非継続事業とは｜IFRS第5号と日本基準の表示の違い

30秒で分かる定義

非継続事業（Discontinued Operations、読み方：ひけいぞくじぎょう）とは、既に処分された、または売却目的で保有されている事業セグメント・子会社のうち、企業の主要な事業分野や地理的区分を構成するものについて、継続する事業の損益と区分して財務諸表に表示する会計上の区分です。国際財務報告基準（IFRS）ではIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」で規定され、非継続事業の純損益を税引後の単一の金額でPLに表示することが求められます。米国会計基準（US GAAP）にも対応する規定（ASC205）があります。

なぜ実務で重要なのか

株式アナリスト・投資家にとって、非継続事業の区分表示は「今後も続く事業の実力」を見るために不可欠です。継続事業と非継続事業を分けずに合算した数値で成長率や利益率を分析すると、事業売却の影響で数字が歪みます。M&A・PEでは、カーブアウト（一部事業の売却）の検討時に、対象事業を非継続事業として区分表示した場合の残存事業のプロフォーマ収益力を試算します。IR・経営企画は、事業ポートフォリオの入れ替え（ノンコア事業の売却）を発表する際、非継続事業の区分表示によって「継続事業がどう変わるか」を投資家に説明する材料とします。

仕組み：分類要件と表示方法

IFRS第5号における非継続事業の主な要件は、①既に処分された、または単一の処分計画に従って売却目的保有に分類されていること、②企業の主要な事業分野または地理的活動地域を構成する、独立した主要な事業単位であること、または③売却目的で取得した子会社であること、のいずれかです。要件を満たすと、当期および比較年度の損益計算書において、継続事業からの損益と非継続事業からの損益（税引後の純額）を明確に区分して表示し、比較年度も遡って組み替える点が特徴です。

整数設例で確認する

設例（架空数値・単位：百万円）。ある会社が小売事業を売却することを決定し、非継続事業に分類したケースを考えます。実効税率は30%です。

検算：継続事業の税引後利益5,600＋非継続事業の税引後利益1,400＝7,000で、組替前の会社全体7,000と一致します。IFRSのPL表示では、継続事業の各段階損益（売上高8,000～税引後利益5,600）を積み上げたうえで、非継続事業は「非継続事業からの当期利益　1,400」という単一の行で表示し、当期利益合計7,000に至る形式をとります。売上高20,000や税金費用600の内訳はPL本体には表示されず、通常は注記で開示されます。

案件プロセス上の位置付け

事業売却の意思決定から実際のクロージングまでには、①取締役会等での売却方針決定、②売却目的保有への分類（非継続事業への区分開始）、③買い手候補との交渉・DD、④SPA締結、⑤クロージング、という段階を踏みます。非継続事業への区分は②の時点で始まり、この時点で対象資産の減損テスト（帳簿価額と公正価値マイナス処分費用の低い方への評価）も同時に求められます。M&Aの売り手にとっては、この区分表示によって「売却対象事業を切り出した後の会社の実力」を早期に市場へ示すことができ、残存事業の評価にプラスに働くことがあります。

実務での調べ方・確認手順

• IFRS適用会社の有価証券報告書・決算短信では、PL上の「非継続事業からの当期利益」の行と、注記の内訳（収益・費用・キャッシュフローへの影響）を確認する
• 比較年度のPLが遡って組み替えられているため、前年同期比較を行う際は「組替後」の数値を使っているかを確認する（組替前の旧数値と比較すると増減率が歪む）
• 日本基準の会社では非継続事業という独立区分がないため、決算短信の補足資料やセグメント情報、臨時報告書（重要な事業の譲渡等）を組み合わせて、実質的に非継続事業に相当する影響を自ら分解して分析する必要がある

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「非継続事業は日本基準にも同じ名前の基準がある」→ 正しくは、日本基準には非継続事業を独立に定めた会計基準は存在しません。事業分離会計基準・固定資産の減損会計基準・臨時報告書制度などを組み合わせて実質的に対応している状態です。

誤解2：「非継続事業に分類されたら即座に連結から外れる」→ 正しくは、売却が完了（支配の喪失）するまでは連結の範囲に含まれたまま、PL表示だけが区分されます。連結除外のタイミングは、あくまでクロージング（支配の移転）時点です。

日本実務での扱い（2026年8月時点）

日本基準を採用する会社が主要事業を売却する場合、非継続事業という独立区分は使わず、売却損益は特別損益（特別損益）として計上し、セグメント情報の注記で影響を開示するのが一般的な対応です。東京証券取引所の適時開示規則上、重要な子会社の異動や事業譲渡は適時開示の対象となり、投資者はこの開示と決算短信のセグメント情報を組み合わせて、実質的な「継続事業ベース」の業績を把握する必要があります。IFRS任意適用会社（日本国内でも任意適用が拡大しています）は、IFRS第5号に基づく非継続事業の表示を採用しており、日本基準採用会社との比較には注意が必要です（2026年8月時点）。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：ある会社がIFRSで非継続事業を計上した場合、前年同期比の増収率をどう解釈すべきですか。
「非継続事業に分類されると比較年度のPLも遡って組み替えられるため、当期・前期とも継続事業ベースの数値で比較していれば、事業売却による見かけ上の増減は排除されています。ただし組替前の旧開示（過去に発表された決算資料）と比較すると、事業構成の変化がそのまま増減率に反映されてしまうため、どちらの数値を参照しているかを必ず確認する必要があります。」（30秒回答例）

深掘りでは「日本基準の会社が同様の分析をする場合にどの開示を使うか」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 非継続事業に分類されると、その事業の資産の減価償却は止まりますか？
A. IFRS第5号では、売却目的保有に分類された非流動資産は減価償却（償却）を停止し、帳簿価額と公正価値マイナス処分費用のいずれか低い方で評価します。事業全体を非継続事業として区分する場合も、対象となる非流動資産についてはこの評価方法が適用されます。

Q. 非継続事業とセグメント情報の廃止セグメントは同じ意味ですか？
A. 近い概念ですが同一ではありません。セグメント情報は経営者が意思決定に使う区分に基づくのに対し、非継続事業はIFRS第5号の要件（主要な事業分野・地理的区分等）を満たすかどうかで判定される独立の会計上の区分です。

出典・参考（2026-08確認）

• IFRS Foundation（IFRS第5号関連資料） https://www.ifrs.org/
• 企業会計基準委員会（ASBJ）IFRS関連資料 https://www.asb-j.jp/
• 日本取引所グループ（適時開示制度） https://www.jpx.co.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。