この記事で分かること

  • 未払費用と未払金の定義の違いと、決算整理仕訳での扱い
  • 引当金・前受金との区別のポイント
  • 利息の未払費用と什器購入の未払金を、整数設例で計上額まで検算
  • PL・BS・CFにどう反映されるか、財務モデルでの実装方法

30秒で分かる定義

未払費用・未払金（Accrued Liabilities、読み方：みばらいひようみばらいきん）とは、役務や物品の提供を既に受けているものの、対価をまだ支払っていない負債です。会計上は発生主義に基づき、支払いの有無にかかわらず費用が発生した時点で計上します。実務では、家賃・給与・利息のように継続的な契約に基づき期間の経過に応じて発生する未払費用と、什器の購入代金のように単発の取引で既に確定している未払金を区別するのがポイントです。

なぜ実務で重要なのか

経理・FP&Aにとって、未払費用の見落としは決算数値の期間帰属を誤らせる典型的なミスであり、月次決算の精度を左右します。FASの財務DDでは、未払費用・未払金が期末に過小計上されていないか（＝負債の簿外化）を確認し、正常収益力の算定に反映します。投資銀行・PEのモデリングでは、運転資本の一部として未払費用・未払金の増減をキャッシュフロー予測に組み込みます。監査では、未払費用の網羅性（計上漏れがないか）が期末実証手続の重点項目です。

計算式（または仕組み）

未払費用 ＝ 契約総額 × 決算日までの経過期間 ÷ 契約期間全体

未払費用は経過勘定項目の一つで、家賃・給与・支払利息など時の経過に応じて発生する費用に用います。未払金は、既に受け取った物品・サービスの対価で金額・支払時期が確定している単発債務です。似た用語との違いは次のとおりです。

科目性質金額・時期の確実性
未払費用継続的取引・期間対応確定している
未払金単発取引・既に確定確定している
引当金将来費用の見積り計上金額・時期に不確実性がある
前受金対価を先に受領した負債確定している（貸借逆）

整数設例で確認する

設例（架空数値）。決算日は3月31日、単位は百万円です。

①未払利息（未払費用）：借入金元本120、年利4%、利払いは年2回（9月末・3月末の後払い）。前回利払い（9月末）から決算日まで6か月が経過しているため、未払利息 ＝ 120 × 4% × 6/12 ＝ 2.4。仮に決算日が2月末（前回利払いから5か月経過）であれば、未払利息 ＝ 120 × 4% × 5/12 ＝ 2.0となります。

②未払金：3月20日にオフィス什器500を購入し検収も完了、請求書も受領済みだが、支払条件は翌月末払いのため決算日時点で未払い。金額・支払時期が確定しているため、未払金500を流動負債に計上します。

PL・BS・CFへの影響

未払費用の計上仕訳は「支払利息 2.4／未払費用 2.4」のように、PLの費用とBSの流動負債を同時に増加させます。未払金も同様に「什器備品 500／未払金 500」でBSの資産（または費用）と負債を同時に計上します。現金は動かないため、キャッシュフロー計算書（間接法）では、当期純利益の調整項目として未払費用・未払金の増加額を営業キャッシュフローにプラスで反映します。翌期に実際に支払うと、負債の取崩しとしてキャッシュフローがマイナスになります。運転資本の増減とキャッシュフローの関係はキャッシュフロー計算書（間接法）の読み方で扱っています。

財務モデル・Excelでの使い方

未払利息は、Debt Scheduleの利払い計算と連動させて実装します。

  • 借入残高・年利率・利払いサイクルから、各決算日時点の未払利息を =借入残高×年利率×経過月数/12 で計算する行を設ける
  • 未払金・未払費用は、他の運転資本項目（買掛金等）と同じ回転日数方式か、コスト項目に対する一定比率で予測することが多い
  • BSの流動負債にリンクし、増減額をCF計算書の営業活動区分に自動反映させる

利払いスケジュールの組み方全体はDebt Schedule（借入金スケジュール）の作り方を参照してください。

この用語をExcelで「組める」状態にする

借入残高から未払利息を月割りで自動計算し、運転資本項目としてBS・CFに連動させられるようになる。

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実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「未払費用と未払金は同じもの」→ 正しくは、継続的取引に基づく期間対応の債務が未払費用、単発取引で既に確定している債務が未払金です。実務上は近い性質のため厳密な線引きに悩む場面もありますが、決算書の表示科目としては区別して用いられます。

誤解2：「未払費用と引当金は同じ」→ 正しくは、未払費用は金額・支払時期が確定しているのに対し、引当金は将来の費用・損失を合理的に見積って計上する点が異なります。賞与引当金は支給額が未確定な段階での見積り計上、未払給与は既に確定した金額の未払いという違いです。

実務家はさらに、決算日直前の請求書・納品書の締め忘れによる未払金の計上漏れがないか、期をまたぐ役務提供（コンサルティング費用等）の期間按分が適切かを確認します。

日本実務での扱い（2026年7月時点）

日本の企業会計原則は、費用・収益を発生主義で認識することを求めており、その帰結として未払費用・未払収益・前払費用・前受収益の4つの経過勘定項目が生じます。EDINETで開示される有価証券報告書の連結貸借対照表では、未払費用は「未払金」「未払費用」または「その他」として流動負債に一括表示されることが多く、注記でその内訳が示される場合があります。IFRSにおいても発生主義の考え方自体は同じですが、日本基準ほど科目を細分せず、Accrued Expenses・Trade and Other Payablesとしてまとめて表示する実務が一般的です。海外子会社を含む連結決算では、この表示粒度の違いを連結時に調整する必要があります。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：未払費用と引当金の違いを説明してください。
「両方とも将来支払う負債である点は共通ですが、未払費用は金額と支払時期が既に確定している債務です。例えば決算日時点で経過した期間の利息は、利率と経過日数から一意に計算できます。一方、引当金は賞与引当金や修繕引当金のように、将来の費用・損失の発生が確実視されるものの、金額や時期に見積りの要素が入る点が異なります。会計上は、確定債務か見積り債務かという不確実性の有無で区別します。」

深掘りでは「未払費用の計上漏れが利益に与える影響」「四半期決算での経過勘定の扱い方」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 未払費用はいつ計上すべきですか？
A. 現金の支払時期にかかわらず、費用が発生した時点（役務の提供を受けた期間の経過に応じて）で計上します。決算日をまたいで発生している費用は、決算日までの経過分だけを期間按分して未払費用とします。

Q. 未払金は流動負債と固定負債のどちらに区分されますか？
A. 原則として決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するものは流動負債に区分します（ワン・イヤー・ルール）。固定資産の分割払いなど支払期限が1年を超えるものは、長期未払金として固定負債に区分します。

出典・参考（2026-07-21確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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