この記事で分かること

  • 利益剰余金（内部留保）の定義と、当期純利益・配当との関係
  • 期首残高から期末残高までのロールフォワードを整数設例で検算
  • 自己資本・純資産の増減における利益剰余金の位置づけ
  • 分配可能額・自己株式との関係と、日本企業の内部留保をめぐる論点

30秒で分かる定義

利益剰余金とは、企業が過去から累積してきた当期純利益のうち、配当などで社外に流出せず、企業内部に留保されている残高を指すBS上の科目です。英語ではRetained Earnings（読み方：りえきじょうよきん）、内部留保・繰越利益剰余金とも呼ばれます。純資産の部のうち株主資本を構成する要素のひとつで、資本金・資本剰余金が主に株主からの出資（払込資本）を表すのに対し、利益剰余金は企業自身が事業活動で稼いだ利益の蓄積（稼得資本）を表す点が対照的です。

なぜ実務で重要なのか

経営企画・IRにとっては、利益剰余金の推移が「会社がこれまでどれだけ稼ぎ、どれだけ株主に還元してきたか」を端的に示す指標になります。中期経営計画で株主還元方針（配当性向・総還元性向）を議論する際、利益剰余金の水準は出発点のひとつです。財務・法務では、剰余金の配当や自己株式の取得を行う際に、会社法上の分配可能額の計算根拠として利益剰余金の残高が使われます。株式リサーチでは、自己資本・純資産の増減要因を分解する際、当期純利益の蓄積分と資本取引（増資・自己株式取得）による変動分を切り分けるために利益剰余金の内訳を確認します。PE・IBでは、買収対象会社の過去の内部留保の推移から、配当政策や再投資姿勢を読み取ることがあります。

計算式（または仕組み）

期末利益剰余金 ＝ 期首利益剰余金 ＋ 当期純利益 − 配当金 ± その他の増減

「その他の増減」には、自己株式の消却に伴う利益剰余金の減額、任意積立金の取崩し・積立て、会計方針の変更による累積的影響額の遡及修正などが含まれます。利益剰余金はさらに、利益準備金（会社法上、一定額まで積立てが義務づけられる法定準備金）と、その他利益剰余金（任意積立金・繰越利益剰余金）に区分されるのが日本の実務です。配当を行う際は、原則としてその10分の1を利益準備金として積み立てる必要があります（資本準備金と合わせて資本金の4分の1に達するまで）。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。単位は百万円です。期首の利益剰余金は800とします。当期純利益は150、株主総会で決議した配当金は30、自己株式の消却等その他の増減はなかったとします。

配当決議に伴い積み立てる利益準備金は、配当額の10分の1である 30 × 1/10 ＝ 3ですが、これは利益剰余金の内訳（その他利益剰余金から利益準備金への振替）の変動であり、利益剰余金合計の金額には影響しません。期末利益剰余金 ＝ 800 ＋ 150 − 30 ＝ 920です。

項目金額（百万円）
期首利益剰余金800
＋ 当期純利益150
− 配当金30
期末利益剰余金920

この会社の資本金が100、資本剰余金が50だとすると、株主資本合計 ＝ 100 ＋ 50 ＋ 920 ＝ 1,070です。仮に配当性向（配当金 ÷ 当期純利益）を見ると、30 ÷ 150 ＝ 20%となり、残り80%（120百万円）が利益剰余金として内部に留保されたことが分かります。

PL・BS・CFへの影響

利益剰余金はPLで計算された当期純利益を受け取ってBSの純資産に積み上がる、PLとBSをつなぐ結節点です。PLの利益段階の最終行である当期純利益（正確には親会社株主に帰属する当期純利益）が、そのまま利益剰余金の増加要因になります。CF計算書では、利益剰余金の増減そのものは表示科目ではありませんが、財務活動によるキャッシュフローに配当金の支払額（利益剰余金の減少要因）が独立掲記され、営業活動によるキャッシュフローの起点は当期純利益（利益剰余金の増加要因）です。純資産の部の読み方で解説されている通り、利益剰余金は自己資本比率・BPS（1株当たり純資産）の変動要因としても働きます。

