想定読者:PEファンドの投資担当、対象会社の取締役・特別委員会の委員とその助言者(FA・法律事務所)、上場企業の経営企画・IR
前提知識:LBOと非公開化の大まかな仕組み、株価と企業価値の違い(回帰の係数の読み方は本文で説明する)

製品の安全性や工場の排水、取引先での労働問題が報じられると、上場企業の株価は下がることがある。下がった株価を見て、買収の好機と考える投資家もいる。対象会社の取締役会から見ると、不祥事の直後に届いた非公開化の提案は、会社の価値を正しく見た提案なのか、一時的な株価の落ち込みに乗じた提案なのかを見分ける必要がある。

事業会社による買収では、環境・社会面の問題が報じられた企業は買われにくくなるという研究がある1。買い手が評判の傷を引き受けたくないからだと考えられている。一方、PEファンドは多数の投資先を持つ金融投資家で、事業会社とは損得の勘定が違う。University of Essex などの研究者らによる2026年の論文は、この点を世界の上場企業のデータで調べた。本稿は、その結果と限界を整理し、不祥事の後に買収提案を受けた日本の取締役会が何を確かめるべきかを考える。

この記事が主に参照する研究

Neil M. Kellard, Alexandros Kontonikas, Michael J. Lamla, Stefano Maiani and Geoffrey Wood(2026)「Environmental and social incidents and misvaluation-driven leveraged buyouts」Journal of Corporate Finance 98, 102971

  • 公表:2026年1月30日にオンライン公開(掲載巻は2026年3月)。それ以前の公開の版は見つからず、謝辞は2025年の学会での報告に触れる。参照した版:University of Essex の機関リポジトリで公開された受理稿(2026年1月付)。査読:査読誌に掲載済み2
  • データ:世界の上場企業16,670社の四半期データ(2007〜2020年)、PEファンドが買い手のLBO 749件(買い手404社)、報道などから集めた環境・社会面のインシデント268,863件(112か国)。LBOの約61.8%が米国の企業で、日本の企業は19件3
  • 方法:ある四半期のインシデントの件数と、翌四半期にLBOの対象になったかどうかの関係を、企業の収益性・規模・負債比率などをそろえて推計する回帰分析(相関の分析。因果の識別ではない)4
  • 位置づけ:PEは株式や負債が割安なときに買うという既存の考え方を、インシデントのデータで検証した実証研究

研究を​読むための​三つの​道具

一つ目はインシデントのデータである。研究は、調査会社 RepRisk が報道・NGO・行政資料などから集めた、企業の環境・社会面の否定的な情報を使う。各件は、どの問題か(環境破壊、児童労働、製品の安全など)、どれほど深刻か(低・中・高)、どれほど広く報じられたかで分類されている5。ESG評価のような総合点ではなく、出来事の記録である点が要になる。

二つ目は割安の測り方である。著者らは、株式の時価総額を、同じ業種の企業の簿価・純利益・負債比率から推計した「本来の価値」で割り、その対数をとる。値が負なら、市場は推計値より低く評価していることになる6。本源的価値と​市場価値の乖離を、会計数値からの回帰で近似する方法で、推計値そのものに誤差が含まれる点は割り引いて読む必要がある。

三つ目はPRI(国連責任投資原則)である。署名した運用会社は、投資の分析と意思決定に環境・社会・ガバナンスの要素を組み込むことなど6原則を掲げる。研究の買い手404社のうち、署名者は106社、非署名は298社だった7。署名は表明であり、実際の投資行動が違うかどうかは別に確かめる必要がある。研究はそこも調べている。

インシデントの​後、​LBOは​起きやすかったのか

基本の推計では、インシデントの件数が多い四半期の翌四半期に、LBOの対象になる企業が多かった。係数は、国・業種・年の違いをそろえない推計で0.449、業種×年と国×年の違いをそろえた推計で0.129で、いずれも統計的に有意だった8。

