この記事で分かること
- デリバティブによる財務リスク管理が、主に明確に把握できる近い期間のリスクに使われていることを示す研究群と、その理由(不確実性・会計・担保)
- ヘッジが届かないリスクに対して、René M. Stulz が重視するレジリエンス(手元資金・低い負債・在庫・調達先の分散)の考え方と、それを支える証拠の範囲
- 日本の事業会社の財務部門・経営企画が、ヘッジ方針と手元資金の水準を一つの表で点検するための設例と確認項目
想定読者:事業会社の財務・経理・経営企画(為替・金利・原材料のヘッジ方針や手元資金の水準を決める立場)、その相談を受ける銀行・FAS・コンサルタント
前提知識:為替予約の仕組み、資金繰り表の読み方(リスクの理論は本文で説明する)
輸出の多いメーカーの財務部では、毎年のように同じ議論が起きる。為替予約は受注済みの外貨債権まででよいのか、来期の計画売上まで広げるべきか。広げれば予算の想定為替レートは守りやすくなるが、相場が逆に動けば予約の評価損が決算に出る。そもそも3年後、5年後の為替が事業の競争力に及ぼす影響(経済的リスク)は予約では消せない。では、ヘッジの外にあるリスクには何で備えるのか。厚い手元資金は「現金の持ちすぎ」と言われる材料にもなる。
この問いに、コーポレートファイナンスの研究がどこまで答えているかを整理したのが、オハイオ州立大学の研究者 René M. Stulz の2024年の論文である。著者は、企業はデリバティブを広く使っているが、その使い方は例外はあるものの主に明確に定義された近い期間のリスク向けで、全社のリスクを管理する手段としては限界があると結論づける1。本稿は、その根拠となる研究を数字で確かめ、限界の理由と、著者が代わりに重視する「レジリエンス」の考え方を、日本の事業会社の財務方針に引き寄せて読む。
この記事が主に参照する研究
René M. Stulz(2024)「Risk, the Limits of Financial Risk Management, and Corporate Resilience」NBER Working Paper No. 32882
- 公表:初版 2024年8月(NBER WP。同月に Ohio State University の Dice Center と ECGI の WP としても公開)。参照した版:NBER WP 版(2024年8月)。査読:参照した版は未査読。同題の論文が Annual Review of Financial Economics 17巻(2025年)に掲載されているが、掲載版は確認していない2
- データ:論文自体の新しいデータは無い。非金融企業のデリバティブ利用とヘッジの効果を調べた既存の実証研究(米国企業を中心に、50か国の企業を扱う研究を含む)を整理する3
- 方法:理論と実証研究のレビュー。価値への影響については、ヘッジ手段の使いやすさが外から変わった事例を使う因果推論の研究を重く見る
- 位置づけ:既存理論(リスク管理が企業価値を高める条件)と実証の到達点を整理し、レジリエンスの研究が足りないと主張する論考。新理論・新データの研究ではない
分散投資する株主にとって、なぜ会社のリスク管理が意味を持つのか
入門の授業では、株主は分散投資で個別リスクを消せるので、会社が固有のリスクを減らしても株主の得にはならないと教わる。Stulz はこれを誤りだとする。株価の期待リターンに個別リスクが反映されないとしても、会社の期待キャッシュフローそのものがリスクの大きさで変わるからである。著者が引く Smith と Stulz(1985)の命題は、株主価値を最大化する会社で、悪い結果に「死荷重コスト」(誰の得にもならずに失われる価値)があるなら、総リスクの管理は価値を生む、というものだ4。
為替で考えると分かりやすい。円高と円安が同じ確率で同じ幅だけ起きるなら、為替リスクそのものは期待値として損も得も生まない。しかし円高で資金が細り、予定していた投資を見送らざるを得なくなるなら話は違う。仮に大幅な円高の確率を25%、そのとき失う投資の正味現在価値を20億円とおけば、期待値で5億円の価値が、リスクを抱えた時点で失われている。株主が自分の口座でヘッジしても、この損失は戻らない。資金を貸す側が見るのは会社の財務の強さだからである(数値は編集部の例示。論文は同じ構造を米ドルの数値例で示す)5。
著者は、価値がリスクに左右される主な経路として、経営者のリスク回避と報酬の設計、財務危機(資金繰りの悪化で本来の計画を実行できない状態)、借入による節税と負債の水準、従業員や顧客などの利害関係者を挙げる。そのうえで、価値を最大にするリスクの水準へ近づけることは、必ずしもリスクを減らすことではないと念を押す。経営者が慎重すぎれば、リスクを増やす方向の調整が正しい場合もある6。
