米国株と​東証の​売買ルールを​比べる​｜呼値・​取引時間・​値幅制限と​LULDの​違い

想定読者：米国株を扱う運用・トレーディング・リサーチ部門の若手や、海外拠点と協業する担当者
前提知識：株式の板（買い・売りの注文の並び）と指値注文の基本。東証の売買の流れを知っていれば足ります。

結論：東証の​感覚の​まま​米国株を​見ると、​4か所で​ずれる

東証の制度を前提に米国市場を見ると、4つの場面でずれます。銘柄の呼び名、注文価格の刻み、取引できる時間、急落時に何が起きるかです。たとえば前日終値3,200円の国内銘柄と48.00ドルの米国銘柄では、価格に対する刻みの比率が1円（0.0313％）と0.01ドル（0.0208％）で異なります。米国の通常取引は日本時間で夜から早朝にかかり、夏時間か冬時間かで1時間動きます。

図表1のとおり、急落の止まり方はさらに違います。東証は直前の約定値段から一定の値幅を超えると、約定を止めて気配を表示します。米国は直近5分の平均から5％（銘柄区分により10％）の価格帯を外れそうになると、15秒の猶予を経て売買を一時停止します。制度は2026年10月24日時点の公式資料によります。

呼値とスプレッド（買い気配と売り気配の差）はマーケットメイクの​収益構造、板寄せとザラ場（取引時間中の連続的な売買）は板寄せ方式と​ザラ場方式で説明済みです。

銘柄の​識別子：証券​コードと​ティッカー

東証では、証券コード協議会が設定する証券コードを使います。株式のコードは「1300」から「9999」の数字4けたでしたが、残りが減ってきたため、2024年1月1日以降に新たに設定するコードには英字が入ります。英字は2けた目か4けた目（または両方）で、B、E、I、O、Q、V、Z を除く19文字です。例は「130A」で、設定済みのコードは変わりません。¹銘柄マスタが「証券コードは数字4けた」を前提にしていないか、確かめる価値があります。

米国で銘柄を識別するのは、ティッカー（ticker）と呼ばれる短縮記号です。一般に、公開市場で取引される証券を識別する短い文字列とされます。²実務では、ティッカーとそれを管理する上場先をセットで確認します。

呼値：東証は​価格帯別、​米国は​1ドル以上で​1セントが​基本

呼値（よびね）とは、売買の注文で指定できる値段の刻み、つまり最小の価格単位です。³東証では、銘柄の区分と値段の水準に応じた表で決まります。JPX の表（2026年8月6日更新）では、TOPIX500構成銘柄（TOPIX100と TOPIX Mid400の構成銘柄）は、1,000円以下で0.1円、3,000円以下で0.5円、10,000円以下で1円です。その他の銘柄は、3,000円以下で1円、5,000円以下で5円、10,000円以下で10円です。⁴

前日終値3,200円のA社（学習用の架空事例）なら、TOPIX500構成銘柄では呼値1円、その他の銘柄では5円です。TOPIX500構成銘柄は、価格が3,000円以下になると呼値が0.5円に変わるため、急落の途中で3,000円をまたぐと刻みが半分になります。執行ロジックを組むときの落とし穴です。なお JPX の同じ頁には、2027年3月1日から、現行の指数区分に基づく設定を、銘柄ごとの流動性（STR という指標）に基づく設定に変える旨が示されています。⁵

米国の最小価格単位は、SEC の Regulation NMS の Rule 612 が定めます。2024年の改正前の規則は、1ドル以上の気配・注文で0.01ドル未満の刻みを禁じ、1ドル未満は0.0001ドルでした。改正後の規則本文（eCFR）は、1ドル以上について、評価期間（1〜3月と7〜9月）の時間加重平均スプレッドが0.015ドル以下の銘柄を0.005ドル、それ以外を0.01ドルとします。時間加重平均スプレッドは、全米の最良買い気配と最良売り気配の差を、続いた時間で重みづけした平均です。⁶ただし SEC は、改正後の Rule 612 の遵守を、2026年6月11日の命令で2027年11月の最初の営業日まで猶予しています（それ以前の命令では2026年11月まで）。⁷このため2026年10月24日時点では、1ドル以上の刻みは0.01ドルが基本と編集部は理解しています。0.005ドルは猶予後に一部の銘柄に適用される刻みです。

