想定読者:M&A アドバイザリーや事業会社の海外 M&A 担当者、案件研究をする就活生
前提知識:サイニング(契約締結)とクロージング(完了)の違い。

結論:2回の​大統領文書で​「禁止」から​「条件付き承認」へ​動きました

日本製鉄(東証5401)によるUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)の買収を、開示書類と米国大統領の文書だけで追います(2026年10月24日時点)。規制環境がM&Aに影響し得るという一般論は海外の実務情報サイトも扱います1が、政策の是非には立ち入りません。

結論は3点です。第1に、合意(2023年12月18日)から完了(2025年6月18日)まで548日かかり、合意時の目標(2024年第2〜第3四半期。合意の105〜287日後)の上限の約1.9倍(548÷287)でした2。第2に、2025年6月13日の大統領令は1月3日の禁止命令を取り消さず、「国家安全保障協定(以下、NSA)を完了日までに締結し、その後も遵守しない限り禁止」と書き換えました3。第3に、買収後の自由度はNSAの約束と定款の同意権で縛られますが、NSAの全文は確認できた範囲では公表されていません。

案件の​時系列:日付・​出来事・​出典を​1枚に​する

図表1は、本記事で開いた文書だけから作りました。出典欄のR番号は末尾の参考文献に対応します。

図表1:買収の時系列と一次資料
日付出来事出典
2023年12月18日合併契約を締結(1株55.00ドルの全額現金)R4
2024年3月14日CFIUS が任意届出を受領R3
2024年4月12日USスチールの株主総会が承認R5
2024年5月30日米国外の規制承認が出そろうR6
2024年12月23日CFIUS が大統領へ付託R3
2025年1月3日大統領が買収の禁止を命令R7
2025年1月6日両社が提訴を発表R8
2025年4月7日大統領が CFIUS に再審査を指示R9
2025年5月21日CFIUS が大統領に勧告R3
2025年6月13日条件付きの大統領令。同日NSAを締結R3・R10
2025年6月18日合併が完了R10
2025年11月20日大統領が Class G 優先株の保有と指名者を通知R11
単位:日付​(米国の日付)。​対象期間:2023年12月〜2025年11月。​出所:出典欄の​各文書を​基に​大手町​プレップ​作成。

図表1から読めることは3つです。第1に、届出の受領から付託まで284日かかりました。法令上の日程は審査45日と調査45日、特別な事情の延長15日を加えても105日で4、約2.7倍(284÷105)です。取下げ・再提出の有無や審査の中身は、提出情報を原則非公開とする法律のため外から確かめられません5。第2に、付託から禁止命令までは11日で、大統領の判断期限(15日以内)に収まっています6。第3に、再審査は覚書から勧告まで44日(指示は45日以内)7、勧告から大統領令まで23日、完了まで5日でした。

審査の​流れと​判断の​主体

CFIUS(対米外国投資委員会)の一般的な手順は対内投資審査の​用語解説、独占禁止法上の届出との役割分担は主要国の​企業結合​規制の​概観に委ね、図表2は本件を読むのに必要な点に絞ります。

図表2:CFIUS 審査の法定の流れと判断の主体 ① 届出 当事者が CFIUSへ届出 (草案→正式) ② 審査 法定45日以内に 審査を完了 ③ 調査 懸念が残れば調査 法定45日以内 特別な事情で+15日 ④ 大統領 付託などから 15日以内に 判断を公表 ②③の結果は、次のア〜ウのいずれかになります ア 終了 懸念なしの通知で終了 (契約の承認要件の一つ) イ 緩和 当事者との合意・条件で 国家安全保障上の懸念を軽減 ウ 付託 大統領が判断(④へ) 措置なし/停止・禁止 判断の主体:①〜③は CFIUS(財務長官など複数省庁の長で構成)、④は大統領 大統領が禁止できるのは、①脅威となり得る行為の信頼できる証拠、②他の法令では不十分、の認定が揃う場合 措置と認定は司法審査の対象外。争える訴訟は、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所に限る
単位:日​(暦日)。​対象:制度の​一般的な​流れ。​出所:50 U.S.C. §4565(GovInfo 掲載の2024年版)を​基に​大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​図を​横に​スクロールできます)

