額は十億ドル単位で、本稿では億ドルに換算した(以下同じ)。開示された時価総額・為替・CAR から再計算すると CS 株主の減少は約43.9億ドル(7.44×1.07×55.16%)で、論文の43.5億ドルと一致しない。差の理由は論文に書かれておらず、本稿は論文の報告値を使った(株主合計の7.9億ドルも報告値)。↩
- R1 p.105、p.108〜110、p.112(表2)、p.113(表3)、p.116。CDS の2日の累積異常変化は CS −751.30bp(イベント期間基準の t 値 −12.44)、UBS −2.99bp(同 −0.28)。p.105 の要約は CS −755bp、UBS −4bp と書くが、表の値を使った。社債の富の増加は 3月17日の市場価値 652億ドル×34.74%。AT1 の価値は、価格の分かる AT1 の等加重で額面の約22.9%。↩
- R1 p.106、p.118〜119(Conclusions)。純増は株主 7.9億ドル+(社債 226.5億ドル−AT1 39億ドル)。「外生的で主に納税者が負担」は著者の解釈であり、論文が直接測ったものではない。↩
- R1 p.114〜115(脚注47・51・52)。破綻銀行の買い手の2日 CAR は先行研究の引用(Cowan and Salotti 2015 の 3.23% ほか。原論文は本稿で未確認)。倍率は編集部の計算(7.95÷3.23)。時価÷純資産の倍率を論文は Tobin’s q と呼び、2022年12月31日の値で UBS は 1.02 倍。G-SIB の数は2022年末の総資産による。著者自身、入札制限の効果は定量的に示すのが難しいと述べる(p.105)。↩
- R1 p.106、p.108、p.115〜116(脚注60・62)。損失保護契約の対象は統合後の総資産の約3%に当たる CS の特定資産で、実現した損失だけが対象。共同保険効果の 4.30% は Billett ほか(2004)の引用。↩
- R1 p.116〜118(図3、表5、表6、脚注68)。スイスの CDS は直前の金曜に 20.08bp へ上がり、発表後最初の取引週の金曜までその水準を保ち、その次の月曜に 25.01bp(p.116〜117)。CDS の水準は観察値で、異常変化の検定ではない。国債の 15.85bp の t 値は 1.92 で、著者は有意と書く。現在価値は 10bp で 72.1億ドル(67.4億スイスフラン)、8bp で 57.7億ドル(53.9億スイスフラン)。手数料は短期的で小さいとして差し引いていない。↩
- R1 p.109、p.111(表1、Additional notes)。5日の窓(0;+5)では CS は −58.65%。定数平均モデルによる頑健性の確認(付表A.1)では UBS の2日 CAR は 14.88% と、むしろ大きい。↩
- R7(Tilburg University の研究成果ページに掲載された SSRN 版の要旨)、R1 p.105・p.109。WP 版でも UBS 株主 51億ドル、CS 社債保有者 188億ドル、7.95%・34.74% は同じで、CS 株主の金額と合計が異なる。p.109 の 54.8億ドルは、時価総額 603.7億スイスフラン×1.07×7.95%=51.4億ドルと合わないため、誤植とみられる(編集部の判断)。↩
- R3(スイス連邦財務省、2024年4月10日公表。2023年12月31日時点の確定値)。内訳は流動性支援の保証のコミットメント料 1億70万スイスフラン、リスク料 6,060万スイスフラン、損失保護の設定料 4,000万スイスフラン。外部助言費用 330万スイスフラン。解約は R2(Regulatory and legal developments)でも確認。連邦保証付きの借入は2023年5月末までに全額返済された。↩
- R1 p.115。AT1 の価格差は2022年7〜9月期末に20%超。2022年12月の協議は UBS の SEC 提出書類(Form F-4 修正版、2023年5月16日)を論文が引用したもの(本稿では原文を未確認)。↩
- R4 p.1、p.8。R4 は R1 の推計(純増195億ドル)を引用し、政府の「費用ゼロ」の説明は経済的な費用を過小評価していると論じる。同じ筆頭著者による政策論であり、独立した検証ではない。↩
- R5 p.2、p.14。UBS の2022年の純利益は72億ドル。預金を含めると116億ドル。補助の率は回収率の仮定に強く左右されると著者ら自身が示している。↩
- R1 p.108。UBS が2023年5月16日に開示した見通し(公正価値調整の負の影響130億ドル、訴訟等40億ドル、AT1の削減171億ドル、一時利益348億ドル)を論文が要約したもの。原資料は本稿で未確認。↩
- R8(預金保険法 第59条第1項・第2項、第64条第2項・第5項)。↩
- R8(預金保険法 第102条第1項第2号、第126条の2)。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Böni, P., T. A. Kroencke and F. P. Vasvari (2025), “The UBS-Credit Suisse Merger: Helvetia’s Gift,” Journal of Applied Corporate Finance 37(2), 104-121. DOI: 10.1111/jacf.12674. 参照した版:掲載誌版(2025年3月号、オンライン公開2025年7月6日、CC BY 4.0、FHNW 機関リポジトリ公開版)。査読:学術誌掲載。初版:SSRN Working Paper 4486417(2023年6月)。 doi.org (参照箇所:主論文。脚注2・3・6〜12・13・15・18。閲覧日:2026年11月)
- R2 UBS Group AG (2024), Annual Report 2023 / Form 20-F, Note 2 “Accounting for the acquisition of the Credit Suisse Group” ほか. 参照した版:SEC EDGAR 提出版(2024年3月)。 sec.gov (参照箇所:対価・負ののれん・損失保護契約の解約。脚注1・5・14。閲覧日:2026年11月)
- R3 Swiss Federal Department of Finance, “Takeover of Credit Suisse by UBS: financial implications for the Confederation”(2024年4月10日公表). efd.admin.ch (参照箇所:連邦の受取と損失の有無。脚注14。閲覧日:2026年11月)
- R4 Böni, P. and H. Zimmermann (2024), “The Credit Suisse bailout in hindsight: not a bitter pill to swallow, but a case to follow,” Financial Markets and Portfolio Management 38, 1-35. DOI: 10.1007/s11408-023-00443-0. 参照した版:掲載誌版(オープンアクセス、2024年2月15日オンライン公開)。査読:学術誌掲載。 doi.org (参照箇所:関連研究(後続の政策論)。脚注16。閲覧日:2026年11月)
- R5 Isch-Taudien, R., C. Monnet and D. Niepelt (2026), “Pricing liquidity support: a PLB for Switzerland,” Swiss Journal of Economics and Statistics 162:7. DOI: 10.1186/s41937-026-00152-1. 参照した版:掲載誌版(オープンアクセス、2026年3月受理)。査読:学術誌掲載。 doi.org (参照箇所:関連研究(TBTF 補助の推計)。脚注17。閲覧日:2026年11月)
- R6 企業会計基準委員会「企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準」(最終改正2019年1月16日、2022年7月1日訂正版)。 asb-j.jp (参照箇所:第33項・第48項。脚注4。閲覧日:2026年11月)
- R7 Tilburg University Research Portal, “The UBS-Credit Suisse Merger: Helvetia’s Gift”(SSRN Working Paper, 2023, DOI: 10.2139/ssrn.4486417 の書誌と要旨). research.tilburguniversity.edu (参照箇所:WP 版の公表日と要旨の数値。脚注2・13。閲覧日:2026年11月)
- R8 預金保険法
(昭 和46年法律第34号)、 e-Gov 法令検索。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第59条・第64条・第102条・第126条の2。脚注19・20。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。