刻みは、価格に対する比率で見ると比べやすくなります。図表2のとおり、価格3,200円で呼値1円なら0.0313％、5円なら0.1563％、48.00ドルで0.01ドルなら0.0208％、猶予後に0.005ドルが適用されれば0.0104％です。刻みが細かい銘柄ほど、ビッドアスクスプレッドの下限（1呼値分）は小さくなります。

取引時間：東証は​昼休みあり、​米国は​通し。​日本時間への​換算で​1時間動く

東証の売買立会は、午前の前場が9時から11時30分、午後の後場が12時30分から15時30分です。後場は15時25分からの5分間の注文受付を経て、15時30分に板寄せで終値が決まります。⁸立会時間外の売買は、東証の立会ではなくPTS（私設取引システム）など別の場で行われます。

米国の通常取引は、NYSE、Nasdaq とも9時30分から16時（米国東部時間、ET）です。⁹時間外は会場ごとに違います。NYSE のページでは、NYSE Arca Equities が4時から9時30分と16時から20時、NYSE American が7時から9時30分と16時から20時に取引します。Nasdaq は、プレマーケットを4時から9時30分、アフターアワーズを16時から20時と案内しています。¹⁰時間外は「何時から何時まで」ではなく「どの会場の、どの銘柄か」で確認します。

日本時間への換算は、米国東部時間が標準時（EST）か夏時間（EDT）かで変わり、日本時間は冬が14時間、夏が13時間進んでいます。米国の夏時間は、3月の第2日曜日に始まり11月の第1日曜日に終わります（2026年は3月8日から11月1日）。¹¹執筆日の2026年10月24日は夏時間の最中で、あと8日で冬時間です。通常取引は、冬時間が23時30分〜翌6時、夏時間が22時30分〜翌5時です（図表3）。

図表3から読み取れるのは3点です。第1に、米国の通常取引は東証の立会と重なりません。第2に、冬時間は米国の遅い時間帯の取引が日本時間の6時から10時まで続くため、東証の前場開始の9時から10時と1時間重なります。夏時間は9時に終わるので重なりません。第3に、切り替わりの前後で日本時間の見え方が1時間動きます。時間外は板が薄いことが多いと言われますが、本記事では実測しておらず、編集部の見解です。

価格変動の​抑制：東証の​制限値幅・​特別気配と、​米国の LULD

東証の制限値幅は、前日の終値または最終気配値段などの基準値段から、1日の値動きの上下限を価格水準に応じて定めたものです。基準値段が3,000円以上5,000円未満なら上下700円で、基準値段3,200円のA社なら、当日は2,500円から3,900円の範囲でしか売買できません。¹²上下限に達する状態がストップ高・ストップ安です。

制限値幅の内側でも、東証は一度に価格が飛ぶのを防ぎます。直前の約定値段から更新値幅を超える水準で次の売買が成立しそうなとき、即時には約定させず、更新値幅の範囲内に特別気配を表示し、反対の注文が来なければ3分間隔で同じ幅ずつ更新します。更新値幅は、気配値段が3,000円以上5,000円未満で70円です。¹³この値幅制限と特別気配は、既存のサーキットブレーカーの用語集では「サーキットブレーカー」と呼ばれています。ただし米国で同じ語は、後述する市場全体の売買停止を指すことが多いため、本記事では語を使い分けます。

