この​記事で​分かる​こと

  • 受取利息の定義と、営業外収益としてのPL上の位置づけ
  • 預金・保有債券からの利息収益を積み上げる整数設例と検算
  • 正常収益力分析・ネットデット計算での取り扱い
  • 財務モデルでの実装と、未収収益との関係

30秒で​分かる​定義

受取利息とは、預金や貸付金、保有する債券などから得られる利息収益を計上するPL上の科目です。英語ではInterest Income（読み方：うけとりりそく）、受取利子・金融収益とも呼ばれます。本業の営業活動から得た利益ではなく、余剰資金の運用から得た収益であるため、営業外収益に区分され、営業利益（EBIT）には含まれません。

なぜ実務で​重要なのか

財務・経理にとっては、預金・保有有価証券から発生する利息を漏れなく見越計上する、決算の基本作業のひとつです。M&A・FASでは、正常収益力分析（Adjusted EBITDA算定）において、受取利息のような本業と無関係な営業外収益を除外できているかを確認します。PE・IBでは、ネットデット（有利子負債から現金等を差し引いた純有利子負債）を算定する際、余剰資金の運用効率として受取利息の水準を参考にすることがあります。市場部門では、金利上昇局面で企業の手元資金の運用収益がどう変化するかも分析材料の一つです。

計算式​（または仕組み）

受取利息 ＝ Σ（運用資産の残高（期中平均）× 適用金利）

預金・貸付金・保有債券など、利息を生む資産ごとに残高×金利を計算し合算します。期中に取得・売却があった場合は保有していた期間で按分します。損益計算書では、営業利益（EBIT）に受取利息を加算し、支払利息を控除して税引前利益（EBT）を算出します。

税引前利益（EBT）＝ 営業利益（EBIT）＋ 受取利息 − 支払利息 ± その他営業外・特別損益

整数設例で​確認する

設例（架空数値）。単位は百万円です。定期預金500を年利2%で通期保有し、7月1日に保有債券300（利率2%）を取得して期末まで保有したとします。

預金からの利息 ＝ 500 × 2% ＝ 10。債券からの利息 ＝ 300 × 2% ×（6か月 ÷ 12か月）＝ 3。受取利息合計 ＝ 10 ＋ 3 ＝ 13です。この会社の営業利益（EBIT）が180、支払利息が40だとすると、税引前利益（EBT）＝ 180 ＋ 13 − 40 ＝ 153となります。

運用資産残高（百万円）利率保有期間利息（百万円）
定期預金5002%12か月10
保有債券3002%6か月3
合計13

PL・​BS・​CFへの​影響

PLでは営業外収益に区分され、営業利益の下、税引前利益より上の行に計上されます。決算日時点でまだ受け取っていない利息は、BS上の未収収益として資産計上されます。キャッシュフロー計算書（間接法）では、税引前当期純利益に含まれる受取利息を一度減算調整したうえで、実際に受け取った利息の額を「小計」の下に独立掲記するのが日本基準の一般的な様式です。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

3表連動モデルでは、現金・預金・有価証券の残高予測シートに運用利率の仮定を置き、=期中平均残高×運用利率で受取利息を計算し、PLの営業外収益にリンクさせます。正常収益力分析（Adjusted EBITDA）を組む際は、受取利息を本業の収益とは切り離して調整項目の行に集計し、EBITDAの計算に混入しないようにする設計を最初に固めておきます。

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

現金・​預金・​保有有価証券の​残高から​受取利息を​自動計算し、​正常収益力分析に​正しく​組み​込めるようになる。

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実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「受取利息は本業の収益力の一部」→ 正しくは、営業外収益であり、営業利益（EBIT）・EBITDAの計算には含めません。正常収益力分析では、受取利息を本業の収益から除外して評価するのが基本です。

誤解2：「受取利息が多いほど良い会社」→ 正しくは、受取利息が大きいのは単に手元資金が過大で、事業に再投資されていない可能性を示すこともあります。資金効率の観点からは、余剰資金の水準自体が論点になり得ます。

日本実務での​扱い​（2026年8月時点）

日本基準の損益計算書では、営業外収益の区分に「受取利息」として独立掲記されるのが一般的です。有価証券報告書の注記では、預金・貸付金・有価証券の種類ごとの利息収入の内訳が確認できる場合があります。税務上は、受取利息のうち一定のものについて源泉徴収が行われ、法人税申告の際に所得税額控除の対象となる点も実務上の論点ですが、これは税務処理の話であり会計上のPL計上額そのものには影響しません。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：正常収益力分析（Adjusted EBITDA）で受取利息をどう扱うべきか説明してください。
「受取利息は営業外収益であり、本業の事業収益力を示すEBITDAには含めるべきではありません。EBITDAを営業利益（EBIT）＋減価償却費から積み上げる場合は元々含まれませんが、当期純利益から逆算して積み上げる方式では、受取利息を控除し忘れると本業の収益力を過大評価してしまう点に注意が必要です。」

深掘りでは「受取利息と支払利息を相殺してネット表示すべきか」「ネットデット算定における現金の扱いとの関係」が問われます。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. 受取利息と受取配当金はどちらも同じ区分ですか？
A. どちらも一般に営業外収益に区分されますが、PL上は別科目として表示されるのが通常です。受取配当金は保有株式からの配当であり、利息とは発生の性質が異なります。

Q. 受取利息が多い会社はネットデットが低く評価されますか？
A. 直接的な関係はありません。ネットデットは有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出する残高ベースの指標で、受取利息はその現金が生んだ収益（フロー）です。ただし手元資金の水準が大きいことは、両方の数値に共通して表れる場合があります。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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