この記事で分かること

  • 超インフレ経済の通貨で決算する在外子会社を連結に入れる順番（判定、物価修正、円換算）と、IAS第29号が示す判定指標の使い方
  • 架空子会社S社で、物価指数による修正と正味貨幣持高損益を電卓で追う手順（名目344百万LCの利益が△596百万LCの損失に変わる）
  • 通常の換算との円ベースの違いと、日本の上場会社の有価証券報告書で影響額を読む場所

想定読者：高インフレ国に子会社を持つ会社の連結経理・経営企画の担当者、海外子会社を持つ会社の開示を読むアナリスト
前提知識：在外子会社の通常の換算（資産負債は決算日レート、損益は平均レート）を知っていると読みやすくなります。

結論：先に物価修正をして、そのあとで期末レート1本で円に換算する

IFRS（国際財務報告基準）の考え方では、現地通貨が超インフレ経済の通貨である子会社は、名目のままの決算数値を決算日・平均・取得時の3種類のレートで換算しません。先に現地通貨の数値を期末時点の購買力（物価水準）に直し、そのあと全項目を期末レート1本で円に換算します。順序は「判定、物価修正、円換算、連結（親会社と子会社の数字を合わせて1つの企業として表示する手続き）」です（図表1）。

学習用の架空事例のS社（現地通貨LC建て）では、名目の税引前利益は344百万LCの黒字です。ところが物価修正をすると、売上原価と減価償却費が古い取得時点の価格から期末の価格に引き直されて増え、正味貨幣持高損益△236百万LCも出るため、税引前損益は△596百万LCの赤字になります。円換算後の純資産も、通常の換算では6,488百万円、物価修正後では11,108百万円です。

超インフレの原因や歴史は扱いません。経済学には月に50％超をハイパーインフレとする目安もありますが1、会計基準の判定は別の基準で行います。

図表1：処理の流れ（超インフレ経済の子会社と通常の子会社） 超インフレ経済の通貨で決算する子会社（本記事の設例） ①判定 5つの指標を 総合して判断 ②物価修正 貨幣性は修正せず 正味貨幣持高損益 ③円換算 全項目を 期末レート1本で ④連結 親会社の円建て 連結に取り込む 通常の在外子会社（比較） 現地通貨の決算 名目のまま （物価修正なし） 円換算（3種類のレート） 資産負債は決算日レート 損益は平均レート 連結 差額は為替換算 調整勘定へ 違い ②の有無と レートの本数 設例のS社は上段の流れで計算します。点線の枠は比較用の通常の処理です。
単位：なし（処理の順序）。対象：IFRSの考え方による連結。出所：IAS第21号第42〜43項およびIFRS財団の公表資料（参考文献 R4）を基に大手町プレップ作成。（スマートフォンでは図を横にスクロールできます）

判定：IAS第29号の指標は「総合判断」で使う

IAS第29号は、超インフレとみなす絶対的なインフレ率を定めていません。第3項は「本基準書は、超インフレが生じているとみなされる絶対的なインフレ率を定めるものではない」とし、修正再表示が必要になる時点は判断の問題だとしています。そのうえで国の経済環境の特徴として、図表2の5つの指標を、限定列挙ではない例として挙げます2。数値で書かれているのは(e)だけで、3年間の累積インフレ率が100％に近づいているか、超えていることです。

(e)だけで決めてよいわけではありません。IFRS解釈指針委員会のスタッフが行った情報要請（2024年11月の会議資料で報告）では、回答した13団体の全員が複数の指標を検討すると答え、ほぼ全員が、特定の状況では数値の指標に大きな比重が置かれると述べています（非公式な意見で公式見解ではありません）3。

図表2：超インフレ経済下の判定チェック表（IAS第29号第3項の指標）
指標内容（要約）確認する資料の例（編集部）
(a) 資産の持ち方財産を非貨幣性資産か安定した外貨で持つことを選び、自国通貨はすぐ投資に回す現地の預金・外貨保有の動向、現地スタッフや監査人への確認
(b) 価格の表示貨幣金額を安定した外貨で考え、価格がその外貨で示されることがある価格表・契約書の表示通貨
(c) 信用取引の価格短期でも、与信期間中の購買力の喪失を補う価格で掛売買をする支払条件ごとの価格差、掛売り・買掛の条件
(d) 物価指数への連動利率、賃金、価格が物価指数に連動する賃金協約、借入・賃貸借契約の物価連動条項
(e) 累積インフレ率3年間の累積インフレ率が100％に近づいているか、超えている現地統計当局などが公表する物価指数の3年分（使う指数を決めて固定）
単位：なし（判定の指標）。対象：IAS第29号第3項。内容は要約（編集部）。右列は編集部の例示で、基準が指定する資料ではありません。出所：IFRS財団およびASBJの公表資料（参考文献 R2・R3）を基に大手町プレップ作成。（スマートフォンでは表を横にスクロールできます）