CFIUS は財務長官など複数の省庁の長で構成され、懸念があっても当事者との合意や条件で軽減できます。大統領が禁止できるのは2つの認定がそろう場合に限られ、措置と認定は司法審査の対象外です8。本件のNSAは「イ 緩和」にあたる性格の文書です(編集部の整理)。

2つの​大統領文書を​読み​比べる

1月3日の命令は、買収を禁止し、30日以内(CFIUS が延長しない限り)の断念と、断念まで毎週の遵守証明を命じました9。6月13日の大統領令は、これを次のように改めています10。

  • 認定:1月の2つの認定を維持し、「第3節の条件が満たされれば脅威は十分に軽減できる」を加えました。
  • 禁止の条件化:財務省が草案(6月13日提示)と実質的に整合すると判断するNSAを、完了日以前に締結し、その後も遵守しない限り禁止とします。
  • 削除と変更:断念の期限と毎週の証明を削除し、CFIUS の監視・執行の条項を改めました。追加の命令を出す権限は留保されています。

完了後の経営計画は、協定の遵守が前提になります。

承認条件の​中身:公表文書で​確認できる​条項

公表されているのは、両社の共同リリース11と、完了日付の第5次修正再表示定款12です。定款は、NSAの当事者の財務省・商務省を「CMAs」と呼び、その同意なしに行えない行為を列挙しています。

図表3:承認条件の種類と書かれている内容
区分公表文書に書かれている内容出典
投資2028年までに約110億ドル。定款は2025〜2028年の合計108億ドルを固定し、年・拠点の配分は変更可。削減・遅延は同意が必要R13・R14
本社等ピッツバーグの本社、社名、米国法人であることの変更は同意が必要R13・R14
経営陣取締役の過半数と、CEOを含む経営の中枢は米国籍R13
拠点Granite City Works は2027年6月18日前、他の拠点は2035年6月18日前の閉鎖・休止・売却に同意が必要(一時休止・不可抗力を除く)R14
通商日本製鉄は米国法上の通商措置を妨げない。通商措置はCMAsの勧告に従うR13・R14
その他同意が必要:6か月平均の販売価格を中西部の鋼材指数の85%未満にする、2030年6月18日前の基本給の引下げ、調達戦略の重要な変更、同社や供給元と競合する米国事業の重要な買収、日本政府の直接の財政支援(JBIC・NEXIの商業条件の融資などを除く)R14
政府権限黄金株1株を政府へ発行。独立取締役1名の選任権R13
未確認NSA全文、第6次修正再表示定款の本文―
単位:米​ドル。​対象時点:2025年6月18日付の​文書。​「同意が必要」は​定款の​文言の​要約。​出所:出典欄の​各文書を​基に​大手町​プレップ​作成。

意思決定への効き方は3点です(編集部の整理)。第1に、投資は総額が固定で配分は動かせ、許認可が遅れた投資は実施済みとみなす定義もあります。第2に、期限のある制約(閉鎖等は2027年・2035年、基本給は2030年)と、期限の記載が見当たらない制約(本社・社名・投資の削減)があります。第3に、同意するのはトランプ氏が大統領である間は同氏またはその指名者、それ以外の時はCMAsで、同意のない行為は当初から無効とされています。11月20日の書簡が引く第6次定款の本文は確認できていません。

「黄金株」の​法的​性質:日本の​拒否権付株式との​違い

NSAは、規制承認を条件にUSスチールが Class G 優先株1株を米国政府へ発行すると定めています13。大統領は11月20日の書簡で、自らが保有し、保有者の排他的な権利として Class G 取締役を選任すると述べました14。公表文書上、黄金株は協定上の権利にとどまらず、定款に定めた種類株式です。

日本の拒否権付株式​(黄金株)は、会社法108条1項8号に基づき、株主総会などの決議に種類株主総会の決議を重ねる株式です。公開会社は、種類株主総会で取締役を選ぶ株式(同項9号)を発行できません15。本件は、同意のない行為を無効とする列挙型で、政府が取締役も選びます。また本件は、懸念を軽減する条件として政府に付与されました。USスチールは完了後に上場廃止となっており16、日本法の比較は違いを知るためのものです。デラウェア州法上の位置づけは確認していません。