係数の大きさは、対数の係数の換算として読み方に注意したい。論文は「件数が1%増えると、翌四半期の買収の確率が約50%上がる(固定効果を入れると約13%)」と表現し、換算にはeの係数乗−1を使うと注記する。説明変数は「1+件数」の自然対数なので、どの変化幅に当てはめるかで数字が変わる。eの係数乗−1は1+件数が約2.7倍になったときの相対的な変化に当たり、編集部の計算では係数0.449で約56.7%、0.129で約13.8%になる。1+件数が2倍になる(例えば0件が1件になる)場合に置き直すと、それぞれ約36.5%、約9.4%の相対的な上昇である。また論文の脚注は平均の確率を0.8%とするが、付録の要約統計ではLBOの平均は0.001(約0.1%)で、一致しない9。向きと有意性は確かだが、「何%上がるか」は換算の前提と合わせて読む必要がある。

結果の中心は深刻度による違いである。図1のとおり、低深刻度と中深刻度のインシデントは正の係数、高深刻度は負の係数だった。軽微なものほど件数が多く、全体の正の関係は主に低深刻度のインシデントから来ている10。重大なインシデントの負の係数は大きいが、有意性は10%水準にとどまり、高深刻度だけを入れた推計では有意でない列もある。重大事件はまれで、推計が不安定になりやすい。

図1 深刻度別の係数図1 インシデントの深刻度と翌四半期のLBOPPMLの係数(0より右=LBOが起きやすい方向)全インシデント0.449***0.129**低深刻度0.445***0.147*中深刻度0.217**0.102(有意でない)高深刻度−1.314*−1.439*0固定効果なし(表5の列1)業種×年・国×年の固定効果(列5)***1%・**5%・*10%水準で有意
出所:R1(受理稿)​p.43〜44 表5 Panel A・​B の​列(1)と​列(5)の​係数を​基に​大手町​プレップ作成​(原表は転載していない)。​世界の​上場企業、​2007〜2020年、​四半期。​被説明変数は​翌四半期に​LBOの​対象に​なったか​どうか​(0/1)、​説明変数は ln(1+当四半期のインシデント件数)。​深刻度は​RepRiskの​分類で、​深刻度別の​3変数は​同じ回帰に​入れている。​統制変数​(ROA・規模・売上成長・負債比率など)を​含む。​係数は​関連の​向きと​強さを​示す​もので、​因果効果ではない。​固定効果を​入れると、​全インシデントと​低深刻度の​係数は​3分の​1以下に​なる。

環境(E)と社会(S)を分けると、どちらも正で、両者の差は統計的に確認されなかった。腐敗や不正会計などのガバナンス(G)のインシデントは、業種×年の違いをそろえると有意な関係が確認されなかった11。著者らはこれを、結果が経営の質の悪さや経営難一般を映したものではない根拠の一つとする。

では、なぜ軽微な不祥事の後に買収が増えるのか。著者らは「割安」を経路として調べた。インシデントの件数が多いほど、時価総額は推計した本来の価値に比べて低くなっていた(係数−0.480。固定効果を入れると−0.063と小さくなるが有意)。著者らはさらに、割安ほどLBOが起きやすく、直前のインシデントがあるとその関係が強まると述べる。ただし表の値をそのまま読むと留保がいる。割安の指標は値が負なほど割安で、LBOへの係数は−0.042と負だが、直前のインシデントとの交差項は0.028〜0.031と正(10%水準)である。符号どおりなら、インシデントの後は割安とLBOの関係がむしろ弱まる向きになり、著者の説明と整合しない。どちらが正しいかは論文の記載からは確定できない12。業種内で事件前の割安の程度が近い企業を比べた差の差の分析でも、割安とLBOの関係は事件の後に強まった。ただし、この分析は処置群168社・対照群50社と小さい13。広く読まれる媒体で報じられた事件ほど関係が強く、到達範囲の狭い媒体の報道では追加の関係が見られなかったことも、株価への影響を通じた経路と整合的だと著者らは述べる14。

買い手の違いもはっきり出た。PRIに署名した買い手では、インシデントとLBOの正の関係が有意に弱く、署名の時期が早い層ほど抑制的だった。最後に署名した層は、非署名の買い手と統計的に区別できなかった。この違いはGのインシデントでは見られなかった15。逆に、インシデントが多いが減りつつある企業を買って、環境・社会面の改善を手早く示すという動機は、検定で支持されなかった16。

