この記事で分かること

  • PEファンドの財務諸表を構成する主要書類の一覧
  • NAV（純資産）ロールフォワードの整数設例
  • 一般事業会社の財務諸表との構造上の違い
  • 日本のLPS会計との相違点

30秒で分かる定義

PEファンドの財務諸表（PE Fund Financial Statements、読み方：ぴーいーふぁんどのざいむしょひょう）とは、投資明細（Schedule of Investments）・純資産変動計算書（ファンドNAVステートメント）等で構成される、投資会社（インベストメント・カンパニー）としての性質を反映した、一般事業会社とは異なる様式のPEファンド特有の財務諸表を指します。米国会計基準（US GAAP、ASC946）やIFRSの投資企業に関する規定に沿って作成されるのが一般的です。

なぜ実務で重要なのか

LP（機関投資家）にとっては、四半期・年次で送付されるファンドの財務諸表が、投資の評価損益・分配実績・残存投資の状況を把握する一次情報になります。ファンドアドミニストレーターにとっては、これらの書類の作成・監査対応が中核業務の1つです。ファンド分析・デューデリジェンス担当にとっては、Schedule of Investmentsの個別投資先ごとの評価額推移を追うことで、ファンドのパフォーマンス（TVPI・DPI・RVPI、IRR・MOIC）の裏付けを検証できます。ファンド全体の構造はPEファンドの構造を参照してください。

仕組み：財務諸表の構成

書類名内容
Schedule of Investments（投資明細）投資先ごとの取得原価・公正価値・NAVに占める比率
Statement of Assets and Liabilities（資産負債計算書）ファンド全体の資産・負債・純資産の残高
Statement of Operations（運用計算書）投資収益・費用・実現損益・評価損益の内訳
純資産変動計算書（NAVステートメント）出資受入・分配・損益による期首から期末までのNAV変動

多くの投資会社向け会計基準では、事業会社に求められるキャッシュフロー計算書の作成が免除される特則があり、LPが実際の資金の出入りを把握するには、キャピタルコール通知・分配通知を個別に確認する必要がある点が実務上のポイントです。

整数設例で確認する

設例（架空数値・単位：百万円）。あるファンドの期首NAV40,000から、当期の純資産変動計算書を以下のように積み上げます。

  • 期首NAV：40,000
  • ＋ 出資受入（キャピタルコール）：5,000 → 45,000
  • ＋ 純投資損益（管理報酬等の費用が受取利息・配当を上回り純額でマイナス）：−300 → 44,700
  • ＋ 実現損益（Exitに伴う実現益）：1,200 → 45,900
  • ＋ 評価損益（保有投資先の時価評価の増加）：2,600 → 48,500
  • − 分配（LPへの現金分配）：−3,500 → 45,000（期末NAV）

検算：40,000＋5,000−300＋1,200＋2,600−3,500＝45,000となり、期末NAVと一致します。この設例のように、NAVステートメントは「出資受入・損益・分配」という3種類の変動要因を積み上げる構造で読み解くことができます。

開示・規制上の位置付け

PEファンドの財務諸表は、一般に監査済みとしてLPに年次で提供されますが、上場企業の有価証券報告書のような法定の公衆縦覧開示ではなく、あくまでLP（出資者）向けの私的な報告書類である点が事業会社の財務諸表と大きく異なります。国際的な機関投資家団体が公表するレポーティングに関する実務基準（ILPAレポーティング基準）が、フォーマットの標準化・比較可能性向上の指針として広く参照されています。

財務モデル・Excelでの使い方

  • 上記の6行構成（期首NAV・出資受入・純投資損益・実現損益・評価損益・分配・期末NAV）をそのままロールフォワード表として実装し、四半期ごとの推移を横に並べる
  • Schedule of Investments側では、投資先ごとの取得原価・公正価値・評価倍率（Fair Value÷Cost）を一覧にし、合計行が上記の評価損益・NAV残高と一致することを検算行で確認する
  • NAVステートメントの分配額・出資受入額を、LP別の資本勘定（キャピタルコールの履歴）と突合し、TVPI・DPI・RVPIの算出根拠として利用する

この用語をExcelで「組める」状態にする

NAVロールフォワードとSchedule of Investmentsの検算行を組み、ファンドのパフォーマンス指標の算出根拠まで再現できるようになる。

LBOモデル教材で関連の実装手順を見る →

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「ファンドのNAVは投資先の時価総額と同じ」→ 正しくは、非公開企業の場合、GPが独立した評価方針に基づき算定した公正価値（Fair Value）であり、市場価格ではなく見積りです。

誤解2：「純資産変動計算書とキャッシュフロー計算書は同じ内容」→ 正しくは、多くの投資会社向け会計基準ではキャッシュフロー計算書の作成免除特則があり、LPへの実際の資金移動は別途キャピタルコール通知・分配通知で把握する必要があります。

確認ポイント：Schedule of Investmentsの評価方法に関する注記（バリュエーションポリシー）、未実現評価損益の内訳、監査人の意見が適正意見か限定付きか。

日本実務での扱い（2026年8月時点）

日本の投資事業有限責任組合（LPS）の会計実務では、日本公認会計士協会（JICPA）が公表する実務指針等に基づき、組合員（LP）への個別の計算書類・注記を通じて純資産・損益の状況が通知されるのが一般的で（2026年8月時点）、米国のようなSchedule of Investments形式の詳細開示が法定されているわけではない点が実務上の相違です。海外投資家を含むグローバルなファンドでは、ILPA基準に沿ったレポーティングが並行して行われることもあります。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：PEファンドの財務諸表が一般事業会社の財務諸表と異なる点を説明してください。
「最大の違いは、PEファンドが投資会社として扱われ、保有する投資先を連結せず公正価値評価した資産として計上する点です。Schedule of Investmentsという投資明細が中心的な開示書類になり、事業会社のような売上高・営業利益の概念はありません。また、多くの基準でキャッシュフロー計算書の作成が免除されており、LPは資金の出入りをキャピタルコール通知・分配通知で別途把握する必要があります。」（30秒回答例）

深掘りでは「未実現評価損益と実現損益の違いがLPのリターン評価にどう影響するか」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. PEファンドの財務諸表は一般に公開されますか？
A. いいえ。上場企業の有価証券報告書とは異なり、原則としてLP向けに個別提供される私的な書類であり、一般には公開されません。

Q. 投資先の評価額はどのように決まりますか？
A. 非公開企業の場合、GPが定めた評価方針（類似会社比較法・DCF法・直近の資金調達価格の参照等）に基づき、定期的に見直される公正価値として算定されるのが一般的です。

出典・参考（2026-08確認）

  • 日本公認会計士協会（投資事業組合等の会計処理関連資料）https://jicpa.or.jp/
  • FASB（米国財務会計基準審議会、投資企業に関する会計基準関連情報）https://www.fasb.org/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

共有: