この記事で分かること
- 会計基準に具体的な定めがない取引について、IAS第8号が示す判断の順序と、各段階で確かめること
- 日本基準で「定めが明らかでない場合」が何を指すか、参照する枠組みと注記の確認点
- 学習用の架空事例（前払金600百万円）で、受領時に全額収益とする案Aと進捗に応じる案Bを比べ、結論と理由を文章にする手順
想定読者：新しい契約形態や業界固有の取引に出会った経理担当者、監査法人・FAS（財務アドバイザリー）の若手
前提知識：仕訳と財務三表の基本。IFRSの知識は不要です。
結論：「他 社に合わせる」より、判断の順序と記録を示す
「他社もこうしている」だけでは、新しい取引の処理の根拠として弱くなります。会計基準に具体的な定めがない取引では、①本当に定めがないかを確かめ、②類似論点の基準、概念上の定義、その他の資料の順に当てはめ、③その過程を記録して注記と整合させる、という手順を示すのが実務的です（編集部の整理）。
IFRS（国際財務報告基準）では、IAS第8号がこの順序を定めています。具体的に当てはまるIFRSがない場合、経営者は目的適合的で信頼できる情報になる会計方針を判断で作り、①類似・関連する論点を扱うIFRS、②概念フレームワークの定義・認識基準・測定概念、を優先度の高い順に参照します1。日本基準では、開いた資料の範囲で同様の参照順序の規定は確認できませんでした。代わりに、定めが明らかでない場合に採用した処理も重要な会計方針の注記の対象になることが、企業会計基準第24号に書かれています2。時点は2026年10月で、最終判断は監査法人・会計専門家との協議で決まります。
「会 計基準に定めがない」とは何を指すか
①論点を扱う基準自体がない、②基準はあるが取引が適用範囲の外にある、③範囲内だが解釈が分かれる、のうち③は該当する基準の中での判断で、本記事の対象は①と②です（編集部の整理）。企業会計基準第24号は「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」を「特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しない場合」とし、結論の背景で、関連する基準がない新たな取引のほか、参考となる既存の基準の処理を採用した場合も含まれるとしています3。
範囲外の典型は、相手が顧客でない契約です。収益認識に関する会計基準は顧客との契約から生じる収益に適用され、顧客を、企業の通常の営業活動によるアウトプットを対価と交換に得るために契約した当事者と定義しています4。顧客から返金不要の支払を受けた場合は、適用指針第30号が契約負債と収益の時期を定めているので、「定めがない」とは言えません5。暗号資産も実務対応報告第38号があるため、定めがない例には使えません6（関連：暗号資産の会計処理）。収益認識の基本は収益認識基準入門に委ねます。
IAS第8号の判断の順序
図表1は、定めがないと確認できたあとの流れです。条文は、IFRS解釈指針委員会の事務局スタッフ論文（2011年1月）が引用した当時の第10〜12項で確認しました。現行版の項番号・文言は、基準書本体を開けず未確認です。
拘束力には差があります。第11項は(a)類似論点のIFRS、(b)概念フレームワークを優先度の高い順に「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」とし、第12項は、他の基準設定主体の最近の公表物、その他の会計文献、認められた業界慣行を、第11項の資料と矛盾しない範囲で「考慮してもよい」としています7。類推するときは、その論点に適用できるIFRSの側面すべてを判断して適用する必要がある、と解釈指針委員会は2011年3月に述べています（スコープ除外の確認などを挙げたスタッフ論文は、スタッフの見解です）8。
なお、IASBはIFRS第18号（2024年4月公表）に伴い、IAS第8号の表題を「財務諸表の作成基礎」に改めることにしました9。本記事は従来の呼称で書きます。IFRSは原則主義と説明されることが多く10、概念に立ち返る設計はその考え方に沿っています。
概念フレームワークを判断の道具にする
概念フレームワークは個別基準に代わるものではありません。IASBの2018年の概念フレームワークは基準ではなく、どの基準の要求事項にも優先しません。基準がない場面で会計方針を作る企業には、2020年1月1日以後開始する事業年度から適用されています11。
定義では、資産は「過去の事象の結果として企業が支配する現在の経済的資源」、負債は「過去の事象の結果として経済的資源を移転する企業の現在の義務」で、義務は企業が実務上回避する能力を持たないものです。認識は、目的適合的な情報と忠実な表現の両方が得られる場合に適切とされます12。ASBJ（企業会計基準委員会）の討議資料も、負債を経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務などと定義し、認識は契約の少なくとも一方の履行が契機としています13。目的適合性などは会計情報の質的特性（意思決定に役立つ情報の性質）で整理しています。測定は、設例の金額が契約で決まるため扱いません。