適用の開始時点について第4項は、同じ超インフレ経済国の通貨で報告するすべての企業が同じ日から適用するのが望ましいとしながら、各企業の財務諸表には、超インフレの存在を認識した期間の期首から適用するとしています4。対象国と開始時点は時点によって変わるため、国名の一覧は挙げません。所在国は、その時点の公表資料と自社の判断で確認してください。

物価修正のルール：貨幣性項目は直さず、非貨幣性項目と資本・損益を直す

IFRS財団のスタッフ資料は、IAS第29号による修正を次の4点に要約しています。(1)期末の測定単位で表示されていない項目（非貨幣性項目の一部など）を、購買力の変動を反映する一般物価指数で修正する。(2)資本の全構成要素を同じ指数で修正する。(3)貨幣性項目は、すでに期末の測定単位で表示されているため修正しない。(4)正味貨幣持高の利得または損失を損益に計上する5。

貨幣性項目は、現金・預金・売掛金・買掛金・借入金のように受け払いする金額が名目で決まっている項目、非貨幣性項目は棚卸資産、有形固定資産、資本金などそれ以外の項目です（編集部の説明）。修正係数は次の式で求めます。損益項目も、発生時点の指数から期末の指数までの変動で直します（編集部の説明。損益項目の条文は本記事では直接確認していません）。

修正係数と修正後の金額
修正係数 ＝ 期末の指数 ÷ 取得・発生時の指数
修正後の金額 ＝ 名目の金額 × 修正係数

正味貨幣持高損益は、貨幣性資産から貨幣性負債を引いた純貨幣資産を持っていると、物価が上がる間に購買力が減って損失になり、純貨幣負債を持っていると、実質的に負担が軽くなって利得になる、という損益です。為替の動きから生じる為替換算調整勘定（在外子会社の純資産を円に換算するときの差額）とは別のものです。外貨建ての売掛金・借入金を決算日レートで換算し、差額を為替差損益にする外貨建金銭債権債務の換算とも別の処理です。購買力が物価上昇で目減りするという考え方は、インフレリスクと同じです。

超インフレを初めて認識した期は、IFRIC第7号第3項により、ずっと超インフレだったものとしてIAS第29号を適用し、期首の非貨幣性項目も取得時点からの物価上昇で直します6。本記事の設例もこの考え方です。税効果は範囲外です。

数値例：S社の物価修正と正味貨幣持高損益

以下は学習用の架空事例です。日本の親会社P社（円建て連結、百万円単位）が、A国（架空）に100％子会社S社（部品の現地販売）を持ちます。現地通貨はLC、単位は百万LCで、実在の企業・国・指数の数値は使っていません。

前提は次のとおりです。一般物価指数は期首100、期末150です。損益は上期と下期にそれぞれ均等に発生し、発生時の指数は上期120、下期140とします。有形固定資産と資本金は指数60の時点のもの、期末の棚卸資産は下期の仕入分（指数140）、期首の棚卸資産は期首（指数100）のものとします。税、配当、資本取引、設備の取得はありません。

名目の数値です。期首BSは、現金400、売掛金700、棚卸資産800、有形固定資産（純額）1,800、買掛金500、借入金300、資本金2,000、利益剰余金900です。当期の売上は上期2,400・下期2,940、仕入は1,520・1,820、現金支出の販管費は640・756、減価償却費は300です。期末は、棚卸資産840、売掛金1,000、買掛金600、借入金300、現金804です。名目の売上原価は800＋3,340－840＝3,300、税引前利益は5,340－3,300－1,396－300＝344です。

図表3は、名目の数値に修正係数を掛けた結果です。係数は、上期150÷120＝1.25、下期150÷140＝15/14、期首1.5、指数60の項目2.5です。

図表3：物価修正計算表（S社の期末BSと当期PL。単位：百万LC。期末指数150）
項目名目額取得・発生時の指数修正係数修正後額
A．期末貸借対照表
現金（貨幣性）804－修正しない804
売掛金（貨幣性）1,000－修正しない1,000
棚卸資産840140150÷140＝15/14900
有形固定資産（純額）1,50060150÷60＝2.53,750
買掛金（貨幣性）600－修正しない600
借入金（貨幣性）300－修正しない300
資本金2,000602.55,000
利益剰余金（差額）1,244－資産－負債－資本金554
B．当期損益計算書
売上高5,340上期120／下期1401.25／15/146,150
売上原価3,300期首在庫100、仕入120／140、期末在庫1401.5／1.25／15/144,150
販管費（現金支出）1,396上期120／下期1401.25／15/141,610
減価償却費300602.5750
損益（正味貨幣持高損益の前）344－－△360
正味貨幣持高損益－本文の計算－△236
税引前損益344－－△596
単位：百万LC（△は損失・減少）。対象期間：当期1年間（期首指数100、期末指数150）。出所：学習用の仮定に基づき大手町プレップ作成。（スマートフォンでは表を横にスクロールできます）

