主要な顧客に関する情報の注記とは？10%基準を整数で検算

30秒で分かる定義

主要な顧客に関する情報の注記（Major Customer Disclosure、読み方：しゅようなこきゃくにかんするじょうほうのちゅうき）とは、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める場合に、当該顧客の名称、当該顧客への売上高、関連する報告セグメントの名称を財務諸表の注記で開示することを求める、セグメント情報の附属開示規定です。「売上高10%基準」とも呼ばれ、特定顧客への依存度を投資家が把握できるようにする趣旨の開示です。

なぜ実務で重要なのか

経理・開示担当は、決算のたびに顧客別売上高を集計し、10%基準に抵触する顧客がいないかをチェックします。株式リサーチ・与信管理は、この注記から特定顧客への売上依存度を把握し、その顧客との取引が失われた場合の減収インパクトを試算します。PE・M&A DDでは、買収対象企業の顧客集中リスクの評価に直結する重要な確認項目です。営業・経営企画は、大口顧客との取引条件変更（値下げ要求等）の交渉力の裏付けとしてこの数値を意識します。

仕組み：判定基準と開示内容

この基準に該当する場合、注記には次の3点を記載します。①当該顧客の名称（またはこれに準ずる表示）、②当該顧客への売上高、③その売上高が主として帰属する報告セグメントの名称。判定は個社単位ではなく、企業グループとして同一の意思決定単位とみなせる顧客群（例えば同一グループの複数子会社）は合算して判定することが求められます。

整数設例で確認する

設例（架空数値・単位：百万円）。連結売上高5,000の会社に、主要顧客候補が2社あるとします。

• 顧客X：売上高600　→　600 ÷ 5,000 × 100 ＝ 12%（10%以上のため開示対象）
• 顧客Y：売上高450　→　450 ÷ 5,000 × 100 ＝ 9%（10%未満のため開示対象外）

顧客Xについては、名称・売上高600・関連する報告セグメントの名称を注記に記載する必要があります。顧客Yは基準未満のため記載義務はありませんが、仮に翌期に売上高が560まで増加すれば 560 ÷ 5,000 × 100 ＝ 11.2%となり、新たに開示対象に加わります。基準は連結売上高との相対値であるため、全社の売上高が減少するだけでも既存顧客が新たに10%基準に抵触することがある点に注意が必要です。

開示・規制上の位置付け

この注記はセグメント情報の一部として財務諸表本体の後に記載され、セグメント情報の読み方と合わせて読むことで、特定顧客がどの事業セグメントの業績を左右しているかを立体的に把握できます。開示対象となる顧客が変わった（新規に該当、または該当から外れた）場合、その変化自体が事業構造の変化を示すシグナルになります。

財務モデル・Excelでの使い方

顧客集中リスクの分析シートは次のように組みます。

• 顧客別売上高を降順に並べ、=顧客別売上高/連結売上高で構成比を計算し、10%以上をハイライトする条件付き書式を設定する
• 上位顧客の売上高推移を時系列で並べ、依存度の高まり・低下傾向を確認する
• 与信管理の観点では、売上依存度の高い顧客の支払条件・運転資本（ワーキングキャピタル）への影響（売掛金残高の集中）もあわせて分析する

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「10%未満なら顧客集中リスクはない」→ 正しくは、注記記載義務がないだけで、実態としてのリスクの有無とは別問題です。9%の顧客が2社あれば合計で18%に達し、質的には無視できない集中度になり得ます。

誤解2：「顧客名は必ず実名で開示される」→ 正しくは、実務上は「特定の外部顧客」等の表現にとどめ、具体的な社名を開示しない例も見られます。開示の粒度は企業により幅があるため、名称非開示でも売上高・セグメント名は必ず確認します。

実務家はさらに、前期は該当していた顧客が当期の注記から消えている場合、それが取引縮小によるものか、単に売上高の分母（連結売上高）が増加したことによる相対的な低下かを確認します。

日本実務での扱い（2026年8月時点）

日本の会計基準（セグメント情報等の開示に関する会計基準）は、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める場合に主要な顧客に関する情報の注記を求めています。この基準は国際的な会計基準とも整合的な内容です。有報では財務諸表の注記のほか、「事業等のリスク」欄で特定顧客への依存に関する定性的な説明が記載されることもあり、両者を併せて読むことで依存リスクの実態をより立体的に把握できます（2026年8月時点）。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：財務諸表から特定の取引先への売上依存度を確認する方法を説明してください。
「セグメント情報の注記にある『主要な顧客に関する情報』を確認します。外部顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める顧客について、名称（または匿名の表示）、売上高、関連する報告セグメントが記載されているため、依存度の大きさと、どの事業セグメントに影響するかを同時に把握できます。」

深掘りでは「10%未満の顧客の集中リスクをどう把握するか」「同一グループの複数子会社への売上はどう合算判定するか」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 10%基準は連結ベースと単体ベースのどちらで判定しますか？
A. 連結財務諸表を作成する企業では連結売上高を基準に判定します。連結財務諸表を作成しない企業では個別の売上高が基準になります。

Q. 主要な顧客が複数ある場合、すべて開示されますか？
A. はい。10%基準に該当する顧客が複数あれば、それぞれについて名称・売上高・関連するセグメント名を注記します。

出典・参考（2026-08確認）

• ASBJ・企業会計基準委員会（セグメント情報等の開示に関する会計基準） https://www.asb-j.jp/
• EDINET（有価証券報告書・財務諸表注記の開示情報） https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。