米国の個別銘柄の抑制は、LULD（Limit Up-Limit Down）プランです。取引所と FINRA が参加する全米市場のプランで、2012年にSECが試行的に承認し、2019年4月11日に恒久化されました。基準は参照価格で、直近5分間の取引価格の算術平均です。上下の価格帯は、参照価格に割合を掛けて作ります。

LULD の価格帯
上限＝参照価格＋参照価格×割合、下限＝参照価格－参照価格×割合

割合は銘柄区分で決まります。S&P 500、Russell 1000の構成銘柄と一部の ETP（上場投資商品）は Tier 1で、前日終値が3ドル超なら5％、0.75ドル以上3ドル以下なら20％です。それ以外の銘柄は Tier 2で、3ドル超なら10％です。¹⁴15時35分から16時までは、Tier 1全銘柄と3ドル以下の Tier 2銘柄で割合が2倍になります。古い解説には開始直後の15分も2倍とするものがありますが、プランの改正（第18次）でこの扱いは廃止されています。¹⁵

最良売り気配が価格帯の下限に並ぶと、その銘柄は Limit State に入ります（買い気配が上限に並ぶ場合も同様です）。15秒以内にその気配が全量約定または取消されれば解除され、価格帯は直近5分の平均で再計算されます。解除されなければ、上場取引所が5分間の売買一時停止を宣言し、さらに5分延長することがあります。最後の10分間に停止した場合は再開せず、引けの手続きに入ります。停止中の注文の扱いは、会場の規則に従います。¹⁶

個別銘柄とは別に、市場全体の停止もあります。SEC の投資家向け解説では、S&P 500が前日終値から7％（レベル1）、13％（レベル2）下落すると、15時25分より前なら全上場株の売買が15分間止まり、20％（レベル3）の下落ではその日の取引が終了します。¹⁷日本の制限値幅は1日の固定の上下限ですが、LULD は直近5分の平均を中心に動く価格帯で、停止という形で作用します。「米国には値幅制限がない」ではなく、仕組みが違うと整理するのが正確です。

同じ​急落を​両市場に​当ては​める

以下は学習用の架空事例です。日本上場のA社（前日終値3,200円）と米国上場のB社（参照価格48.00ドル）が、同じ悪材料で売られる場面を想定します。B社は S&P 500の構成銘柄で Tier 1、取引時間は15時35分前、呼値は0.01ドルとします。為替換算はしません。

A社には制限値幅700円と更新値幅70円を当てます。まず1％下落の3,200円×(1－0.01)＝3,168円で約定します。下落幅32円は70円以内です。次の約定値段が直前の3,168円から70円超下がる状態になると、3,168円－70円＝3,098円に売特別気配が出ます。基準値段からは102円、3.19％の下落です。3分後は3,098円－70円＝3,028円（下落172円、5.38％）、当日の下限は3,200円－700円＝2,500円（21.88％）です。更新値幅70円は3,200円の2.19％にあたります。

B社は48.00ドル×0.05＝2.40ドルなので、価格帯は48.00ドル－2.40ドル＝45.60ドルから48.00ドル＋2.40ドル＝50.40ドルです。1％下落の48.00ドル×0.99＝47.52ドルは帯の内側です。参照価格は48.00ドルのまま動かないと仮定し、最良売り気配が45.60ドルに並ぶと Limit State に入ります。

図表4の読みどころは、トリガーの置き方です。東証は直前の約定値段との距離（70円）で動き、約定を止めて気配を見せます。米国は5分平均からの距離（5％）で動き、売買停止の前に15秒の猶予があります。注文を出す側は、気配中の注文が板寄せで約定するか（東証）、停止中の注文が会場の規則でどう扱われるか（米国）を、事前に確認する必要があります。

よく​ある​間違いと​限界

1つ目は、米国の呼値の改正を「すでに0.005ドルが使われている」と思い込むことです。2026年10月時点では遵守が猶予されています。逆に猶予が終われば、一律1セントではなくなります。

