この記事で分かること
- 日本製鉄によるUSスチール買収の548日を、日付・文書名つきで追う方法
- 承認条件の国家安全保障協定と黄金株が、買収後の意思決定をどこまで縛るか
- 審査期間が12・18・24か月と延びたときの追加コストの試算(学習用の架空事例)
想定読者:M&A アドバイザリーや事業会社の海外 M&A 担当者、案件研究をする就活生
前提知識:サイニング(契約締結)とクロージング(完了)の違い。
結論:2回の大統領文書で「禁 止」から「条 件付き承認」へ動きました
日本製鉄(東証5401)によるUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)の買収を、開示書類と米国大統領の文書だけで追います(2026年10月24日時点)。規制環境がM&Aに影響し得るという一般論は海外の実務情報サイトも扱います1が、政策の是非には立ち入りません。
結論は3点です。第1に、合意(2023年12月18日)から完了(2025年6月18日)まで548日かかり、合意時の目標(2024年第2〜第3四半期。合意の105〜287日後)の上限の約1.9倍(548÷287)でした2。第2に、2025年6月13日の大統領令は1月3日の禁止命令を取り消さず、「国家安全保障協定(以下、NSA)を完了日までに締結し、その後も遵守しない限り禁止」と書き換えました3。第3に、買収後の自由度はNSAの約束と定款の同意権で縛られますが、NSAの全文は確認できた範囲では公表されていません。
案件の時系列:日付・出来事・出典を1枚にする
図表1は、本記事で開いた文書だけから作りました。出典欄のR番号は末尾の参考文献に対応します。
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2023年12月18日 | 合併契約を締結(1株55.00ドルの全額現金) | R4 |
| 2024年3月14日 | CFIUS が任意届出を受領 | R3 |
| 2024年4月12日 | USスチールの株主総会が承認 | R5 |
| 2024年5月30日 | 米国外の規制承認が出そろう | R6 |
| 2024年12月23日 | CFIUS が大統領へ付託 | R3 |
| 2025年1月3日 | 大統領が買収の禁止を命令 | R7 |
| 2025年1月6日 | 両社が提訴を発表 | R8 |
| 2025年4月7日 | 大統領が CFIUS に再審査を指示 | R9 |
| 2025年5月21日 | CFIUS が大統領に勧告 | R3 |
| 2025年6月13日 | 条件付きの大統領令。同日NSAを締結 | R3・R10 |
| 2025年6月18日 | 合併が完了 | R10 |
| 2025年11月20日 | 大統領が Class G 優先株の保有と指名者を通知 | R11 |
図表1から読めることは3つです。第1に、届出の受領から付託まで284日かかりました。法令上の日程は審査45日と調査45日、特別な事情の延長15日を加えても105日で4、約2.7倍(284÷105)です。取下げ・再提出の有無や審査の中身は、提出情報を原則非公開とする法律のため外から確かめられません5。第2に、付託から禁止命令までは11日で、大統領の判断期限(15日以内)に収まっています6。第3に、再審査は覚書から勧告まで44日(指示は45日以内)7、勧告から大統領令まで23日、完了まで5日でした。
審査の流れと判断の主体
CFIUS(対米外国投資委員会)の一般的な手順は対内投資審査の用語解説、独占禁止法上の届出との役割分担は主要国の企業結合規制の概観に委ね、図表2は本件を読むのに必要な点に絞ります。
CFIUS は財務長官など複数の省庁の長で構成され、懸念があっても当事者との合意や条件で軽減できます。大統領が禁止できるのは2つの認定がそろう場合に限られ、措置と認定は司法審査の対象外です8。本件のNSAは「イ 緩和」にあたる性格の文書です(編集部の整理)。
2つの大統領文書を読み比べる
1月3日の命令は、買収を禁止し、30日以内(CFIUS が延長しない限り)の断念と、断念まで毎週の遵守証明を命じました9。6月13日の大統領令は、これを次のように改めています10。
- 認定:1月の2つの認定を維持し、「第3節の条件が満たされれば脅威は十分に軽減できる」を加えました。
- 禁止の条件化:財務省が草案(6月13日提示)と実質的に整合すると判断するNSAを、完了日以前に締結し、その後も遵守しない限り禁止とします。
- 削除と変更:断念の期限と毎週の証明を削除し、CFIUS の監視・執行の条項を改めました。追加の命令を出す権限は留保されています。
完了後の経営計画は、協定の遵守が前提になります。
承認条件の中身:公表文書で確認できる条項
