この​記事で​分かる​こと

  • ベンダー・アシスタンス（VA）とベンダーデューデリジェンス（VDD）の違い
  • 買い手への配布可否・信頼可能性（リライアンス）の範囲の違い
  • 複数入札者がいる場合の費用対効果を整数設例で確認する方法
  • 日本実務での位置付け（2026年8月時点）

30秒で​分かる​定義

ベンダー・アシスタンス（Vendor Assistance、略称VA）とは、売り手が会計事務所に依頼する財務調査のうち、売り手の社内利用（プレディールクリーンアップや価格戦略の検討）を主目的とし、買い手への正式な配布・信頼供与を前提としない簡易な支援形態です。これに対しベンダーデューデリジェンス​（VDD）は、入札に参加する候補先へ正式に配布し、リライアンス・​レターを通じて買い手側が内容に依拠できる、より正式で包括的な報告書です。両者は同じ会計事務所が担う財務調査でも、想定読者と信頼供与の範囲が根本的に異なります。

なぜ実務で​重要なのか

売り手FA・会計事務所が案件の初期段階で選択を迫られる論点です。

  • 売り手FA：案件規模・入札者数に応じてVAとVDDのどちらを起用するか、費用対効果を踏まえて助言します。
  • 会計事務所：VAとして受任した調査を、後にVDDへ切り替える（買い手配布用に格上げする）場合の追加作業範囲を見積もります。
  • 買い手・PE：VDDであれば自社の追加DD負担を圧縮できますが、VAしか提供されない場合は自社の買収監査（バイサイドDD）をより厚く実施する必要があります。

仕組み：VAと​VDDの​比較

項目ベンダー・アシスタンス（VA）ベンダーデューデリジェンス（VDD）
想定読者売り手の社内（経営陣・FA）入札に参加する買い手候補
買い手への信頼供与原則なしリライアンス・レターにより信頼供与あり
報告書の体裁簡易なメモ・スライド形式が多い正式な報告書（EBITDAブリッジ等を含む）
費用・作成期間相対的に低コスト・短期間相対的に高コスト・長期間
適した案件相対交渉・少数の限定的な入札複数の入札者が参加するオークション案件

整数設例で​確認する

設例（架空数値・単位：百万円）。入札者が5社見込まれる案件で、VDDを実施する場合としない場合の総コストを比較します。

  • VDDを実施しない場合：各入札者が独自に買収監査を実施 → 1社あたり30 × 5社＝150
  • VDDを実施する場合：売り手がVDD費用50を負担し、うち上位3社にリライアンス・レターを発行 → 各社の追加DD費用は10に圧縮 → VDD費用50＋（10×3社＝30）＝80

VDDを実施することで、全体の調査コストは150から80へ、差引70削減されます。ただしVDD費用50は売り手負担であるのに対し、VDDなしの場合の150は各入札者負担であるという負担者の違いには注意が必要です。売り手は自らVDD費用を負担してでも、入札プロセス全体を円滑にし、価格交渉力を高める狙いでVDDを選択します。

案件​プロセス​上の​位置付け

VAは財務DD​（QoE）の考え方を先取りする形で、案件の立ち上げ前・売り手側の準備段階に位置します。VDDはこれをさらに発展させ、入札プロセスの一次入札・二次入札の段階で候補先に配布される点が異なります。VAとして始めた調査をVDDへ格上げする場合、リライアンス・レターの発行に耐えられる水準まで手続を追加するため、当初の想定よりコスト・期間が増える点はプロセス設計上の留意点です。

実務での​調べ​方・​確認手順

  • 会計事務所からの提案書で、成果物が「VA」か「VDD」かを明確にし、リライアンス・レターの発行可否を確認する
  • 入札者数の見込みから、VDD費用を各入札者に分散した場合の実質コストを試算し、VAとの比較材料にする
  • FA契約と​成功報酬と合わせて、VA・VDDの費用負担者（売り手か、成約時に精算されるか）を確認する

この​用語を​実務で​「使える」​状態に​する

VAと​VDDの​費用対効果を​入札者数から​試算し、​案件規模に​応じた​選択を​提案できるようになる。

M&A​モデル​教材で​DD費用の​試算方法を​見る →

実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

  • 誤解1「VAとVDDは呼び方が違うだけで中身は同じ」→ 正しくは、買い手への信頼供与（リライアンス）の有無が本質的な違いであり、VAの内容をそのまま買い手に見せてよいわけではありません。
  • 誤解2「小規模案件では常にVAで十分」→ 正しくは、相対交渉であっても買い手が金融機関からの借入を予定している場合、貸し手向けにVDD相当の信頼供与が必要になることがあります。
  • 確認ポイント：①リライアンス・レターの発行対象（何社まで）、②VAからVDDへの格上げにかかる追加費用、③報告書の記載範囲（EBITDA調整・運転資本分析を含むか）。

日本実務での​扱い

（2026年8月時点）日本では英国等と比べてVDD・VAという呼称の使い分けが契約実務上明確に定着しているわけではなく、会計事務所への委託内容として「売り手側財務調査」と一括りに扱われることも少なくありません。ただし大型のオークション案件では、複数の入札候補に配布することを前提とした正式な報告書（実質的にVDD）を作成し、日本公認会計士協会が示す実務指針も踏まえてリライアンス・レターの発行範囲を設計する運用が広がっています。中小規模の相対案件では、社内検討用の簡易な調査（実質的にVA）にとどめ、正式なDDは買い手側が主導する運用も一般的です。

実務での​想定問答

Q：売り手としてVAとVDDのどちらを選ぶべきか、判断基準を説明してください。
「入札者数と案件規模で判断します。複数の入札者が想定されるオークション案件では、各社が個別にDDを行う非効率を避けるためVDDが有効です。一方、相対交渉や入札者が少数の案件では、VAで社内の価格戦略を固めるにとどめ、正式なDDは買い手主導で行う方が費用対効果に優れることが多いです。」

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. VDDがあれば買い手は自社DDを省略できますか？
A. 省略はできません。VDDはあくまで買い手のDD負担を圧縮する位置付けであり、買い手は重要論点について自社の追加確認（コンファーマトリーDD）を行うのが通常です。

Q. VAからVDDへ途中で切り替えることはできますか？
A. 可能です。ただしリライアンス・レターの発行に耐えられる水準まで手続を追加する必要があり、追加費用と期間が発生する点を織り込んでおく必要があります。

出典・参考​（2026-08確認）

  • 日本公認会計士協会「デューデリジェンスに関する実務指針」関連情報 https://jicpa.or.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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