表1 研究が確かめたことと結果の要約

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論点結果統計的な確からしさ
インシデントと翌四半期のLBO正の関係(係数0.449、固定効果を入れると0.129)有意(1%・5%水準)
深刻度別低・中は正、高は負(−1.314)高は10%水準で、高だけを入れた回帰では有意でない列もある。固定効果ありでは中は有意でない
環境(E)と社会(S)、ガバナンス(G)E・Sは正で、両者の有意差は確認されない。Gは固定効果ありで有意でない(0.260)E=Sの検定 p=0.38
割安化の経路インシデント後に市場価値÷推計価値が低下(−0.480、固定効果ありで−0.063)。割安と直前のインシデントの交差項は正(0.028〜0.031)で、著者は割安の効果が強まると解釈するが、変数の定義と符号からは逆の読み方もできる交差項は10%水準。解釈に留保
PRI署名の買い手インシデントと翌四半期のLBOの正の関係が弱い(交差項−0.366〜−0.234)。早期署名ほど抑制的1%・5%水準。最後の署名層は有意でない
件数が多いが減少中の企業E&Sの改善を演出する動機の検証。交差項はすべて有意でない—
買収後のエグジット前期のインシデント後に売却・上場が多い。PRI署名者との差は確認されなかったPRIの交差項は全列で有意でない
買収後の業績・ESG検証していない(今後の課題と著者が明記)—
出所:R1(受理稿)​p.15〜34、​p.43〜58(表5・6・8・13・14・15)を​基に​大手町​プレップ​作成。​基本の​LBO回帰​(表5・8など)は​PPML。​表6の​割安化の​回帰と​Panel Bの​LBO回帰は​プールOLS​(割安になる確率のみPPML)。​いずれも​相関の​分析で、​差の​差に​よる​補強は​処置168社・​対照50社の​小標本。

研究が​答えていない​こと

第一に、これは相関の分析である。固定効果を入れると、全インシデントの係数は0.449から0.129へ、割安化の係数は−0.480から−0.063へと大きく縮む。これらの列では固定効果だけでなく推計に使われた観測数も違い、全インシデントの推計は371,968から121,109、割安化の推計は371,968から251,031へと減る17。縮小を国や時期の違いだけに帰すことはできず、効果の大きさは推計の仕様に敏感だといえる。最も控えめな列を基準に考えるのが妥当だろう。

第二に、標本の偏りである。LBOの約6割は米国の企業で、日本の企業は19件(約2.5%)にすぎない18。日本の企業に限った推計は無い。対象は市場価格のある上場企業に限られ、非上場企業の売却には当てはまらない。インシデントの深刻度も RepRisk の分類に依存する。

第三に、問いの後半である「買収後の成果」は、この研究では検証されていない。著者らは、投資先の持続可能性と財務成果への長期の影響を今後の課題としている19。分かっているのはエグジットの傾向で、前期にインシデントがあった投資先ほど、売却や上場によるエグジットが多かった。著者らは「非署名の買い手は価格の回復後に売り、署名者は関与を続ける」と解釈するが、PRI署名による差は統計的に確認されなかった20。

買収後については、別の研究が手がかりになる。米国のLBOの対象182社と比較企業182社(2010〜2023年)を比べた Balume らの研究は、対象企業のESGスコアが買収直前から比較企業より低く、買収後に有意に低下したと報告し、借入による財務の制約がその要因だと解釈している21。PE側にも代償はある。投資先の環境・社会面のインシデントが中央値より多かったPEファンドは、次のファンドの規模が9〜12%小さく、ESGを重視する既存の出資者が離れていたとする研究がある(未査読の論文)22。どちらも本稿の主論文とは標本も方法も違う研究で、三つを合わせても「不祥事後のLBOは成功するか」には答えられない。

大手町​プレップの​考察:割安を​突く​買収は​悪いのか

以下は編集部の推論である。著者ら自身は、軽微な事件の後の一時的な割安を突く買収を、ただちにグリーンウォッシング(見せかけの責任投資)とみなすのは単純すぎると書く23。事件が企業の本質的な持続可能性を変えないなら、下がった株価で買うことは、価格の行き過ぎを正す売買でもある。

