この記事で分かること

  • ティーザー・ノンネームシートの定義と、CIMとの違い（記載内容・分量・開示タイミング）
  • 載せる項目と、載せてはいけない項目の線引き
  • 記載を1段階詳しくするごとに候補企業が何社に絞られるかの整数設例
  • 日本の中小M&A実務での扱いと、情報管理上の注意点（2026年7月時点）

30秒で分かる定義

ティーザー（Teaser）／ノンネームシート（No-Name Sheet、読み方：ティーザー・ノンネームシート）とは、売却対象を特定できない形で事業概要のみを伝える1〜2枚の資料です。匿名概要書、案件概要書とも呼ばれます。秘密保持契約の締結前に買い手候補へ提示し、関心の有無を確認するために使います。関心を示した候補とNDAを締結してから、社名と詳細情報を含む企業概要書（CIM）を開示するという二段構えが、M&A情報開示の基本形です。

なぜ実務で重要なのか

ティーザーは、M&Aプロセスの最初期、ロングリスト作成の直後に使われます。売り手FA（または仲介者）が作成し、買い手候補へ提示します。

  • 売り手FA・仲介：多数の候補に一斉に打診する必要がある一方、売却検討の事実が漏れれば従業員の動揺や取引先の離反を招きます。関心を引くだけの情報量と、特定されない匿名性という相反する要求を1枚で両立させるのが腕の見せどころです。
  • 買い手（PE・事業会社）：年間に数十〜数百件のティーザーを受け取ります。数分で「見るか、見ないか」を判断するため、投資基準（業種・規模・地域）との合致を素早く読み取る力が求められます。
  • 売り手オーナー：どこまで書いてよいかを最終的に判断する立場です。「この記載なら特定されない」という感覚は、業界を知る当事者のほうが正確なことがあります。

仕組み：ティーザーとCIMの比較

項目ティーザー／ノンネームシートCIM（企業概要書）
分量1〜2枚30〜80ページ程度
社名伏せる開示する
開示のタイミングNDA締結前NDA締結後
財務情報売上・EBITDAの概算レンジ程度過去実績の詳細、事業計画、正常化調整の内訳
事業情報業種・地域・従業員数の目安、強みの要約製品別・顧客別の売上、競争環境、組織、設備
目的関心の有無をふるいにかける意向表明書（価格提示）を書ける材料を渡す

ティーザーに載せる項目は、おおむね次のとおりです。案件番号、業種（ただし抽象度を上げる）、所在地（都道府県ではなく地方ブロック）、売上・EBITDAの概算レンジ、従業員数の目安、事業の強み（3〜4点）、売却理由（後継者不在、事業ポートフォリオの見直し等）、想定スキーム、連絡先。

載せてはいけない項目は、社名、代表者名、具体的な所在地、主要顧客名、独自技術の固有名称、そして「業界シェア1位」のように該当企業が一意に定まる記述です。とくに注意すべきは、個々の情報は抽象的でも、組み合わせると特定できてしまうという点です。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。ある食品メーカーの売却案件で、ティーザーの記載を1段階ずつ具体化していったときに、該当し得る企業が何社に絞られるかを示します。

記載内容（累積）該当し得る企業数評価
食品製造業2,000情報が少なすぎて関心を引けない
＋ 関東地方400まだ絞り込みが足りない
＋ 売上20〜40億円60買い手が投資基準と照合できる
＋ 従業員100〜150名、EBITDAマージン10%台25この水準が匿名性と訴求力の均衡点
＋ 特定の製品カテゴリで業界上位3業界関係者なら候補を数社に絞れる
＋ 創業50年超、オーナー高齢で後継者不在1実質的に特定される

この設例が示すのは、候補企業が25社ある水準までは匿名性が保たれ、3社まで絞られると業界関係者には見当がつき、1社になれば特定されるという構造です。特定リスクは、記載項目の数ではなく、組み合わせによる絞り込みの度合いで決まります。

実務上の判断基準は、「この業界に詳しい競合他社の経営企画部長が読んだとき、社名を言い当てられるか」という問いです。言い当てられるなら記載を1段階抽象化します。逆に、25社の水準まで絞れていないと、買い手候補は投資基準に合うかどうかを判断できず、そもそも検討の土俵に乗りません。匿名性を守りすぎて関心を引けなければ、ティーザーの目的を果たしていないという点も忘れてはいけません。設例の社数は説明のための架空の数値です。

案件プロセス上の位置付け

ティーザーは法的拘束力を持つ文書ではありません。契約でも申込みでもなく、あくまで情報提供資料です。ただし、記載内容に重大な誤りがあれば、後の交渉で信頼を損ない、極端な場合には交渉過程における注意義務違反が問題となる余地もあります。実務では、末尾に「本資料は概要であり、正確性・完全性を保証するものではない」旨のディスクレーマーを付します。

プロセス上の流れは、①ロングリストの作成（数十〜百社）、②ティーザーの送付、③関心を示した候補とNDAを締結、④CIMの開示、⑤一次意向表明の受領、と進みます。入札プロセスを設計する際、ティーザーを何社に送るかは重要な意思決定です。多く送れば競争環境は強まりますが、情報が漏れるリスクも比例して高まります。

送付方法にも工夫があります。事業会社に送る場合、経営企画部門やM&A担当窓口に直接送るのが原則で、営業部門を経由すると情報が拡散します。競合他社に送るかどうかは、売り手オーナーの明示的な了解を得たうえで判断します。競合に対しては、より抽象度を上げた別バージョンのティーザーを用意することもあります。