2つ目は、決済サイクルを日米で同じと考えることです。米国では SEC が定めた標準の決済サイクルが、2024年5月28日の遵守期限から取引日の翌営業日（T+1）です。¹⁸国内株式の決済は約定日と​受渡日の用語集に委ねます。日数が違えば、資金手当ての日程も変わります。

限界もあります。本記事は取引所に上場する普通株式を念頭に置き、ETF、新規上場直後の銘柄、取引所ごとの注文種類の扱いは対象外です。空売りは空​売りの​実務で扱っています。

実務​チェックリスト：米国銘柄の​注文を​出す前に​確認する​6項目

• 銘柄の識別：ティッカーと上場先を確認し、銘柄マスタが英字入りの証券コードにも対応しているかを見る。
• 呼値と注文価格：現在の最小価格単位（猶予中は1ドル以上で0.01ドルが基本）と改正の適用時期を確認し、指値がその倍数かを見る。
• 時間外の流動性：使う会場の時間外の時間帯と板の厚み（気配の数量）を確認し、板が薄い可能性を前提にする。
• 停止中の注文：売買一時停止や Limit State の間、使う会場が注文をどう扱うか（取消、保持、再開時の約定）を確認する。
• 換算時刻：夏時間の終了日（2026年は11月1日）をカレンダーに入れ、日本時間へ換算し直す。
• 決済サイクル：米国は翌営業日（T+1）の前提で、資金・貸株・為替の手当てを組む。為替は為替ヘッジの​記事も参照。

よく​ある​質問​（FAQ）

まとめ

日米の売買ルールは4項目で前提が違います。東証は価格帯で刻みを決め、直前の約定値段との距離で気配を表示します。米国は1ドル以上で0.01ドルの刻みが基本で（0.005ドルを加える改正は猶予中）、直近5分の平均からの価格帯を外れると15秒の猶予を経て停止します。制度は変わるため、注文前にチェックリストの6項目を最新の資料で確かめてください。