合併契約に​見る、​審査リスクの​織り込み方

クロージングの​前提条件には、HSR 法(米国の独占禁止法上の事前届出)の待機期間の満了、CFIUS の承認、その他の外国当局の承認が含まれていました17。「CFIUS の承認」は、懸念なしの通知、付託後に大統領が措置を取らない決定を発表するか15日以内に措置を取らないこと、対象外の通知、のいずれかと定義されていました18。株主総会の承認19と米国外の承認20の後は、米国の審査だけが残りました。

買い手は、独占禁止法と外資規制については売却・分離まで含む強い誓約(ヘル・オア・​ハイウォーター​条項と呼ぶ型)を負い、CFIUS の承認のためには国家安全保障協定などの締結も義務に含まれていました。上限は、法令違反の行為と、買い手グループに重大な悪影響が出る行為です21。SPA一般はSPAの​主要条項​ガイドを参照してください。

最終期限​(ロングストップ・デート)は2024年9月18日で、規制承認など以外の条件がそろっていれば2025年3月18日、さらに6月18日へ自動延長される仕組みでした22。完了日は、2回延長した場合の最終期限と同じ日です。延長の発動を明記した開示は確認できていません。長期化リスクの一般論は企業結合​審査の​タイムラインと​クロージングリスクに委ねます。

規制承認が得られずに解除された場合の費用負担が逆解約金​(リバース・ブレークアップフィー)で、買い手がUSスチールへ565百万ドルを支払い、会社が受領か放棄かを選ぶ仕組みでした。委任状説明書は「取引価値の4%」と説明しています23。取得価額14,126百万ドルの4%は 14,126×4%=565.04 百万ドルで整合します(編集部の検算)。

自社案件に​織り​込む:審査期間12・18・24か​月の​試算

以下は学習用の架空事例です。日本のD社が、米国上場の産業企業T社を全額現金で買収します。破談の​理由の​整理のとおり、審査の長期化は遅れと不成立の両方に効きます。

  • T社の時価総額8,000億円に25%のプレミアムを乗せ、買収対価は10,000億円(8,000×1.25)です。
  • 借入枠7,000億円に、使わなくてもかかるコミットメントフィー年0.40%。
  • 逆解約金は対価の4%の400億円(本件の約4%を参考にした仮定)。
  • 助言・法務費用は月2億円。シナジー(相乗効果による利益)年200億円は、完了が12か月を超えた分だけ遅れます。不成立の確率は12・18・24か月で5%・10%・15%。

審査期間 m か月の追加コスト(億円)
7,000×0.40%×m÷12 + 2×m + 200×(m−12)÷12 + 400×不成立確率

図表4:審査期間別の追加コスト(単位:億円)
項目12か月18か月24か月
①借入枠の手数料284256
②助言・法務費用243648
③シナジーの遅れ0100200
④逆解約金の期待値204060
合計72218364
対価に対する比率0.72%2.18%3.64%
①②は​現金支出、​③は​機会損失、​④は​確率×400億円の​期待値。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。

図表4では、12か月から18か月で146億円、24か月では292億円増え、対価に対する比率は0.72%から3.64%へ2.92ポイント上がります。④の実際の支払いは0か400億円のどちらかです。同額ずつ増えるのは仮定によるもので、競合の出現は数値化していません。この差額が、最終期限、借入枠の期間、逆解約金の水準を交渉する材料になります。

報道と​一次資料の​違い:金額の​基準

合意時の共同ステートメントは「株式価値約141億ドル、負債を含む企業価値149億ドル」、同日の日本製鉄の開示は取得価額14,126百万ドル(新株予約権・RSU・転換社債などの支払いを含む)、完了時の8-Kは「株式価値の合計は約142億ドル」です24。普通株式だけなら 55.00×223,135,077株≒122.7億ドルで、取得価額との差約18.5億ドルがその他の証券への支払いと読めます(編集部の計算)。1株か総額か、時点はいつかを確かめて引きます。