公表されているのは、両社の共同リリース11と、完了日付の第5次修正再表示定款12です。定款は、NSAの当事者の財務省・商務省を「CMAs」と呼び、その同意なしに行えない行為を列挙しています。
| 区分 | 公表文書に書かれている内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 投資 | 2028年までに約110億ドル。定款は2025〜2028年の合計108億ドルを固定し、年・拠点の配分は変更可。削減・遅延は同意が必要 | R13・R14 |
| 本社等 | ピッツバーグの本社、社名、米国法人であることの変更は同意が必要 | R13・R14 |
| 経営陣 | 取締役の過半数と、CEOを含む経営の中枢は米国籍 | R13 |
| 拠点 | Granite City Works は2027年6月18日前、他の拠点は2035年6月18日前の閉鎖・休止・売却に同意が必要(一時休止・不可抗力を除く) | R14 |
| 通商 | 日本製鉄は米国法上の通商措置を妨げない。通商措置はCMAsの勧告に従う | R13・R14 |
| その他 | 同意が必要:6か月平均の販売価格を中西部の鋼材指数の85%未満にする、2030年6月18日前の基本給の引下げ、調達戦略の重要な変更、同社や供給元と競合する米国事業の重要な買収、日本政府の直接の財政支援(JBIC・NEXIの商業条件の融資などを除く) | R14 |
| 政府権限 | 黄金株1株を政府へ発行。独立取締役1名の選任権 | R13 |
| 未確認 | NSA全文、第6次修正再表示定款の本文 | ― |
意思決定への効き方は3点です(編集部の整理)。第1に、投資は総額が固定で配分は動かせ、許認可が遅れた投資は実施済みとみなす定義もあります。第2に、期限のある制約(閉鎖等は2027年・2035年、基本給は2030年)と、期限の記載が見当たらない制約(本社・社名・投資の削減)があります。第3に、同意するのはトランプ氏が大統領である間は同氏またはその指名者、それ以外の時はCMAsで、同意のない行為は当初から無効とされています。11月20日の書簡が引く第6次定款の本文は確認できていません。
「黄 金株」の法的性質:日本の拒否権付株式との違い
NSAは、規制承認を条件にUSスチールが Class G 優先株1株を米国政府へ発行すると定めています13。大統領は11月20日の書簡で、自らが保有し、保有者の排他的な権利として Class G 取締役を選任すると述べました14。公表文書上、黄金株は協定上の権利にとどまらず、定款に定めた種類株式です。
日本の拒否権付株式
合併契約に見る、審査リスクの織り込み方
クロージングの前提条件には、HSR 法(米国の独占禁止法上の事前届出)の待機期間の満了、CFIUS の承認、その他の外国当局の承認が含まれていました17。「CFIUS の承認」は、懸念なしの通知、付託後に大統領が措置を取らない決定を発表するか15日以内に措置を取らないこと、対象外の通知、のいずれかと定義されていました18。株主総会の承認19と米国外の承認20の後は、米国の審査だけが残りました。
買い手は、独占禁止法と外資規制については売却・分離まで含む強い誓約(ヘル・オア・ハイウォーター条項と呼ぶ型)を負い、CFIUS の承認のためには国家安全保障協定などの締結も義務に含まれていました。上限は、法令違反の行為と、買い手グループに重大な悪影響が出る行為です21。SPA一般はSPAの主要条項ガイドを参照してください。
最終期限
規制承認が得られずに解除された場合の費用負担が逆解約金14,126×4%=565.04 百万ドルで整合します(編集部の検算)。
自社案件に織り込む:審査期間12・18・24か月の試算
以下は学習用の架空事例です。日本のD社が、米国上場の産業企業T社を全額現金で買収します。破談の理由の整理のとおり、審査の長期化は遅れと不成立の両方に効きます。
- T社の時価総額8,000億円に25%のプレミアムを乗せ、買収対価は10,000億円(
8,000×1.25)です。 - 借入枠7,000億円に、使わなくてもかかるコミットメントフィー年0.40%。
- 逆解約金は対価の4%の400億円(本件の約4%を参考にした仮定)。
- 助言・法務費用は月2億円。シナジー(相乗効果による利益)年200億円は、完了が12か月を超えた分だけ遅れます。不成立の確率は12・18・24か月で5%・10%・15%。
審査期間 m か月の追加コスト(億円)7,000×0.40%×m÷12 + 2×m + 200×(m−12)÷12 + 400×不成立確率
| 項目 | 12か月 | 18か月 | 24か月 |
|---|---|---|---|
| ①借入枠の手数料 | 28 | 42 | 56 |