脚注

1. 証券コード協議会「証券コード英文字組入れ」（JPX サイト内）。株式固有名コードは「1300」から「9999」の数字4けた。2024年1月1日以降に設定するコードから、2けた目・4けた目に B・E・I・O・Q・V・Z を除く19文字を使う。設定済みのコードは変わらない（参考文献 R1）。↩
2. Wall Street Oasis「Stock Symbol」冒頭の定義。ticker は公開取引される証券の短縮記号で、特定の市場で銘柄を識別する、という一般的な概念の参考（参考文献 R2）。文字数に関する記述は使っていない。↩
3. JPX「呼値の単位」冒頭に「売買の注文をする際の値段の刻みを呼値の単位といいます」とある（参考文献 R3）。Wall Street Oasis「Tick Size」は、tick size を資産の価格が動ける最小の幅とする一般的な定義の参考（参考文献 R4）。↩
4. JPX「呼値の単位」の表（2026年8月6日更新）。値段の水準別に、TOPIX500構成銘柄（TOPIX100と TOPIX Mid400の構成銘柄）とその他の銘柄の呼値の単位を示す。本文の数値は表の1,000円以下から10,000円以下の行（参考文献 R3）。↩
5. JPX「呼値の単位」同頁の「2027年3月1日以降の呼値の単位について」。指数区分に基づく設定から、STR（Spread to Tick Ratio）を用いた銘柄ごとの流動性に基づく設定へ変更するとある。運用の詳細は別資料にあり、本記事では開いていない（参考文献 R3）。↩
6. 17 CFR § 242.612(a)(b)（eCFR の現行本文、2026年10月24日取得）。評価期間、時間加重平均スプレッドの定義、1ドル以上の0.005ドルまたは0.01ドル、1ドル未満の0.0001ドルを定める（参考文献 R5）。改正前の本文（CFR 2024年版、govinfo）の (a) は、1ドル以上の気配・注文で0.01ドル未満の刻みを禁じる（参考文献 R18）。↩
7. SEC, Release No. 34-105656（2026年6月11日）。2025年10月31日の命令で Rule 612 等の遵守期限を2026年11月の最初の営業日まで猶予したことを述べたうえで、改正後の Rule 612 の遵守をさらに2027年11月の最初の営業日まで猶予するとある（参考文献 R6）。↩
8. JPX「売買立会時（立会時間）」（2024年11月4日更新）に、午前立会9時〜11時30分、午後立会12時30分〜15時30分とある。同「売買成立の方法」のクロージング・オークションの節に、15時25分からの5分間の注文受付と15時30分の板寄せの記載がある（参考文献 R7・R8）。↩
9. NYSE「Hours & Calendars」の Trading Hours に Core Trading Session 9:30 a.m. to 4:00 p.m. ET。Nasdaq「Stock Market Trading Hours for Nasdaq」に The Nasdaq Stock Market は 9:30 am〜4:00 pm（Eastern Time）とある（参考文献 R9・R10）。↩
10. NYSE の同ページに、NYSE Arca Equities の Early Trading 4:00〜9:30 a.m. と Late Trading 4:00〜8:00 p.m.、NYSE American の Early Trading 7:00〜9:30 a.m. と Late Trading 4:00〜8:00 p.m.、の記載がある。Nasdaq の同ページに、pre-market が 4:00 am〜9:30 am、after hours が 4:00 pm〜8:00 pm（Eastern Time）とある（参考文献 R9・R10）。↩
11. NIST「Daylight Saving Time (DST)」。米国の夏時間は3月の第2日曜日の午前2時に始まり、11月の第1日曜日の午前2時に終わる。2026年は3月8日から11月1日とある（参考文献 R11）。↩
12. JPX「制限値幅」（2026年10月23日更新）。制限値幅は前日の終値または最終気配値段など（基準値段）を基準とする表で定められる。表の「5,000円未満」の行が700円（参考文献 R12）。↩
13. JPX「特別気配の更新値幅」（2015年12月22日更新）の表で、気配値段5,000円未満の行が70円（参考文献 R13）。JPX「売買成立の方法」の特別気配の節に、更新値幅を超える場合は特別気配を表示し、約定しないときは3分間隔で更新するとある（参考文献 R8）。↩
14. LULD 公式サイト（luldplan.com）の Overview。2012年5月31日に SEC が試行承認、2019年4月11日に恒久化。Tier 1は S&P 500・Russell 1000・一部 ETP、Tier 2はそれ以外（権利・ワラントを除く）。割合は前日終値3ドル超で Tier 1が5％・Tier 2が10％、0.75ドル以上3ドル以下が20％（参考文献 R14）。↩
15. LULD プラン改正案（第23次、2023年10月24日 SEC 提出）に再掲されたプラン本文 V(A)(1)。15:35〜16:00 は Tier 1全銘柄と3ドル以下の Tier 2銘柄で割合を2倍にするとある。同文書の研究結果の節に、第18次改正が開始時の2倍帯と Tier 2の引け時の2倍帯を廃止した旨の記載がある（参考文献 R15）。↩
16. LULD 公式サイトの Operation of Price Bands と、プラン本文 VI・VII。気配が下限に並ぶと Limit State、15秒以内に解消しなければ Trading Pause（5分）、延長で追加5分、最後の10分間は再開しない。同サイトに、注文種類の扱いは各参加市場の規則を参照する旨の記載がある（参考文献 R14・R15）。↩
17. SEC（Investor.gov）「Stock Market Circuit Breakers」。前日終値を基準にした S&P 500の下落率7％・13％・20％の3水準。レベル1・2は15時25分より前なら全上場株を15分間停止（15時25分以降は停止しない）、レベル3はその日の取引を終了とある（参考文献 R16）。↩
18. SEC, Shortening the Securities Transaction Settlement Cycle（Release No. 34-96930）。標準の決済サイクルを T+2 から T+1 に短縮し、遵守期限を2024年5月28日とする記載がある（参考文献 R17）。↩