問題は、その割安分を誰が受け取るかである。非公開化では、提案価格は直前の株価への上乗せ(プレミアム)として語られることが多い。事件で株価が下がった直後なら、上乗せの率が高く見えても、事件前の株価をわずかしか上回らないことがある。株価の下げが事件による実際の損失より大きいなら、その差は市場の過剰反応で、本来は既存株主に帰属する価値だと考えられる。事件の後に割安化とLBOの増加がともに観察されたこと(両者を結びつける交差項の解釈には前述の留保がある)は、取締役会が提案価格の基準を点検すべき場面を示唆する、というのが編集部の見方である。

もう一つは深刻度の見極めである。研究では、重大な事件の後は買収が起きにくかった。著者らは、重大な事件は先の見えないリスクと評判のコストが大きいからだと解釈している。逆に言えば、重大な事件の直後に来た提案は、買い手がそのリスクを価格にどう織り込んだかを特に詳しく聞く価値がある(仮説)。

日本の​取締役会・​特別委員会に​とっての​意味

日本では、上場会社の経営支配権を取得する買収について、経済産業省が2023年8月に「企業買収における行動指針」を定め、取締役・取締役会の行動規範と、買収に関する透明性の考え方を示している24。2026年7月の解釈文書は、望ましい買収を「企業価値の向上と株主共同の利益の確保の双方に資する買収」とし、真摯な買収提案に対する真摯な検討を求めている25。非公開化の提案を特別委員会で検討する場合も、考え方は同じである。

この研究を日本に当てはめるのは編集部の推論だが、取締役会の検討に直接つながる点は三つある。一つは、提案価格の比較の基準を、事件後の株価だけでなく事件前の株価と、事件による損失を見積もった価値の両方に置くことである。過去の買収​プレミアムの水準と比べるときも、基準日が事件の影響を受けていないかを確かめる。二つ目は、買い手の性格である。研究では、PRIに早く署名した買い手ほど事件後の買収に慎重だった。署名の有無だけで判断はできないが、買い手が事件をどう評価し、買収後に何を直すのかを聞く手がかりにはなる。三つ目は、買収後の計画である。買収後の環境・社会面の取り組みが借入の返済負担で後回しになりうることは別の研究が示しており、事件の是正計画と資金の裏付けを確認する意味がある。

買い手の側から見ると、事件後の割安は投資の機会になりうる一方、ESG​デューデリジェンスで事件の深刻度と再発の可能性を見誤れば、価格の割安はリスクの対価にすぎず、バリュートラップだったことになる。投資先の事件は次のファンドの募集にも響きうる。どちらの立場でも、深刻度の見立てが価格の議論の出発点になる。

学習用の​設例:事件後の​提案価格を​どの​基準で​見るか

学習用の設例(架空)

  • 上場メーカーA社、発行済株式1億株。事件前の株価は1,000円(時価総額1,000億円)で、妥当な水準だったと仮定する
  • 製品の軽微な不具合が広く報じられ、株価は18%下がって820円になった
  • 取締役会の依頼を受けた助言者は、是正・補償の費用の現在価値を1株30円、取引の減少による将来利益の減少の現在価値を1株20円と見積もった(合計50億円)
  • PEファンドが、事件後の株価に35%を上乗せした1株1,107円での非公開化を提案した

事件を織り込んだ価値の目安は、1,000円から見積もり損失50円を引いた950円である。株価の下げ180円のうち130円は、見積もり損失を超える下げ、つまり市場の過剰反応の候補になる。提案価格1,107円は、事件後の株価に対しては+35.0%だが、事件前の株価に対しては+10.7%、事件を織り込んだ価値の目安に対しては+16.5%の上乗せにとどまる(図2)。

図2 設例の価格比較図2 学習用の設例(架空):A社の4つの価格1株当たり(円)事件前の株価1,000事件を織り込んだ価値の目安950事件後の株価820提案価格(事件後の株価に35%上乗せ)1,107下落 180円のうち、見積もり損失は50円提案は事件前の株価比 +10.7%事件を織り込んだ価値の目安に対しては +16.5%
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(研究の数値ではない)。​前提:発行済株式1億株、​事件前の​株価1,000円は​妥当な​水準だったと​仮定。​軽微な​製品の​不具合の​報道で​株価は​18%下落。​是正・補償の​費用の​現在価値30円/株と、​取引の​減少に​よる​将来利益の​減少の​現在価値20円/株を​見積もり、​事件を​織り込んだ​価値の​目安を​1,000−50=950円とした。