| ②助言・法務費用 | 24 | 36 | 48 |
| ③シナジーの遅れ | 0 | 100 | 200 |
| ④逆解約金の期待値 | 20 | 40 | 60 |
| 合計 | 72 | 218 | 364 |
| 対価に対する比率 | 0.72% | 2.18% | 3.64% |
図表4では、12か月から18か月で146億円、24か月では292億円増え、対価に対する比率は0.72%から3.64%へ2.92ポイント上がります。④の実際の支払いは0か400億円のどちらかです。同額ずつ増えるのは仮定によるもので、競合の出現は数値化していません。この差額が、最終期限、借入枠の期間、逆解約金の水準を交渉する材料になります。
報道と一次資料の違い:金額の基準
合意時の共同ステートメントは「株式価値約141億ドル、負債を含む企業価値149億ドル」、同日の日本製鉄の開示は取得価額14,126百万ドル(新株予約権・RSU・転換社債などの支払いを含む)、完了時の8-Kは「株式価値の合計は約142億ドル」です24。普通株式だけなら 55.00×223,135,077株≒122.7億ドルで、取得価額との差約18.5億ドルがその他の証券への支払いと読めます(編集部の計算)。1株か総額か、時点はいつかを確かめて引きます。
実務チェックリスト
- 「CFIUS の承認」の定義(懸念なし/大統領の不措置/対象外)を確認し、どの経路で満たすかを計画に書く。
- 審査期間は法令上の日程ではなく実績の幅で置く(本件は届出の受領から付託まで284日)。
- 最終期限と自動延長の条件を借入枠の期限と揃え、逆解約金の発動条件と水準を確認する。
- 買い手の努力義務の上限を確認し、緩和策として何を差し出せるかを先に決める。
- 承認条件を投資・閉鎖・価格・賃金・調達・買収に分け、期限の有無と同意の相手を条文で確かめる。
よくある質問(F AQ)
6月13日の大統領令は、契約上の「C FIUS の承認」を満たしたのですか?
どの経路で満たされたかを書いた開示は見当たりません。大統領令は
禁止命令は裁判で争えますか?
法律は措置と認定を司法審査の対象外とし、民事訴訟はコロンビア特別区巡回区控訴裁判所にだけ認めています。両社の提訴
まとめ
日本製鉄によるUSスチール買収は、合意から548日、禁止命令を経て条件付きの大統領令で承認されました。承認条件は、NSA全文が未公表のため共同リリースと定款の範囲で確かめます。黄金株は定款上の種類株式で、日本の拒否権付株式とは仕組みが違います。計画では審査期間を実績の幅で置き、最終期限、逆解約金、努力義務の上限を一組で交渉します。
脚注
- 反トラスト執行の緩さを M&A 取引総額の増加要因に挙げる(「Lighter Anti-Trust Scrutiny」の節)。評価・数値は不使用(R1)。↩
- 「5.日程」で実行日を「2024年(暦年)第2又は第3四半期(予定)」とする。日数は編集部の計算(R2)。↩
- 大統領令第3節(a)(R3)。↩
- 50 U.S.C. §4565(b)(1)(F)・(b)(2)(C)(R12)。受領日と付託日は大統領令第1節(a)(R3)。↩
- 同条(c)。提出情報は情報公開法の対象外で、例外を除き公開できない(R12)。↩
- 同条(d)(2)。調査完了日と付託日の早い方から15日以内(R12)。↩
- 覚書第2節(R9)。USスチールの8-K(2025年4月8日提出)は覚書の日付を4月6日とする(R8)。本記事は大統領令第1節(d)の4月7日に従う。↩
- 同条(k)(2)・(l)(3)(A)・(d)(4)・(e)(R12)。↩
- 1月3日の命令第2節(a)〜(c)(R7)。↩
- 大統領令第2節(b)、第3節(a)〜(c)、第4節(R3)。↩
- NSAのコミットメントと米国政府の権利の一覧(R13)。↩
- 第VI条1項(a)〜(j)・2項、別表2(R14)。↩
- 8-K(2025年6月18日提出)Item 1.01(R10)。↩
- 第6次修正再表示定款の第IV(B)条第4項・第7項を引く(R11)。↩
- 会社法第108条第1項第8号・第9号とただし書(R15)。↩
- 8-K(2025年6月18日提出)Item 3.01(R10)。↩
- 8-K(2023年12月18日提出)Item 1.01(R4)。↩
- 委任状説明書 p.91(R16)。↩
- 8-K(2024年4月15日提出)Item 5.07。2024年4月12日に賛成161,173,676株で承認(R5)。↩
- 欧州委員会、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの承認と英国CMAの確認(R6)。↩
- 委任状説明書 p.117〜118(R16)。上限は8-K Item 1.01にも記載(R4)。↩
