この記事で分かること

  • 制度信用取引と一般信用取引の違い
  • 委託保証金と追証（追加保証金）が発生する仕組み
  • 整数設例による保証金維持率と追証必要額の計算
  • 個人投資家・トレーディング実務双方での確認ポイント

30秒で分かる定義

信用取引（しんようとりひき、Margin Trading）とは、投資家が証券会社に委託保証金を担保として差し入れ、資金や株式を借りて株式を売買する取引のことです。買い建てた株式や、空売りした際の売却代金は借入の担保として証券会社に差し入れられ、評価損が拡大して保証金の担保価値が不足すると、投資家は追加の保証金（追証：おいしょう）を求められます。信用取引には、取引所がルールを標準化する「制度信用取引」と、証券会社が独自に条件を設定する「一般信用取引」があります。

なぜ実務で重要なのか

個人投資家にとっては、レバレッジを効かせた取引や空売りを行う代表的な手段であり、追証の仕組みを理解しないまま利用するとロスカット・強制決済に至るリスクがあります。セールス&トレーディングでは、信用取引の残高（信用買い残・信用売り残）が需給の先行指標として市場分析に使われます。リスク管理部門では、相場急変時に多数の顧客で同時に追証が発生した場合の証券会社自身の与信リスクを管理する必要があります。

仕組み（制度信用と一般信用、保証金）

制度信用取引は、取引所が銘柄・返済期限（原則6か月）・品貸料等のルールを標準化した信用取引で、貸借取引を通じて証券金融会社から資金や株式の融通を受けます。一般信用取引は、証券会社と顧客との相対契約で、返済期限を証券会社が自由に設定でき（無期限とする商品もあります）、対象銘柄の範囲も証券会社ごとに異なります。いずれも、約定代金に対して一定の委託保証金（東証ルールでは最低委託保証金率30%・最低委託保証金額30万円が目安とされています）を差し入れる必要があります。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。約定代金300万円の信用買いを行い、委託保証金率30%とします。

  • 必要保証金 ＝ 300万円 × 30% ＝ 90万円

その後、株価が下落し評価損40万円が発生したとします。証券会社が定める保証金維持率の最低ライン（各社設定、ここでは仮に20%とします）と比較します。

  • 実質保証金 ＝ 90万円 － 40万円 ＝ 50万円
  • 保証金維持率 ＝ 50万円 ÷ 300万円 ≈ 16.7%（最低ライン20%を下回る）
  • 追証必要額 ＝（300万円 × 20%）－ 50万円 ＝ 60万円 － 50万円 ＝ 10万円

保証金維持率が20%の最低ラインを下回ったため、投資家は10万円を追加で差し入れるか、建玉の一部を決済して評価損を確定させる必要があります。指定された期限までに追証を差し入れられない場合、証券会社は建玉を強制的に決済（強制ロスカット）します。

リスク配分への影響

信用取引はレバレッジを伴うため、相場が急変した局面では追証の発生が連鎖的な売り（追証による強制決済のための売却）を招き、相場の変動をさらに増幅させる要因になることがあります。証券会社にとっては、顧客ごとの与信管理（保証金維持率のモニタリング）とあわせて、市場全体が急変した際の顧客与信リスクの集中を管理することが、リスク管理上の重要な論点です。

財務モデル・Excelでの使い方

  • ポジション管理シートでは、約定代金・評価損益・委託保証金を連動させ、保証金維持率をリアルタイムで計算する行を作ります。
  • 追証発生ラインをシナリオ分析（株価が何%下落すると追証が発生するか）として算出し、リスク許容度の把握に使います。
  • 制度信用と一般信用で異なる返済期限・品貸料をパラメータ化し、コスト比較のシミュレーションに使えます。

この用語をExcelで「組める」状態にする

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実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解：「追証さえ払えば信用取引に上限はない」→ 正しくは、保証金維持率だけでなく建玉全体の与信枠自体が証券会社によって管理されています。追証に応じられたとしても、証券会社の判断で新規建玉の制限や保証金率の引き上げが行われることがあります。

実務家はさらに、制度信用取引特有の「品貸料（逆日歩）」の発生有無を確認します。空売りが集中した銘柄では、株式の調達が逼迫し品貸料が急騰することがあり、これは追証とは別に発生するコストです。

日本実務での扱い（2026年7月時点）

東証は信用取引に関する規則を定め、委託保証金率・最低委託保証金額の基準を示していますが、実際の保証金維持率のライン設定や追証発生時の対応（差入期限等）は各証券会社の社内規程に委ねられています。相場が急変した局面では、取引所や証券会社が臨時に委託保証金率を引き上げる措置（増担保規制）を取ることがあり、投機的な売買が過熱した銘柄を対象に発動されます（2026年7月時点）。制度信用取引の対象銘柄は取引所が選定・公表しており、全上場銘柄が対象になるわけではない点にも注意が必要です。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：制度信用取引と一般信用取引の違いを説明してください。
「制度信用取引は取引所がルールを標準化した信用取引で、返済期限は原則6か月、証券金融会社を通じた貸借取引の対象になります。一般信用取引は証券会社と顧客の相対契約で、返済期限や対象銘柄を証券会社が自由に設定でき、無期限の商品もあります。空売りしたい銘柄が制度信用の対象でない場合、一般信用取引を使う場面が多くあります。」（30秒回答例）

深掘りでは「追証発生時の証券会社の対応（強制決済のタイミング）」「品貸料（逆日歩）の発生メカニズム」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 追証はいつまでに支払う必要がありますか？
A. 証券会社ごとに定められた期限（一般に発生翌営業日から数営業日以内）までに差し入れる必要があります。期限までに対応できない場合、証券会社が建玉を強制的に決済し、評価損が確定します。

Q. 現物取引と信用取引の最大の違いは何ですか？
A. 現物取引は自己資金の範囲内でしか損失が発生しませんが、信用取引はレバレッジにより自己資金を超える損失（元本以上の損失）が生じうる点が根本的に異なります。追証の仕組みはこのリスクをコントロールするための制度です。

出典・参考（2026-07-21確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。