図表3の読み方です。貨幣性項目は動かしません。棚卸資産は840が900に、有形固定資産は1,500が3,750に、資本金は2,000が5,000になります。売上高は上期2,400×1.25＋下期2,940×15/14＝3,000＋3,150＝6,150です。名目では下期が上期より22.5％増えていますが、修正後の増加は5.0％で、名目の増収の大半は物価上昇でした。

売上原価は、期首棚卸資産800×1.5＝1,200に、仕入1,520×1.25＋1,820×15/14＝1,900＋1,950＝3,850を足し、期末棚卸資産840×15/14＝900を引いて4,150です。期首の在庫は指数100の古い価格で買ったため、原価が大きく増えます。販管費は640×1.25＋756×15/14＝800＋810＝1,610、減価償却費は指数60の設備にかかるので300×2.5＝750です。ここまでの修正後の損益は、6,150－4,150－1,610－750＝△360です。

正味貨幣持高損益は、次の手順で求めます。期首の純貨幣持高は、現金400＋売掛金700－買掛金500－借入金300＝300です。期中の純貨幣収支は、上期が2,400－1,520－640＝240、下期が2,940－1,820－756＝364です。期末の実際の純貨幣持高は、804＋1,000－600－300＝904で、300＋240＋364と一致します。これらを期末の単位に直した額は、300×1.5＋240×1.25＋364×15/14＝450＋300＋390＝1,140です。実際は904ですから、差の△236が損失で、純貨幣資産を持っていたために購買力が目減りした分です。

正味貨幣持高損益（直接法）
損益 ＝ 期末の実際の純貨幣持高 －（期首の純貨幣持高×係数 ＋ 期中の純貨幣収支×係数の合計）
＝ 904 － 1,140 ＝ △236（損失）

検算は修正後のBSから行います。期末の純資産は5,554で、資本金5,000を引いた利益剰余金は554です。期首の純資産を同じ単位に直すと6,150で、資本金5,000を引いた期首の利益剰余金は1,150です。554－1,150＝△596は、損益△360と△236の合計と一致します。名目の344から△596への差△940は、売上＋810、売上原価△850、販管費△214、減価償却費△450、正味貨幣持高損益△236の合計です。

円換算：通常の換算との比較

為替レートは1LCあたりの円で、期首3.0円、期中平均2.5円、期末2.0円と置きます（現地通貨安が進む設定）。

(A)名目の決算を通常の3レートで換算すると、売上高は5,340×2.5＝13,350百万円、税引前利益は344×2.5＝860百万円、期末の純資産は3,244×2.0＝6,488百万円です。為替換算調整勘定（純資産の部の換算差額）の当期の動きは、期首純資産2,900×（2.0－3.0）＋当期利益344×（2.0－2.5）＝△3,072百万円です。通常の換算は多通貨財務モデルの作り方に譲ります。

(B)物価修正後は、全項目を期末レート2.0円で換算します。IAS第21号第42項は、超インフレ経済の通貨で決算する企業の財務諸表を別の表示通貨に換算するとき、資産・負債・資本・収益・費用のすべてを直近の貸借対照表日の期末レートで換算するとし、第43項は、その前にIAS第29号による修正を行うよう定めています（訳・要約は編集部）7。売上高は6,150×2.0＝12,300百万円、正味貨幣持高損益の前の損益は△360×2.0＝△720百万円、正味貨幣持高損益は△236×2.0＝△472百万円、税引前損益は△596×2.0＝△1,192百万円、期末の純資産は5,554×2.0＝11,108百万円です。