日本基準で参照する枠組み
財務諸表等規則第1条は、規則に定めのない事項は「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従うとし、企業会計審議会の基準と、金融庁長官が定める民間団体の基準がこれに当たるとしています14。中心は企業会計基準委員会
定めが明らかでない場合の参照資料の優先順位を示す規定は、確認した範囲では見当たりませんでした。第24号の結論の背景は、業界の実務慣行とされる処理のみが存在し重要性がある場合（業界団体が所属企業に通知する処理を含む）も該当するとしています16。ASBJの討議資料「財務会計の概念フレームワーク」（2006年12月）は、個別基準の新設・改廃をただちに提案するものではなく、それだけでは個別基準の具体的な内容を直接定められないとしています17。「概念フレームワークに合うから基準に準拠する」とは言えません。図表2に対応関係をまとめます。
| 段階 | IFRS（IAS第8号） | 日本基準 | 記録に残すこと |
|---|---|---|---|
| 1 定めの確認 | 当てはまるIFRSの有無 | 会計基準等の有無 | 基準名・項番号、範囲外の理由 |
| 2 類似論点 | 第11項(a) | 参考となる既存の基準（順序の規定は確認できず） | 類推元と、借りない部分の理由 |
| 3 概念上の定義 | 第11項(b) | ASBJ討議資料（基準ではない） | 定義・認識への当てはめ |
| 4 その他 | 第12項（任意） | 業界慣行のみの場合も該当し得る | 参考資料と、2・3との矛盾の有無 |
| 5 開示 | 会計方針の開示 | 重要な会計方針の注記 | 注記と社内記録の一致 |
IFRSを適用する会社は図表2の「IFRS」の列、日本基準の会社は「日本基準」の列から始めます。両者の差は日本基準とIFRSの実務差分で整理しています。
設例：共同開発の前払金をいつ収益にするか
以下は学習用の架空事例です（単位：百万円）。メーカーA社はB社と3年間（X1〜X3年度）の共同開発契約を結びます。B社は顧客に当たらないとA社が整理し、この前払金を直接定めた基準も見当たらないと仮定します（現実には前述の適用指針の確認を省けません）。B社はX1年4月1日に返金不要の前払金600を支払い、A社は3年間開発作業を行う義務を負います。総見積開発費は450、各年度の実績は135、180、135で、開発費は発生年度の費用です。
手順1（類似論点）：収益認識に関する会計基準は、進捗度を合理的に見積れるときに履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識し、進捗度の見積りの変更は会計上の見積りの変更とします18。類推すると、進捗に応じて収益にする案Bの根拠になり、借りるなら進捗度の見積りと見直しも一緒に借ります。
手順2（概念上の定義）：A社は代金を受け取り、作業という役務を引き渡す義務を負っています。これは負債の定義に当てはまり、B社の支払で認識の契機もあります。受領時に全額を収益にする案Aは、A社に未履行の義務がないことが前提で、設例の事実と合いません。
結論は、この仮定のもとで案Bです。類推元の考え方と負債の定義の両方に整合し、案Aの前提は事実に反します。前払金が開発と無関係な権利金でA社に追加の義務がなければ、結論は変わり得ます。
案Bの収益（進捗度は発生した開発費の割合）前払金 × 当年度の開発費 ÷ 総見積開発費
X1年度：600 × 135 ÷ 450 = 180（進捗度30.0％） X2年度：600 × 180 ÷ 450 = 240（累計70.0％） X3年度：600 × 135 ÷ 450 = 180（累計100.0％）
期末の負債残高＝600 － 累計の収益：X1末600 － 180 = 420、X2末600 － 420 = 180、X3末0
| 年度 | 開発費 | 案A：受領時に全額 | 案B：進捗に応じて | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 期末負債 | 損益影響 | 収益 | 期末負債 | 損益影響 | ||
| X1年度 | 135 | 600 | 0 | 465 | 180 | 420 | 45 |
| X2年度 | 180 | 0 | 0 | ▲180 | 240 | 180 | 60 |
| X3年度 | 135 | 0 | 0 | ▲135 | 180 | 0 | 45 |
| 合計 | 450 | 600 | － | 150 | 600 | － | 150 |
図表3のとおり、3年間の損益影響の合計はどちらの案も150（600 － 450）で、違うのは時期です。X1年度は案Aが465、案Bが45で、差の420は案Bの期末負債（契約負債に似た「入金済み・未提供」の負債）に一致します。総見積開発費の見直しは見積りの変更で、方針の変更とは区別します（会計方針の変更と見積りの変更に委ねます）。
