事業承継・引継ぎ補助金とは？M&A費用の公的支援

30秒で分かる定義

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業が事業承継やM&Aを実行する際に負担するFA・仲介手数料やデューデリジェンス費用の一部を、国が予算の範囲内で補助する公的支援制度です。読み方は「じぎょうしょうけいひきつぎほじょきん」。中小企業庁が所管し、主に「専門家活用型」と呼ばれる類型で、M&Aアドバイザリー・仲介費用やDD費用の一部が補助対象になります。

なぜ実務で重要なのか

中小企業のオーナー経営者・M&A担当にとっては、専門家費用の負担軽減により後継者不在問題の解決策としてM&Aを選択しやすくなります。FA・仲介会社にとっては、自社が制度上の登録支援機関であることが営業上のアピールポイントになります。地方の中小企業支援を担う金融機関・商工会議所も紹介実務でこの制度を活用します。

仕組み：対象費用と補助率

整数設例で確認する

設例（架空数値）。FA手数料600万円が発生する見込みの案件で、補助率2/3が適用され、算定された補助額が公募要領上の上限の範囲内に収まるケースを想定します。補助額＝600万円×2/3＝400万円。自己負担額＝600万円−400万円＝200万円。
仮に手数料が900万円だった場合、単純計算では900万円×2/3＝600万円となりますが、実際には年度ごとの上限額との比較が必要であり、上限を超える部分は補助の対象外となります。

案件プロセス上の位置付け

補助金の交付決定（採択）は専門家との契約・M&Aプロセスの開始前に得ておく必要があるのが原則であり、LOI締結やSPA締結後に慌てて申請しても間に合いません。プロセス設計の最初期段階（アドバイザー選定と並行）で申請スケジュールを組み込むことが実務上のポイントになります。

実務での確認手順

中小企業庁が運営する補助金申請の電子申請プラットフォームで、最新の公募要領（対象経費・補助率・上限額・公募期間）を確認します。

• 予定しているFA・仲介会社が中小企業M&A支援機関登録制度に登録済みかを確認する
• 契約前に交付申請の要否・タイミングを専門家と摺り合わせる
• 補助額・自己負担額の試算を稟議資料に反映し、資金計画に織り込む

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「M&Aを実行すれば自動的に補助金がもらえる」→ 正しくは、事前の交付申請と採択（審査）を経る必要があり、既に契約・支払いを終えた費用は原則として対象外です。

誤解2：「どの専門家に依頼しても補助対象になる」→ 正しくは、多くの類型で中小企業M&A支援機関登録制度に登録された専門家の起用が補助要件とされています。

日本実務での扱い

（2026年8月時点）本制度は中小企業庁の予算事業として毎年度公募が行われており、対象経費・補助率・上限額等の詳細は年度の公募要領によって変更されることがあります。申請にあたっては必ず当該年度の最新の公募要領を確認する必要があります。中小企業M&A支援機関登録制度とセットで整備された制度であり、両制度をあわせて理解することで、中小企業M&Aにおける公的支援の全体像がつかめます。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：中小企業のM&Aで専門家費用を軽減する公的支援にはどのようなものがありますか。
「代表的なものが中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金で、登録された支援機関を活用してM&Aを行う中小企業に対し、FA・仲介手数料やDD費用の一部を補助する制度です。契約前の交付申請が前提であるため、専門家選定と並行して早期に申請スケジュールを組む必要があります。」

深掘りでは「登録支援機関制度との関係」「年度ごとの制度変更リスク」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 補助金の対象になる費用に上限はありますか？
A. 年度の公募要領で対象経費ごとの上限額が定められており、上限を超える部分は自己負担になります。

Q. 売り手・買い手のどちらが申請できますか？
A. 類型によって売り手・買い手のいずれも申請対象となり得ますが、対象経費や要件が公募要領で個別に定められているため、双方が利用する場合は重複や要件充足を個別に確認する必要があります。

出典・参考（2026-08確認）

• 中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/
• 経済産業省 https://www.meti.go.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。