図表4：通常換算と物価修正後換算の比較（S社。単位：百万円）
項目(A)通常の換算(B)物価修正後差の主な理由
売上高13,35012,300物価修正で増え、レートは平均2.5円から期末2.0円に
損益（正味貨幣持高損益の前）860△720売上原価・減価償却費が期末の価格に
正味貨幣持高損益なし△472通常の換算には無い損益
税引前損益860△1,192黒字が赤字に変わる
期末の純資産6,48811,108非貨幣性資産と資本が期末の購買力の単位になる
当期の換算差額・修正再表示の影響△3,072換算△2,900／修正再表示＋6,500(B)は損益も期末レート。期首純資産の分が差額
単位：百万円（△は損失・減少）。為替レートは1LCあたり期首3.0円・平均2.5円・期末2.0円（学習用の仮定）。出所：学習用の仮定に基づき大手町プレップ作成。（スマートフォンでは表を横にスクロールできます）

図表4のとおり、税引前損益は860百万円の黒字から△1,192百万円の赤字に変わり、期末の純資産は4,620百万円増えます。純資産が増えるのは資産の実質的な価値が増えたからではなく、取得原価で残っていた非貨幣性資産と資本金を期末の購買力の単位で表示し直したからです。(B)の純資産の動きは、期首（P社がこれまで連結していた額と仮定）2,900×3.0＝8,700に、修正再表示の影響（6,150－2,900）×2.0＝6,500、換算の影響2,900×（2.0－3.0）＝△2,900、当期損益△1,192を足した11,108です。

修正再表示と換算の影響の表示について、IFRS解釈指針委員会は2020年に、換算の影響はその他の包括利益（OCI）に表示し、修正再表示の影響は、換算差額の定義に当たると考えればOCI、当たらないと考えれば資本に表示する、と整理しています8。日本基準の連結で為替換算調整勘定にどこまで含めるかは、本記事では確認できていません。各社の注記で確認してください。正味貨幣持高損益は損益に入り、純資産の換算差額とは別です。

日本の開示で読む：日本基準の会社と有価証券報告書

日本基準の連結では、在外子会社について実務対応報告第18号（企業会計基準委員会、最終改正2019年6月28日）が、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合に、当面の間、連結決算手続で利用できるとし、列挙した5項目を修正するよう定めています9。この版の本文を検索した範囲では、超インフレや物価修正の記載はありませんでした。他の日本基準は確認しておらず、日本基準に明文の定めがあるかは未確認です。日本基準とIFRSの一般的な差は日本基準とIFRSの実務差分に譲ります。IFRS適用会社が従う指定国際会計基準は、金融庁が掲載する告示（最終改正平成30年4月6日の版）の一覧にIAS第21号・第29号が載っています。現在の一覧は未確認です10。

実際の開示は、有価証券報告書（読み方は有価証券報告書の読み方）の注記と経営成績の記述で見ます。実例としてダイドーグループホールディングス株式会社の第51期有価証券報告書（2025年1月21日〜2026年1月20日、2026年4月14日提出）を確認しました。同社は日本基準で連結財務諸表を作成しています。注記には、トルコの子会社の財務諸表をIAS第29号に従い、消費者物価指数から算出した変換係数で修正すること、貨幣性項目は修正しないこと、正味貨幣持高にかかるインフレの影響を営業外費用に表示すること、修正後の財務諸表を期末日の為替レートで換算することが書かれています11。

影響額は、経営成績の記述にある「（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額」の表で読めます。当連結会計年度は、売上高が調整前238,360百万円に対し調整額＋2,876百万円、営業利益が調整前4,942百万円に対し△779百万円、経常利益が調整前4,238百万円に対し△2,771百万円です。営業外費用の正味貨幣持高に関する損失は1,836百万円（前連結会計年度859百万円）と記載されています12。読むときは、調整前の数値、調整額、正味貨幣持高損益が営業利益の内か外かを分けて確認します。

実務チェックリスト

  • 所在国の通貨が超インフレ経済に当たるかを、図表2の5つの指標で総合判断し、判断日・使った資料・結論を記録しているか。
  • 使う一般物価指数を決めて固定し、公表の遅れや改定が出たときの扱いも決めているか。
  • BSの全項目を貨幣性・非貨幣性・資本に分け、取得時点の指数を項目ごとに把握しているか。
  • 正味貨幣持高損益を、直接法と「修正後BSからの逆算」の2通りで照合しているか。
  • 換算は修正後の数値を期末レート1本で行い、修正再表示の影響と換算の影響を分けて把握しているか。
  • 開示では、調整前の数値・調整額・正味貨幣持高損益の表示区分を確認しているか。

よくある質問（FAQ）

3年間の累積インフレ率が100％未満なら、IAS第29号は適用しなくてよいですか。

一概には言えません。第3項は絶対的な率を定めず、5つの指標を例示するだけです。IFRS財団の情報要請では、累積インフレ率が100％を超えても超インフレでないと結論した例や、その逆の例が会計事務所から示されています13。数値は判断材料の1つとして使います。