会計方針の注記で確認する項目
財務諸表等規則第8条の2の3は、財務諸表作成の基礎となる事項で利用者の理解に資する会計方針の注記を求め、重要性の乏しいものは省略できるとしています19。第24号は、定めが明らかで代替的な処理が認められていない場合は注記を省略できるとし、2020年の改正は企業会計原則注解の定めを引き継ぎ従来の考え方を変えないとしています20。実在企業の注記文面は本記事では確認していません。注記はEDINET（金融庁の電子開示システム）で読めます（有価証券報告書の読み方）。確認項目は図表4のとおりです。
| 項目 | 確認すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 記載の要否 | 定めが明らかでない場合も処理の概要を示すか | 第24号 |
| 該当性 | 基準なし・既存基準の参考・業界慣行のみのどれか | 同・結論の背景 |
| 重要性 | 利用者の理解に資するか | 財規第8条の2の3 |
| 記述の中身 | 収益・負債の認識時点が読み取れるか | 編集部の提案 |
| 社内記録 | 検討した案と結論が注記と一致するか | 編集部の提案 |
ありがちな誤り
典型は、他社の処理だけで決める（業界慣行は第12項で「考慮してもよい」資料にすぎません）、概念フレームワークを個別基準より優先する、類似基準の都合のよい部分だけを借りる、検討の経緯を残さない、の4つです。裁量と利益調整の線引きは本記事では判断しませんが、根拠を記録で示せることが監査人との協議の前提になります。
実務チェックリスト
- 「定めがない」と言う前に、相手が顧客か、実務対応報告などで扱われていないかを確かめ、基準名と項番号を記録したか
- 日本基準かIFRSかを特定し、図表2の該当する列から始めたか
- 類推した基準は関連部分を全体で適用し、借りなかった部分の理由を書いたか
- 取引を負債・資産の定義に当てはめ、認識の契機（履行の有無）を確かめたか
- 参考にした業界慣行や他社の開示が基準・定義と矛盾しないか
- 案ごとに各年度の収益・負債・損益を数値で比べたか
- 注記の記述が社内の検討記録と一致し、最終判断の前に監査法人と協議したか
よくある質問（F AQ）
日本基準の会社が、IFRSの考え方を参考にしてよいですか。
第24号の結論の背景は、参考となる既存の会計基準等の処理を採用した場合を含めていますが、IFRSの参照の可否を直接定めた規定は確認した範囲にはありません。監査人と個別に協議してください。
定めがないと判断したあとに新しい基準が公表されたらどうなりますか。
第24号では、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に新たな会計基準等の設定も含まれ、特定の経過的な取扱いがなければ新方針を過去の期間すべてに遡及適用し、あればそれに従います21。
まとめ
基準に定めがない取引は、本当に定めがないかを確かめ、類似論点の基準、概念上の定義、その他の資料の順に当てはめます。IFRSはIAS第8号がこの順序を定め、日本基準では順序の規定を確認できませんでしたが、採用した処理は注記の対象です。設例では、前払金600の2案で総額は同じでも時期が違いました。資料と経緯の記録が、「他社に合わせる」より強い根拠になります。
脚注
- IFRS財団 IAS 8 のページ（About）。具体的に適用されるIFRSがない場合の判断で、類似・関連する論点のIFRSと、概念フレームワークの定義・認識基準・測定概念を「降順」で参照する（訳は編集部。R2）。↩
- 企業会計基準第24号 第4-2項。注記の開示目的は、会計基準等の定めが明らかでない場合に処理を採用するときも同じ（R1）。↩
- 企業会計基準第24号 第4-3項（定義）、第44-4項（結論の背景。新たな取引や、参考となる既存の基準の処理を採用した場合）（R1）。↩
- 企業会計基準第29号 第3項（適用範囲）、第6項（「顧客」の定義）（R10）。↩
- 企業会計基準適用指針第30号 第52項（顧客からの支払時に契約負債を認識し、履行義務の充足時に収益を認識）、第57項・第58項（返金が不要な顧客からの支払の扱い）（R11）。↩
- 実務対応報告第38号の題名を確認（R12）。企業会計基準第29号 第3項(7)も暗号資産に関連する取引を適用範囲から除く（R10）。↩
- スタッフ論文 第4項が引用する IAS 8 第10〜12項（2011年時点の条文。訳は編集部。R3）。↩
- 解釈指針委員会「Application of the IAS 8 hierarchy」（2011年3月。R4）。スタッフ論文 第8項と冒頭の注記（スタッフの見解である旨。R3）。↩
- IFRS財団 IAS 8 のページ（Standard history）（R2）。↩
- Wall Street Oasis の解説（IFRSは原則主義、米国GAAPは規則主義）。一般的な概念の参考（R13）。↩