見積もり損失は不確かなので、幅を持たせて見る。表2は、損失の見積もりと事件後の株価への上乗せ率を変えたときに、提案価格が事件を織り込んだ価値の目安を何%上回るかを示す。損失を大きく見積もるほど提案は有利に見え、損失をゼロと見れば、上乗せ25%の提案は事件前の株価を+2.5%上回るにすぎない。どの行を採るかは、事件の深刻度と再発の可能性の見立てで決まる。

表2 学習用の設例(架空):提案価格は、事件を織り込んだ価値の目安を何%上回るか

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見積もり損失(円/株)上乗せ25%
(1,025円)
上乗せ35%
(1,107円)
上乗せ45%
(1,189円)
0(目安 1,000円)+2.5%+10.7%+18.9%
50(目安 950円)+7.9%+16.5%+25.2%
100(目安 900円)+13.9%+23.0%+32.1%
150(目安 850円)+20.6%+30.2%+39.9%
200(目安 800円)+28.1%+38.4%+48.6%
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​事件後の​株価820円に​対する​上乗せ​(列)と、​事件に​よる​損失の​見積もり​(行)の​組み合わせ。​目安=事件前の​株価1,000円−見積もり​損失。​提案価格が​事件前の​株価と​同じに​なる​上乗せ率は​約22.0%。​太字は​図2の​前提。

この設例では、事件前の株価が妥当だったという仮定を置いた。実際には、事件前から割高・割安だった可能性も、事件が以前からの問題を表に出しただけの可能性もある。研究の割安の測り方も会計数値からの推計である。損失の見積もりは、LBO​モデルからの​逆算で求める買い手の支払余力や、DCFによる価値と並べて使うのが現実的だろう。

明日から​使える​確認項目

  1. 提案価格のプレミアムを、事件後の株価、事件前の株価(例えば事件の報道前の1か月平均)、事件を織り込んだ価値の目安の三つの基準で並べる。事件前の株価に対する上乗せが小さい、またはマイナスなら、その理由を買い手に説明させる
  2. 事件の深刻度を、影響を受けた顧客・地域の範囲、規制当局の関与、再発の可能性、是正の費用で整理し、損失の見積もりに幅を持たせる。重大な事件なら、買い手がそのリスクを価格にどう織り込んだかを質問する
  3. 株価の下げのうち、見積もり損失を超える部分を計算し、特別委員会の検討資料に明記する。その部分が大きいときは、マーケット・​チェックなどで他の買い手の評価を確かめる余地を検討する
  4. 買い手に「この事件をどう評価し、買収後の100日で何を直し、その費用は事業計画のどこに入っているか」を書面で聞く。是正の費用が借入の返済計画と両立するかを確かめる
  5. 買い手の責任投資の方針(PRIなどへの署名の有無と時期、投資先の事件の扱い)を確認する。署名は判断材料の一つで、それだけで評価しない

深刻度の区分や「事件前」をいつにするかは編集部の仮の目安で、研究で検証されたものではない。案件ごとに、報道の経緯と株価の動きを見て決める。

よく​ある​質問

不祥事の​直後に​買収提案を​受けたら、​断るべきですか。

研究は、​提案に​応じるべきか​どうかを​示していません。​示しているのは、​軽微な​事件の​後に​PEに​よる​買収が​起きやすかったと​いう​相関です。​著者らは​これを​一時的な​割安を​経由した​ものと​解釈していますが、​関連する​交差項の​符号には​解釈上の​留保が​あります。​取締役会は、​提案価格を​事件前の​株価と​事件の​実際の​損失を​踏まえた​価値の​両方と​比べ、​企業価値と​株主の​利益の​観点から​検討する​ことになります。

この​研究は​日本の​企業にも​当ては​まりますか。

標本の​LBOの​うち日本の​企業は​19件で、​日本に​限った​推計は​ありません。​2007〜2020年の​世界の​上場企業での​傾向と​して​読み、​日本の​案件では​株価の​動きと​事件の​内容を​個別に​確かめる​必要が​あります。