物価修正をすると、固定資産の価値が上がったことになりますか。

なりません。IFRS財団のスタッフ資料は、この修正が資産・負債の測定基礎を変えず、帳簿価額の通貨単位を直すものだと説明しています14。時価評価のような再評価とは別の処理です。

まとめ

超インフレ経済の通貨で決算する在外子会社は、判定、物価修正、期末レート1本での円換算の順に連結へ取り込みます。物価修正では貨幣性項目を直さず、非貨幣性項目・資本・損益を指数で直し、差額として正味貨幣持高損益が出ます。設例のS社では、名目344百万LCの利益が△596百万LCの損失になり、円換算後の純資産も通常の換算とは大きく違いました。自社の開示を読むときは、調整額の表と換算方針の注記を合わせて確認してください。

次に読む

脚注

  1. Corporate Finance Institute「Hyperinflation」の「What is Hyperinflation?」の節に、インフレ率が月に50％を超える場合に一般にハイパーインフレと呼ぶ、と書かれている（要約は編集部）。経済学上の一般的な目安の参考で、IAS第29号の判定基準ではない（参考文献 R1）。↩
  2. IFRS解釈指針委員会スタッフ資料（2024年11月、Agenda Paper 2A）第6項（pp.2-3）がIAS第29号第3項の5つの指標を英文で再掲している（参考文献 R2）。ASBJの日本語資料（2024年12月19日、pp.1-2）に第3項・第4項の日本語が掲載されている（参考文献 R3）。図表2の内容は要約（編集部）。↩
  3. 同スタッフ資料の第10項（情報要請の送付先）、第12項（回答13団体。回答は非公式な意見で公式見解ではない）、第14〜15項（pp.5-6。全員が複数の指標を検討し、ほぼ全員が特定の状況で定量的指標に大きな比重が置かれると述べた）（参考文献 R2）。↩
  4. ASBJの日本語資料（2024年12月19日）p.2の第4項（参考文献 R3）。英文はスタッフ資料第6項（p.3）（参考文献 R2）。要約は編集部。↩
  5. IFRS解釈指針委員会スタッフ資料（2019年9月、Agenda Paper 4）第21〜22項（pp.6-7）。(1)〜(4)の要約と、測定基礎を変えず通貨単位を直す旨の説明は同資料による。損益項目の修正方法は同資料の要約には書かれていない（参考文献 R4）。↩
  6. 同資料の第24項（p.7）がIFRIC第7号第3項を引用している。訳・要約は編集部（参考文献 R4）。↩
  7. 同資料の第28項（p.8）がIAS第21号第42〜43項を英文で再掲している。第42項(b)には、換算先が超インフレでない経済の通貨のときの比較数値の扱いが別に書かれているが、本記事では扱わない（参考文献 R4）。↩
  8. IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定（2020年3月）pp.1-2。修正再表示の影響と換算の影響の説明、設例の計算式、OCIまたは資本への表示の整理（参考文献 R5）。↩
  9. 企業会計基準委員会 実務対応報告第18号（最終改正2019年6月28日）pp.1-2「当面の取扱い」。5つの修正項目の列挙がある。本文中に超インフレ・物価に関する語は見つからなかった（機械検索による確認）（参考文献 R6）。↩
  10. 金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」（平成21年金融庁告示第69号、最終改正平成30年4月6日）p.6の表に、国際会計基準（IAS）第21号「外国為替レート変動の影響」と第29号「超インフレ経済下における財務報告」が載っている（参考文献 R7）。↩
  11. ダイドーグループホールディングス株式会社 第51期有価証券報告書（PDFのp.102/157、追加情報「超インフレ経済下における会計処理」）。同社の連結財務諸表が日本基準に準拠する旨は監査報告書（p.151/157）による（参考文献 R8）。↩
  12. 同報告書p.40/157「経営成績等の状況」の「超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額」の表と営業外費用の記述、p.90/157の連結損益計算書の営業外費用（正味貨幣持高に関する損失859・1,836百万円）（参考文献 R8）。表の列名は「IAS第29号調整前」「調整額」。調整前＋調整額が開示値（営業利益4,942－779＝4,163など）になることを確認した。↩
  13. IFRS解釈指針委員会スタッフ資料（2024年11月、Agenda Paper 2A）第18項（p.6）。一部の会計事務所が示した例で、非公式な意見である（参考文献 R2）。↩
  14. IFRS解釈指針委員会スタッフ資料（2019年9月、Agenda Paper 4）第21項（p.6）（参考文献 R4）。↩

参考文献（2026年10月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。