資料作成・案件管理での使い方

ティーザーは数値モデルではありませんが、作成と管理には次の実務があります。

  • 財務数値のレンジ化：売上・EBITDAは「20〜40億円」のようにレンジで示す。実額を書くと帝国データバンク等の企業情報と突合されて特定されやすくなる
  • 正常化EBITDAの提示：オーナー報酬の適正化や一過性費用を調整した水準を概算で示すと、買い手の関心を引きやすい。ただし調整の内訳はCIMまで開示しない（EBITDAの正常化調整）
  • 送付管理表：候補先ごとに送付日、担当者、反応（関心あり／なし／未回答）、NDA締結状況を一覧化する。反応率を集計すると、次の案件でのリスト設計に活かせる
  • バージョン管理：競合向け・ファンド向け・事業会社向けで記載レベルを変える場合、どの候補にどの版を送ったかを記録する

この用語をExcelで「組める」状態にする

正常化EBITDAをレンジで算定し、ティーザーに載せる財務数値と候補先ごとの送付・反応を一覧管理できるようになる。

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実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「社名を書かなければ匿名性は保たれる」→ 正しくは、情報の組み合わせで特定されます。設例のとおり、業種・地域・規模・特徴を積み上げると1社に絞られます。

誤解2：「情報は少ないほど安全」→ 正しくは、少なすぎると誰も関心を持ちません。ティーザーの目的は関心を引くことであり、匿名性はそのための制約条件です。目的と制約を取り違えないことが重要です。

誤解3：「ティーザーの数字は概算だから多少盛ってもよい」→ 正しくは、後のCIMやDDで齟齬が生じ、信頼を失います。とくにEBITDAを正常化調整後の水準で示す場合、調整の考え方を後で説明できる形にしておく必要があります。

確認事項は、①業界関係者が読んで特定できないか（第三者による検証）、②財務数値がレンジで示され実額の推定を許さないか、③売却理由の記載が対外的に説明可能な内容か、④ディスクレーマーが付されているか、⑤競合他社への送付についてオーナーの了解を得ているか、の5点です。

日本実務での扱い

（2026年7月時点）日本のM&A実務では、「ノンネームシート」という呼称が中小企業のM&A、とくに仲介業務の文脈で広く使われ、「ティーザー」は投資銀行やFAが関与する案件で使われる傾向があります。実質的な内容はほぼ同じです。

中小企業のM&Aでは、情報管理の重要性が相対的にさらに高くなります。理由は3つあります。第一に、地域や業界のコミュニティが狭く、噂が広がりやすいこと。第二に、従業員が売却の検討を知ると、雇用への不安から離職につながりやすいこと。第三に、取引先が信用不安と受け取り、取引条件の見直しを求めてくる可能性があることです。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も、支援機関に対して秘密保持の徹底を求めています。

実務上の課題として、M&Aプラットフォーム（マッチングサイト）での掲載があります。オンラインで案件情報を公開する形態では、閲覧者を限定しにくいため、ノンネーム情報の記載レベルにより慎重な配慮が必要です。中小企業庁は、M&A支援機関に係る登録制度を設けており、登録支援機関には中小M&Aガイドラインの遵守が求められています。

もう一つの日本特有の論点が、売却理由の書き方です。日本の中小企業のM&Aでは「後継者不在」が主要な売却理由の一つですが、これを明記すると、オーナーの年齢や業歴と組み合わせて特定されやすくなります。一方、売却理由は買い手が案件の背景を理解するうえで重要な情報でもあります。実務では「事業承継を目的とした譲渡検討」といった抽象度で記載し、詳細はNDA後に説明する運用が採られます。

上場会社が売り手または対象となる案件では、ティーザーの送付段階から金融商品取引法上のインサイダー取引規制と、東京証券取引所の適時開示への配慮が必要になります。未公表の重要事実に該当し得る情報を扱うため、送付先の管理と記録の保存が求められます。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：ティーザーとCIMの違いを説明してください。
「開示のタイミングと情報量が違います。ティーザーはNDA締結前に提示する1〜2枚の資料で、社名を伏せたまま業種・地域・規模・強みの要約だけを載せ、買い手候補の関心の有無をふるいにかけるのが目的です。CIMはNDA締結後に開示する30〜80ページ程度の資料で、社名、詳細な財務実績、事業計画、正常化EBITDAの調整内訳、顧客構成などを含み、買い手が意向表明書で価格を提示できる材料を提供します。ティーザー作成の難しさは、関心を引くだけの具体性と、特定されない匿名性を1枚で両立させる点にあります。業種・地域・規模・特徴を積み上げると候補が数社に絞られてしまうため、組み合わせによる特定リスクを常に検証する必要があります。」

深掘りでは「競合他社にティーザーを送るべきか」「匿名性が破られた場合にどんな実害が生じるか」「売却理由をどう書くか」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. ティーザーは何社くらいに送るのが適切ですか？
A. 案件の性質によります。競争環境を作りたい入札案件では数十社に送ることもありますが、情報漏えいリスクは送付先数に比例して高まります。対象会社の事業特性から買い手が限られる案件では、10社程度に絞って丁寧に打診するほうが効果的なこともあります。重要なのは数ではなく、投資基準に合致する可能性が高い先を選別することです。

Q. ティーザーを見た候補が、対象会社を特定して直接接触してきた場合はどうしますか？
A. まず売り手オーナーへ速やかに報告し、対応方針を協議します。FAとしては、当該候補にプロセスへの参加を求めるか、離脱を求めるかを判断します。直接接触は売り手にとって交渉上不利になるため、その後の情報開示を制限する対応も検討します。あわせて、なぜ特定されたのかを検証し、ティーザーの記載レベルを見直します。

出典・参考（2026-07-21確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。