まとめ

世界の上場企業を対象にした Kellard らの研究では、環境・社会面のインシデントの後にPEによるLBOが起きやすく、その関係は軽微なインシデントで強く、重大なものでは逆向きだった。著者らは、事件による一時的な割安が経路だと解釈するが、それを支える交差項の符号には留保がある。また、PRIに早く署名した買い手ほど事件後の買収に慎重だったと報告している。ただし相関の分析で、効果の大きさは推計の仕方で大きく変わり、買収後の成果は検証されていない。日本の取締役会にとっての実務的な含意は、事件の後に届いた提案を、事件後の株価ではなく、事件前の株価と事件の損失を見積もった価値に照らして検討することにある。

脚注

  1. R1 p.7 脚注2。Boone and Uysal(2020)、Maung et al.(2020)は環境・社会面のインシデントの後に M&A の確率が下がったと報告している(R1 での引用による。本稿では原論文を確認していない)。R1 の著者らは、PE は多数の投資先を持つ分散した金融投資家で、個別の対象会社の ESG リスクへの露出が小さいため、事業会社と判断が異なりうると書く(p.14 脚注13)。ページは受理稿 PDF の物理ページ(印刷ページは1を引いた数)。以下同じ。↩
  2. R1 の書誌:Crossref(作成 2026年1月30日、巻号 2026年3月)、Heriot-Watt University の研究ポータル(Early online date 2026年1月30日、Published 2026年3月)、University of Essex のリポジトリ(受理稿の登録 2026年2月2日)。謝辞(p.2)は Aberdeen Business School と Edinburgh Business School のセミナー、2025年の Brunel University のワークショップでの報告、担当編集者と匿名査読者に触れる。SSRN・RePEc・著者の研究ページで同じ研究の旧版は見つからなかった(2026年11月7日確認)。受理稿の表紙(p.1)には誌名が「Journal of Futures Markets」と記されているが、同じ表紙の DOI とリポジトリの書誌は Journal of Corporate Finance で、表紙の誤記とみられる。↩
  3. R1 p.4、p.7〜10(2節)、p.39(表1 Panel A:米国 463件・61.82%、日本 19件・2.54%)。企業データは Compustat-Capital IQ、LBO は Thomson Financial SDC、インシデントは RepRisk。↩
  4. R1 p.13〜14(3節、式1)。ポアソン疑似最尤法(PPML)で、翌四半期に LBO の対象になったか(0/1)を、当四半期のインシデント件数(1+件数の対数)、ROA、ROA の2年間の標準偏差、総資産、売上成長、負債比率、現金比率に回帰し、国・業種・年などの固定効果を入れる。↩
  5. R1 p.8〜9(2節)。RepRisk は報道・ブログ・NGO・行政などの情報源を日々監視し、各インシデントを問題の種類、深刻度、報じた媒体の到達範囲で分類する。↩
  6. R1 p.17〜18(4.2.1節)、p.77〜78(付録 A.3)。Rhodes-Kropf, Robinson and Viswanathan(2005)と Vagenas-Nanos(2020)の方法に従い、業種別に時価総額を簿価・純利益・負債比率に回帰して推計した値を「本来の価値」とする。↩
  7. R1 p.12〜13(2.3節)。署名の照合は著者らが PRI のウェブサイトの名簿と手作業で行った。↩
  8. R1 p.15(4.1節)、p.43(表5 Panel A)。係数は列(1)(固定効果なし)0.449(1%水準)、列(2)(国・業種・年)0.127(5%水準)、列(5)(業種×年と国×年)0.129(5%水準)。↩
  9. R1 p.15(本文と脚注14)、p.13(式1)、p.65(付録の表A.2:LBO の観測631,648、平均0.001)。論文は係数を e^β−1 で換算する(脚注14)。e^0.449−1 は約56.7%、e^0.127−1 は約13.5%(編集部の計算)。e^0.129−1 は約13.8%。論文の「約50%」「約13%」はこれらの計算値と完全には一致しない。2^β−1 による「1+件数が2倍」の換算と、1%の変化なら約β%(0.449なら約0.45%)になるという読み方は編集部によるもので、論文の記述ではない。↩
