減価償却基礎額とは｜取得原価から何を引いて償却するか

30秒で分かる定義

減価償却基礎額（Depreciable Basis、読み方：げんかしょうきゃくきそがく）とは、有形固定資産の取得原価から残存価額（耐用年数経過後に見込まれる売却予定価額）を差し引いた、減価償却費の計算対象となる金額です。Depreciable Costとも呼ばれ、同一概念の別称です。取得原価の全額をそのまま償却するわけではなく、「使い切った後にいくらで売れそうか」を見積もり、その分を除いた金額だけを耐用年数にわたって費用配分するのが減価償却の基本設計です。

なぜ実務で重要なのか

経理・固定資産管理では、新規の設備投資が発生するたびに、取得原価・残存価額・耐用年数の3点セットを確定させて償却スケジュールに登録します。財務モデリングでは、減価償却とCapexの実務で扱うPP&E（有形固定資産）スケジュールの起点として、この減価償却基礎額を正しく設定できるかが年間償却費の精度を左右します。M&Aの財務DDでは、対象会社の残存価額の見積り方針が保守的か楽観的かによって、将来の償却費負担の見え方が変わるため確認対象になります。

計算式

取得原価には、購入代金だけでなく設置費用・据付費用など、資産を使用可能な状態にするまでに要した付随費用を含めます。残存価額は、耐用年数経過時点でその資産を処分（売却）した場合に見込まれる金額の見積りです。減価償却費の各計算方法（定額法・定率法等）は、この減価償却基礎額を前提として、耐用年数にどう配分するかの違いにすぎません。基礎額の設定を誤ると、償却方法が正しくても年間償却費全体が歪みます。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。取得原価10,000千円の機械装置を導入し、耐用年数5年経過後の残存価額（売却予定価額）を1,000千円と見積もったとします。定額法で償却する場合を考えます。

減価償却基礎額 ＝ 10,000 － 1,000 ＝ 9,000千円。年間償却費 ＝ 9,000 ÷ 5 ＝ 1,800千円/年となります。仮に残存価額をゼロと見積もっていた場合、減価償却基礎額は10,000千円のままとなり、年間償却費は10,000÷5＝2,000千円/年です。残存価額の見積り1,000千円の違いだけで、年間償却費が200千円（10%）変わることが確認できます。

PL・BS・CFへの影響

減価償却基礎額そのものはBS・PLの勘定科目ではなく、計算上の中間概念です。しかし残存価額の見積りが変われば減価償却基礎額が変わり、それに比例して各期のPL上の減価償却費、BS上の減価償却累計額の積み上がり方が変わります。CF計算書では減価償却費は非現金支出として営業キャッシュフローに足し戻されるため、減価償却基礎額の見積り変更は営業CFの内訳（純利益と非現金項目の配分）には影響しますが、営業CF合計自体には（税務上の影響を除けば）直接の影響を与えません。

財務モデル・Excelでの使い方

• 資産ごとに「取得原価」「残存価額」「耐用年数」を入力列として持つPP&Eスケジュールを作る
• =取得原価-残存価額で減価償却基礎額を計算する行を設ける
• =減価償却基礎額/耐用年数（定額法の場合）で年間償却費を算出し、期首帳簿価額から差し引いて期末帳簿価額を更新する
• 残存価額の前提を感応度分析の対象にし、ゼロと有意な金額の両方でシナリオを比較できるようにしておく

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「減価償却基礎額＝取得原価」→ 正しくは、残存価額を差し引いた金額です。残存価額をゼロと見積もる場合は結果的に一致しますが、それは前提の一つにすぎません。

誤解2：「残存価額は必ずゼロにすべき」→ 正しくは、日本の税務上は多くの資産で残存価額をゼロとして計算しますが、それは税法上の取扱いであり、会計上の見積りとしては資産の性質によって有意な残存価額を設定することもあり得ます。

実務家はさらに、残存価額の見積り根拠（中古市場の実勢価格等）が示されているか、過去の見積りと実際の処分価額に大きな乖離がないかを確認します。

日本実務での扱い（2026年8月時点）

日本の法人税法上の減価償却は、平成19年度（2007年度）税制改正により大きく変わりました。改正前は取得価額の10%を残存簿価として償却を打ち切る取扱いでしたが、改正後は原則として残存価額をゼロとし、耐用年数経過時点で備忘価額1円まで償却できる制度になっています（2026年8月時点）。この結果、日本の実務では税務上の減価償却基礎額は取得原価とほぼ一致するケースが多くなっています。一方でIFRSでは、資産の残存価額を経営者が見積り、各決算期末に見直すことが求められており、必ずしもゼロを前提としません。日本基準採用企業がIFRSへ移行する際、この残存価額の見積り方針の違いが償却費水準に影響することがあります。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：減価償却基礎額とは何か、取得原価とどう違うか説明してください。
「減価償却基礎額は、取得原価から残存価額（耐用年数経過後の売却予定価額）を差し引いた、減価償却費の計算対象となる金額です。取得原価そのものではなく、将来売却できる見込み分を除いた金額だけを耐用年数にわたって費用配分します。日本の税務実務では残存価額を原則ゼロとするため、両者がほぼ一致することが多いですが、会計上の見積りとしては別概念です。」（30秒回答例）

深掘りでは「残存価額の見積りが変わった場合、既存資産の償却費はどう再計算されるか」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 残存価額はどのように見積もりますか？
A. 同種資産の中古市場での取引実勢、スクラップとしての処分価値、契約上の買取保証等を参考に見積もります。日本の税務上は多くの資産でゼロとして扱われますが、会計上は資産の性質に応じた合理的な見積りが求められます。

Q. 無形固定資産にも減価償却基礎額の考え方は当てはまりますか？
A. 考え方自体は同じです。ただし無形固定資産（ソフトウェア等）は残存価額をゼロと見積もるのが一般的で、取得原価がそのまま償却基礎額になるケースが大半です。

出典・参考（2026-08確認）

• 国税庁（減価償却制度に関する公表資料） https://www.nta.go.jp/
• 企業会計基準委員会（ASBJ） https://www.asb-j.jp/
• IFRS Foundation（有形固定資産の減価償却に関する基準） https://www.ifrs.org/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。