財務モデル・Excelでの使い方

3表連動モデルでは、株主資本等変動計算書の考え方に沿って、利益剰余金を=期首残高＋当期純利益−配当金±その他増減のロールフォワード形式で1行として管理し、PLの当期純利益とCF計算書の配当支払額（財務CF）の両方からリンクさせます。配当金は配当性向の仮定（例：当期純利益の30%）から=当期純利益×配当性向で計算し、感応度分析で配当政策の変更が自己資本比率やROEに与える影響を検証できるようにしておくと実務的です。自己株式取得を織り込む場合は、利益剰余金ではなく自己株式（控除項目）の行を別に用意し、両者を混同しないよう設計します。

この用語をExcelで「組める」状態にする

当期純利益・配当政策の仮定から利益剰余金をロールフォワードし、株主資本等変動計算書の骨格を組めるようになる。

決算書読解シリーズの教材を見る →

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「利益剰余金＝手元にある現金」→ 正しくは、利益剰余金は会計上の純資産の一区分であり、対応する資金がそのまま現金として残っているとは限りません。利益は在庫・売上債権・設備投資など様々な資産に姿を変えているのが通常で、利益剰余金の額と現金及び預金の残高は基本的に一致しません。

誤解2：「利益剰余金は多いほど常に良い」→ 正しくは、過大な内部留保は資本効率（ROE）を押し下げる要因にもなり、株主還元や再投資とのバランスが問われます。東京証券取引所が求める資本コストを意識した経営の文脈でも、内部留保の水準と使途は継続的な論点です。

誤解3：「利益剰余金がマイナスになることはない」→ 正しくは、累積損失が配当・準備金の積立を上回れば、利益剰余金はマイナス（欠損）になり得ます。この状態では原則として配当を行うことができません。

実務家はさらに、自己株式の取得・消却が利益剰余金・資本剰余金のどちらに影響するか（会社法上、自己株式の消却はその他資本剰余金または利益剰余金の減少として処理）、任意積立金への振替が実質的な使途制限を示していないかを確認します。

日本実務での扱い（2026年8月時点）

日本の会社法では、株主への配当（剰余金の配当）は分配可能額の範囲内で行う必要があり、分配可能額の計算のベースになるのがその他利益剰余金・その他資本剰余金などの剰余金です。配当を行う際は原則として配当額の10分の1を利益準備金として積み立てる必要があり、これは会社法及び会社計算規則に定めがあります。連結財務諸表上の利益剰余金の増減は、株主資本等変動計算書で開示され、有価証券報告書で当期純利益・配当・自己株式取得等の内訳を確認できます。IFRSでも稼得利益の累積（Retained Earnings）という考え方自体は共通していますが、日本の会社法に相当する分配可能額規制の枠組みは各国の会社法制に依存するため、国際比較の際は法域ごとの規制の違いに注意が必要です。日本企業の内部留保（利益剰余金）の水準の高さは、財務省の法人企業統計等でもたびたび取り上げられる政策的な論点であり、資本コストを意識した経営や株主還元強化の議論と関連づけて語られることが多いテーマです。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：ある会社の利益剰余金が前期末から減少していました。考えられる要因を挙げてください。
「主な要因は、当期が純損失であった場合、配当金の支払額が当期純利益を上回った場合、そして自己株式の消却により利益剰余金が取り崩された場合の3つが考えられます。それぞれ、事業の収益性悪化、積極的な株主還元、資本政策上の調整という異なる背景を示すため、キャッシュフロー計算書や株主資本等変動計算書の内訳を確認して原因を切り分ける必要があります。」

深掘りでは「配当性向と内部留保率の関係」「利益準備金の積立義務の趣旨」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 利益剰余金と資本剰余金の違いは何ですか？
A. 利益剰余金は事業活動で稼いだ利益の累積（稼得資本）、資本剰余金は株主からの出資のうち資本金に組み入れなかった部分など、払込資本に由来する剰余金です。両者は発生源が異なるため、会社法上も配当や自己株式取得の際に区別して扱われます。

Q. 内部留保が多い会社は税金を多く払っているのですか？
A. 直接的な関係はありません。法人税は税引前利益（正確には税務上の所得）に対して課され、その後の当期純利益をどれだけ配当し、どれだけ内部留保するかは別の意思決定です。内部留保に対して独自の追加課税を行う制度は、一般的な日本の株式会社には適用されません。

出典・参考（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

共有: