この​記事で​分かる​こと

  • 市場価格のある暗号資産についての日本基準（実務対応報告）上の会計処理
  • 取得原価主義との違いと、評価差額が損益に与える影響
  • 保有数量・市場価格の変動による評価損益の整数設例と検算
  • IFRSとの取扱いの違いと、財務モデルでの管理方法

30秒で​分かる​定義

暗号資産の時価評価とは、市場価格のある暗号資産について、期末の市場価格をもって評価し、帳簿価額との差額を当期の損益に計上するとする日本の会計上の取扱いです。資金決済法に定める暗号資産を保有する企業の決算に関わる論点で、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表する実務対応報告に基づいて処理されます。伝統的な有価証券の原価法とは異なり、含み益・含み損の両方が期末ごとに損益として認識される点が特徴です。

なぜ実務で​重要なのか

経理・財務では、暗号資産を自己保有する企業（Web3事業者、決済事業者等）にとって、期末の評価損益が決算数値・実効税率に直接影響します。FAS・M&Aでは、対象会社が暗号資産を保有する場合、DDにおいて評価方針の適切性・保有目的の分類（自社使用か第三者に対する取引の媒介か）を確認する必要があります。監査法人にとっては、市場価格の合理的な算定方法（どの取引所の価格を用いるか等）が監査上の重要な論点になります。

計算式​（または仕組み）

期末評価額 ＝ 保有数量 × 期末時点の市場価格
評価差額（損益）＝ 期末評価額 − 直前の帳簿価額

市場価格がある暗号資産は上記のとおり時価評価が求められますが、市場価格のない暗号資産については、原則として取得原価で計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合に評価損を計上するという、時価評価とは異なる取扱いになります。

整数設例で​確認する

設例（架空数値）。ある企業が暗号資産5単位を、1単位当たり4,000,000円（取得原価）で取得したとします。

途中式：取得原価総額＝5×4,000,000＝20,000,000円。

第1期末の市場価格が1単位6,000,000円に上昇：期末評価額＝5×6,000,000＝30,000,000円。評価差額（益）＝30,000,000−20,000,000＝10,000,000円を当期の利益として計上します。

第2期末の市場価格が1単位5,000,000円に下落：期末評価額＝5×5,000,000＝25,000,000円。前期末の帳簿価額30,000,000円との差額＝25,000,000−30,000,000＝−5,000,000円を当期の損失として計上します（取得原価との比較ではなく、直前の帳簿価額との比較で当期の損益を算定する点が確認ポイントです）。

PL・​BS・​CFへの​影響

市場価格のある暗号資産はBS上「暗号資産」等の科目で資産計上され、期末ごとの評価差額はPLの損益に反映されます。含み益であっても実現の有無を問わず課税所得計算に影響し得る点は、伝統的な有価証券の取扱い（その他有価証券評価差額金として純資産直入する処理等）とは異なります。CF計算書上、暗号資産の取得・売却は保有目的に応じて営業活動または投資活動に区分されます。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

  • 保有数量・取得単価台帳：取得のたびに数量と単価を記録し、移動平均法等で帳簿単価を管理する
  • 期末評価損益の自動計算：期末市場価格×保有数量から評価額を算出し、前期末帳簿価額との差額を評価損益として自動反映させる
  • 感応度分析：市場価格のボラティリティが高いため、期末価格の上下シナリオに対する損益インパクトを一覧化しておくと決算予測の精度が上がる

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

保有数量・​取得単価の​台帳から​期末評価損益を​自動計算する​暗号資産の​会計処理​シートを​設計できるようになる。

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実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「含み益は実現するまで計上しない（取得原価主義）」→ 正しくは、市場価格のある暗号資産は期末時価で評価し、評価差額を実現の有無にかかわらず損益に計上します。伝統的な有価証券の原価法とは前提が異なります。

誤解2：「発行体（トークンを自ら発行する企業）の会計処理も保有者と同じ」→ 正しくは、発行体側には前受金的な性格の処理など別途の会計上の論点があり、保有者としての時価評価の議論とは区別する必要があります。

日本実務での​扱い

（2026年8月時点）日本では資金決済法に定める暗号資産について、企業会計基準委員会が実務対応報告（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）を公表しており、市場価格のある暗号資産の期末評価と評価差額の損益計上を求めています。国際的には、IFRSには暗号資産を対象とした単独の会計基準が存在せず、多くの場合、保有目的に応じてIAS第38号（無形資産）またはIAS第2号（棚卸資産）の枠組みで処理されており、日本基準の時価評価アプローチとは前提が異なる点に注意が必要です。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：市場価格のある暗号資産の会計処理を説明してください。
「日本基準では、市場価格のある暗号資産は期末の市場価格で評価し、直前の帳簿価額との差額を当期の損益として計上します。伝統的な有価証券の原価法とは異なり、含み益・含み損の両方が実現を問わず損益に反映される点が特徴です。市場価格のない暗号資産は取得原価をベースに、処分見込価額が取得原価を下回る場合に評価損を計上する取扱いになります。」（30秒回答例）

深掘りでは「IFRSとの取扱いの違い」「発行体側の会計処理との違い」が問われます。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. 暗号資産の評価差額は税務上どう扱われますか。
A. 会計上の処理と税務上の取扱いは別の論点であり、期末評価差額の課税所得計算への算入方法は税制上の規定に基づき個別に判断されます。国税庁の公表資料等で確認するのが確実です。

Q. 複数の取引所で価格が異なる場合、どの価格を使いますか。
A. 主要な取引実績のある市場の価格を用いるなど、合理的で継続的な方針に基づいて選定する必要があり、恣意的な選択は認められません。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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