  10. R1 p.15〜16(4.1節)、p.44(表5 Panel B)、p.11(2.2節:件数の増加は主に低深刻度)。列(1):高深刻度 −1.314(10%水準。著者は「73%低下」と換算)、中 0.217(5%水準)、低 0.445(1%水準。著者は「約55%」)。列(5):高 −1.439(10%水準)、中 0.102(有意でない)、低 0.147(10%水準)。高深刻度だけを入れた列(6)・(9)は −0.639・−0.714 で有意でない。↩
  11. R1 p.16〜17(4.1節)、p.45(表5 Panel C・D)。G は業種×年の固定効果を入れた列で 0.260(標準誤差0.168)。E と S の係数が等しいという検定は p=0.38、E と G、S と G はそれぞれ p=0.03、0.01。↩
  12. R1 p.18〜19(4.2.1節)、p.46(表6 Panel A・B)。ln(時価総額÷推計した本来の価値)への係数は列(1) −0.480、列(2) −0.063(ともに1%水準)。割安になる確率への係数は 0.143(1%水準)。表6 Panel B 列(3)(4):LBO への ln(M/V) の主効果は −0.042・−0.038(5%水準)、前期のインシデントとの交差項は 0.028・0.031(10%水準)。著者は「割安が LBO の可能性を高め、直前のインシデントで約3%ポイント強まる」と説明する(p.19)。ln(M/V) は市場価値と推計した本来の価値の差で、負ほど割安(付録 A.3、p.77〜78)なので、正の交差項は符号どおりには割安との関係を弱める向きになる(編集部の読み)。↩
  13. R1 p.27〜29(5.4節、図3)。インシデントを経験した企業のうち、事件前の年に業種平均の割安度の95%信頼区間に入る企業に絞った比較。↩
  14. R1 p.29(5.5節、表12)。↩
  15. R1 p.22〜24(4.3節)、p.49(表8)、p.31〜32(5.7節、表14)。PRI 署名×インシデントの交差項は −0.366(1%水準、固定効果なし)、−0.234(5%水準、国・業種・年)など。著者は「署名者では29%少ない(国の固定効果を入れると約20%)」と換算し、最初に署名した層は非署名者より20〜28%少ないとする。最後の層の係数はどの推計でも有意でない。G のインシデントでは交差項が有意でない(表8 Panel B)。↩
  16. R1 p.29〜31(5.6節、表13)。件数が業種の中央値より多く、直近4四半期が前の4四半期より少ない企業を示す変数などとの交差項は、すべて有意でない。↩
  17. R1 p.43(表5 Panel A:観測数 列(1) 371,968、列(5) 121,109)、p.46(表6 Panel A:列(1) 371,968、列(2) 251,031)。↩
  18. R1 p.39(表1 Panel A)、p.7(脚注4:市場価格を使うため上場企業に限る)。↩
  19. R1 p.34(6節)。↩
  20. R1 p.32〜33(5.8節)、p.58(表15 Panel B)。前期のインシデントの係数は 0.147〜0.340(10%〜1%水準)。PRI 署名(期間中のいずれかの時点、または当該四半期)との交差項は、入れた4列のいずれでも有意でない(係数 0.099・0.006・−0.301・−0.369)。↩
  21. R2(Managerial Finance 51(10), 2025)。本文は同じ研究を第3論文として収めた R3(Balume の博士論文, 2024)p.117(要旨)・p.120(標本:米国の LBO の対象182社と比較企業182社、2010〜2023年)で確認した。ESG の指標・推計の詳細は R3 による。↩
  22. R4(2024年2月16日版)p.1(要旨)。世界のバイアウト投資の標本で、投資先のインシデントが中央値を超える PE ファンドは次号ファンドの相対的な規模が9〜12%小さく、ガバナンスのインシデントでは同様の効果がなかった。資金の減少は過去に関係のあった ESG を重視する出資者(LP)の離脱によると著者らは説明する。↩
  23. R1 p.17〜18(4.2節と脚注16)。↩
  24. R5(経済産業省、2023年8月31日)。指針は、上場会社の経営支配権を取得する買収を対象に、第2章で3つの原則、第3章で買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範、第4章で買収に関する透明性の向上を示す。↩
  25. R6(経済産業省、2026年7月30日)p.1。同日に指針のポイントと Q&A も公表された。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。