- IFRS財団 概念フレームワークのページ（About。R5）、IASBプロジェクト要約 p.2（基準ではなく、いかなる基準にも優先しない。R6）。↩
- IASBプロジェクト要約 Chapter 4（資産・負債・義務の定義）、Chapter 5（認識）（訳は編集部。R6）。↩
- ASBJ討議資料 第3章第5項（負債の定義）、第4章第3項（認識の契機）（R9）。↩
- 財務諸表等規則 第1条第1項〜第3項（R7）。↩
- 企業会計基準適用指針第24号 第5項（「会計基準等」の範囲）（R8）。↩
- 企業会計基準第24号 第44-5項（結論の背景）（R1）。↩
- ASBJ討議資料 前文「概念フレームワークの役割」「概念フレームワークと会計基準」（R9）。↩
- 企業会計基準第29号 第35項、第38項、第43項、第44項（R10）。顧客以外との契約への適用は本記事の仮定に基づく類推で、同基準が定めるものではない。↩
- 財務諸表等規則 第8条の2の3（重要な会計方針の注記）（R7）。↩
- 企業会計基準第24号 第4-6項、第29-2項（結論の背景）（R1）。↩
- 企業会計基準第24号 第5項(1)、第6項(1)（R1）。↩
参考文献（2 026年10月確認）
- R1 企業会計基準委員会「企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（最終更新2026年7月17日） asb-j.jp （第4-2〜4-6・5・6・29-2・44-4・44-5項。脚注2・3・16・20・21。閲覧日：2026年10月24日）
- R2 IFRS Foundation「IAS 8 Basis of Preparation of Financial Statements」 ifrs.org （About、Standard history。脚注1・9。閲覧日：2026年10月24日）
- R3 IFRS Foundation 解釈指針委員会 スタッフ論文（Agenda reference 5、2011年1月） ifrs.org （第4項・第8項。脚注7・8。閲覧日：2026年10月24日）
- R4 IFRS Foundation 解釈指針委員会「IAS 8 (March 2011) Application of the IAS 8 hierarchy」 ifrs.org （全文。脚注8。閲覧日：2026年10月24日）
- R5 IFRS Foundation「Conceptual Framework for Financial Reporting」 ifrs.org （About。脚注11。閲覧日：2026年10月24日）
- R6 IASB「IFRS Conceptual Framework Project Summary」（2018年3月） ifrs.org （p.2、Chapter 4・5。脚注11・12。閲覧日：2026年10月24日）
- R7 e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（令和8年8月7日施行の改正を反映） laws.e-gov.go.jp （第1条、第8条の2の3。脚注14・19。閲覧日：2026年10月24日）
- R8 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（最終更新2026年7月17日） asb-j.jp （第5項。脚注15。閲覧日：2026年10月24日）
- R9 企業会計基準委員会 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」（2006年12月） asb-j.jp （前文、第3章第5項、第4章第3項。脚注13・17。閲覧日：2026年10月24日）
- R10 企業会計基準委員会「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準」（最終更新2026年7月17日） asb-j.jp （第3・6・35・38・43・44項。脚注4・6・18。閲覧日：2026年10月24日）
- R11 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第30号 収益認識に関する会計基準の適用指針」（最終更新2026年7月17日） asb-j.jp （第52・57・58項。脚注5。閲覧日：2026年10月24日）
- R12 企業会計基準委員会「実務対応報告第38号 資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」 asb-j.jp （題名。脚注6。閲覧日：2026年10月24日）
- R13 Wall Street Oasis「Financial Accounting Theory」（最終更新2024年11月26日） wallstreetoasis.com （一般的な概念の参考。脚注10。閲覧日：2026年10月24日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