実務​チェックリスト

  • 「CFIUS の承認」の定義(懸念なし/大統領の不措置/対象外)を確認し、どの経路で満たすかを計画に書く。
  • 審査期間は法令上の日程ではなく実績の幅で置く(本件は届出の受領から付託まで284日)。
  • 最終期限と自動延長の条件を借入枠の期限と揃え、逆解約金の発動条件と水準を確認する。
  • 買い手の努力義務の上限を確認し、緩和策として何を差し出せるかを先に決める。
  • 承認条件を投資・閉鎖・価格・賃金・調達・買収に分け、期限の有無と同意の相手を条文で確かめる。

よく​ある​質問​(FAQ)

6月13日の​大統領令は、​契約上の​「CFIUS の承認」を​満たしたのですか?

どの​経路で​満たされたかを​書いた​開示は​見当たりません。​大統領令は​「措置を取らない」とは​書いていません。

​禁止命令は​裁判で​争えますか?

法律は​措置と​認定を​司法審査の​対象外とし、​民事訴訟は​コロンビア​特別区巡回区控訴裁判所にだけ​認めています。​両社の​提訴​(2025年1月6日発表)の​最終的な​扱いは​確認していません。

まとめ

日本製鉄によるUSスチール買収は、合意から548日、禁止命令を経て条件付きの大統領令で承認されました。承認条件は、NSA全文が未公表のため共同リリースと定款の範囲で確かめます。黄金株は定款上の種類株式で、日本の拒否権付株式とは仕組みが違います。計画では審査期間を実績の幅で置き、最終期限、逆解約金、努力義務の上限を一組で交渉します。

脚注

  1. 反トラスト執行の緩さを M&A 取引総額の増加要因に挙げる(「Lighter Anti-Trust Scrutiny」の節)。評価・数値は不使用(R1)。↩
  2. 「5.日程」で実行日を「2024年(暦年)第2又は第3四半期(予定)」とする。日数は編集部の計算(R2)。↩
  3. 大統領令第3節(a)(R3)。↩
  4. 50 U.S.C. §4565(b)(1)(F)・(b)(2)(C)(R12)。受領日と付託日は大統領令第1節(a)(R3)。↩
  5. 同条(c)。提出情報は情報公開法の対象外で、例外を除き公開できない(R12)。↩
  6. 同条(d)(2)。調査完了日と付託日の早い方から15日以内(R12)。↩
  7. 覚書第2節(R9)。USスチールの8-K(2025年4月8日提出)は覚書の日付を4月6日とする(R8)。本記事は大統領令第1節(d)の4月7日に従う。↩
  8. 同条(k)(2)・(l)(3)(A)・(d)(4)・(e)(R12)。↩
  9. 1月3日の命令第2節(a)〜(c)(R7)。↩
  10. 大統領令第2節(b)、第3節(a)〜(c)、第4節(R3)。↩
  11. NSAのコミットメントと米国政府の権利の一覧(R13)。↩
  12. 第VI条1項(a)〜(j)・2項、別表2(R14)。↩
  13. 8-K(2025年6月18日提出)Item 1.01(R10)。↩
  14. 第6次修正再表示定款の第IV(B)条第4項・第7項を引く(R11)。↩
  15. 会社法第108条第1項第8号・第9号とただし書(R15)。↩
  16. 8-K(2025年6月18日提出)Item 3.01(R10)。↩
  17. 8-K(2023年12月18日提出)Item 1.01(R4)。↩
  18. 委任状説明書 p.91(R16)。↩
  19. 8-K(2024年4月15日提出)Item 5.07。2024年4月12日に賛成161,173,676株で承認(R5)。↩
  20. 欧州委員会、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの承認と英国CMAの確認(R6)。↩
  21. 委任状説明書 p.117〜118(R16)。上限は8-K Item 1.01にも記載(R4)。↩
  22. 委任状説明書 p.120(R16)。↩
  23. 委任状説明書 p.122(Termination Fee Payable by Parent)と p.48(「4% of transaction value or approximately $565 million」)(R16)。↩
  24. 日本製鉄の開示「4.」と別紙の共同ステートメント(R2)、8-K(2025年6月18日提出)Item 5.01(R10)。↩

参考文献​(2026年10月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。実在案件の記述は、2026年10月24日時点で編集部が開いた公表文書の範囲です。