参考文献​（2026年10月確認）

• R1　証券​コード​協議会​（JPX）​「証券コード英文字組入れ」 jpx.co.jp （参照箇所：ページ全体（英文字組入れの概要）。脚注1の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R2　Wall Street Oasis「Stock Symbol」 wallstreetoasis.com （参照箇所：冒頭「What Is a Stock Ticker Symbol?」。一般的な概念の参考。脚注2の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R3　日本取引所グループ（JPX）「呼値の単位（内国株の売買制度）」（2026年8月6日更新） jpx.co.jp （参照箇所：呼値の単位の表、「2027年3月1日以降の呼値の単位について」。脚注3〜5の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R4　Wall Street Oasis「Tick Size」 wallstreetoasis.com （参照箇所：冒頭の定義。一般的な概念の参考。脚注3の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R5　eCFR（米国連邦規則集）「17 CFR § 242.612 Minimum pricing increment」 ecfr.gov （参照箇所：(a)(b)(c)。現行本文。脚注6の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R6　米国証券取引委員会（SEC）「Order Granting Temporary Exemptive Relief … from Compliance with Rule 600(b)(89)(i)(F), Rule 610(c) and Rule 612 of Regulation NMS, as Amended（Release No. 34-105656）」（2026年6月11日） sec.gov （参照箇所：p.3 第I節、p.5 の猶予期限の箇条、p.6 第III節。脚注7の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R7　日本取引所グループ（JPX）「売買立会時（立会時間）」（2024年11月4日更新） jpx.co.jp （参照箇所：午前立会・午後立会の時間。脚注8の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R8　日本取引所​グループ​（JPX）​「売買成立の方法」​（2024年11月4日更新） jpx.co.jp （参照箇所：特別気配、クロージング・オークション。脚注8・13の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R9　NYSE「Hours & Calendars」 nyse.com （参照箇所：Trading Hours。脚注9・10の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R10　Nasdaq「Stock Market Trading Hours for Nasdaq」 nasdaq.com （参照箇所：Nasdaq trading hours、Extended Hours Trading。脚注9・10の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R11　米国標準技術研究所（NIST）「Daylight Saving Time (DST)」 nist.gov （参照箇所：夏時間の開始・終了の定め、2026年の日付。脚注11の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R12　日本取引所グループ（JPX）「制限値幅（内国株の売買制度）」（2026年10月23日更新） jpx.co.jp （参照箇所：制限値幅の表。脚注12の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R13　日本取引所グループ（JPX）「特別気配の更新値幅」（2015年12月22日更新） jpx.co.jp （参照箇所：更新値幅の表。脚注13の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R14　LULD Plan（Operating Committee）「Limit Up Limit Down」 luldplan.com （参照箇所：Overview、Calculation of Price Bands、Operation of Price Bands。脚注14・16の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R15　LULD Plan Participants「Participants’ Proposed 23rd Amendment to the LULD Plan（2023年10月24日提出）」 cdn.luldplan.com （参照箇所：プラン本文 V(A)(1)、VI、VII、研究結果の節。改正案に再掲されたプラン本文を読んだもの。脚注15・16の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R16　米国証券取引委員会（SEC）Investor.gov「Stock Market Circuit Breakers」 investor.gov （参照箇所：Market-Wide Circuit Breaker。脚注17の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R17　米国証券取引委員会（SEC）「Shortening the Securities Transaction Settlement Cycle（Release No. 34-96930）」（2023年2月） sec.gov （参照箇所：遵守期限（Compliance Date）の記述。脚注18の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
• R18　米国政府出版局（GPO, govinfo）「Code of Federal Regulations, Title 17, Vol. 5（2024年4月1日現在の版）§ 242.612」 govinfo.gov （参照箇所：(a)(b)。脚注6の根拠。閲覧日：2026年10月24日）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。