- 委任状説明書 p.120(R16)。↩
- 委任状説明書 p.122(Termination Fee Payable by Parent)と p.48(「4% of transaction value or approximately $565 million」)(R16)。↩
- 日本製鉄の開示「4.」と別紙の共同ステートメント(R2)、8-K(2025年6月18日提出)Item 5.01(R10)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 Mergers & Inquisitions(Breaking Into Wall Street)「The Trump Second Term: A One-Year Review of Deals, Markets, and Jobs」(2026年3月1日更新) mergersandinquisitions.com (一般的な概念の参考。脚注1。閲覧日:2026年10月24日)
- R2 日本製鉄「米国United States Steel Corporationの買収について」(2023年12月18日) nipponsteel.com (脚注2・24。閲覧日:同上)
- R3 The White House「Regarding the Proposed Acquisition of United States Steel Corporation by Nippon Steel Corporation」(2025年6月13日) whitehouse.gov (脚注3・4・10、図表1。閲覧日:同上)
- R4 USスチール
「F orm 8-K」(2 023年12月18日提出) sec.gov (脚注17・21、図表1。閲覧日:同上) - R5 USスチール
「F orm 8-K」(2 024年4月15日提出) sec.gov (Item 5.07。脚注19、図表1。閲覧日:同上) - R6 USスチール「Form 8-K Exhibit 99.1」(2024年5月30日提出) sec.gov (脚注20、図表1。閲覧日:同上)
- R7 The White House(バイデン政権アーカイブ)「Order Regarding the Proposed Acquisition of United States Steel Corporation by Nippon Steel Corporation」(2025年1月3日) bidenwhitehouse.archives.gov (脚注9、図表1。閲覧日:同上)
- R8 USスチール
「F orm 8-K」(2 025年4月8日提出) sec.gov (Item 7.01。脚注7、図表1。閲覧日:同上) - R9 The White House「Review of Proposed United States Steel Corporation Acquisition」(2025年4月7日) whitehouse.gov (脚注7、図表1。閲覧日:同上)
- R10 USスチール
「F orm 8-K」(2 025年6月18日提出) sec.gov (脚注13・16・24、図表1。閲覧日:同上) - R11 大統領からUSスチール宛の書簡(2025年11月20日付、FR Doc. 2025-21204、官報公開前版) public-inspection.federalregister.gov (脚注14、図表1。閲覧日:同上)
- R12 GovInfo
「5 0 U.S.C. §4565」(2 024年版) govinfo.gov (脚注4〜6・8、図表2。閲覧日:同上) - R13 日本製鉄・USスチール「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ成立のお知らせ」(2025年6月18日) nipponsteel.com (脚注11、図表3。閲覧日:同上)
- R14 USスチール「第5次修正再表示定款(8-K Exhibit 3.1)」(2025年6月18日提出) sec.gov (脚注12、図表3。閲覧日:同上)
- R15 e-Gov 法令検索
「会 社法」 laws.e-gov.go.jp (第108条。脚注15。閲覧日:同上) - R16 USスチール「Definitive Proxy Statement(DEFM14A)」(2024年3月12日提出) sec.gov (脚注18・21〜23。閲覧日:同上)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。実在案件の記述は、2026年10月24日時点で編集部が開いた公表文書の範囲です。