研究が示した姿:使う企業は多いが、覆う範囲は小さい
デリバティブを使う企業は多い。為替エクスポージャーのある米国の大企業371社(1991年)では59.1%が何らかのデリバティブを使い、50か国の非金融企業7,319社(2000〜2001年の年報)では60.3%で、最も多いのは為替のデリバティブだった。規模の大きい企業ほど使う傾向があり、著者は会計・法務・システム・人員の固定費による規模の経済を理由に挙げる7。
ところが、どれだけ覆っているかを測れる業種で見ると、範囲は小さい。生産量と金価格の関係が明確な金鉱会社(1990〜1993年)では85%が何らかのヘッジをしていたが、今年の残りと翌2年の生産に対するヘッジ比率は平均25%だった。米国の石油・ガス生産者では、ヘッジした企業年に生産の平均33%をヘッジしていたが、埋蔵量に対しては4%にすぎない。両研究とも、企業は近い期間の生産をヘッジし、企業価値の源泉である埋蔵量はヘッジしていなかった8。
効果の大きさも控えめである。利用企業と、利用しそうな度合いが似た非利用企業を比べると、株価の変動率は5〜10%低い程度だった。大企業234社のデリバティブの持ち高を調べた研究では、金利・為替・商品価格が同時に3標準偏差動くという、まず起きない変化に対しても、持ち高の価値の変化は時価総額の中央値1%、平均3%にとどまった9。図1は、使う企業の割合と覆う範囲を並べたものである(分母は棒ごとに違う)。
ヘッジが無意味だということではない。銀行融資2,449件のうち278件が金利スワップの締結を条件にしており、銀行は義務としてスワップを使う借り手にだけ低い金利を付けていた。ヘッジする企業ほど融資スプレッドが低く、投資を縛る条項が少なく、投資が多いという研究もある10。企業価値については、71の研究を統合したメタ分析で、為替ヘッジをする企業に平均1.5%の価値のプレミアムがあった一方、商品と金利のヘッジではディスカウントだった。単純な比較ではヘッジする企業がもともと違う可能性を消せないため、著者は、天候デリバティブの導入や、担保の扱いを変えた2005年の米国の法改正など、ヘッジのしやすさが外から変わった事例を使う研究が、財務リスク管理は価値を高めるという結果で一致していると整理する11。
なぜヘッジは近い期間に集中するのか:三つの理由
著者の診断はこうだ。ほぼすべての大企業が財務リスク管理を行うが、比較的短い期間の一部のリスクを、比較的小さいヘッジ比率で守っているにすぎず、企業価値そのものをデリバティブでヘッジしようとする証拠は無い12。理由は三つ挙げられている(表1)。
第一は複雑さと不確実性である。入金日と金額が決まった外貨債権なら、為替予約で売れば済む。しかし数年先の外貨収入は、製品の競争力が落ちれば市場から撤退しているかもしれず、為替との関係は直線的ではない。エクスポージャーの向きを読み違えれば、ヘッジはリスクを減らすどころか増やす。著者は、企業が見通せる計画の期間は短く、近年さらに短くなったとする研究を引き、計画できない期間はヘッジもできないと述べる。確率を当てはめること自体が難しい不確実性(パンデミックのような事象)は、デリバティブの前提である「分布が分かっているリスク」の外にある13。
第二は会計と経済のずれである。3年後に見込む外貨売上をいまヘッジすると、見込みの売上の価値の変化は四半期の利益に出ないのに、予約の評価損益は出る。経済的なリスクを減らすほど、決算の利益の振れが大きくなるという逆転が起きる。ヘッジ会計の適用を受ければ損益の計上時期をそろえられるが、著者は、長期の不確実なエクスポージャーで適格になるのは通常難しいとする14。これは米国の会計を念頭に置いた一般論で、日本基準での扱いは本稿では確かめていない。
第三は担保と流動性、そして価格のずれである。予約やスワップは、時価が不利に動けば担保契約に基づいて変動証拠金の差し入れを求められることがあり、利益だけでなく自由に使える手元資金も揺らす。担保に回せる資産の乏しい企業ほどヘッジが少ないという研究があり、財務が苦しくなった企業は、担保の要らない仕入先との価格固定の契約を多く使うようになるという。取引所の基準価格と自社の価格・場所・時期がずれるベーシスリスクを消そうとすると、特注の契約は割高になる15。
表1 財務リスク管理が届かない理由と、論文が挙げる代わりの備え
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| 理由 | 何が起きるか | 代わりの備え |
|---|---|---|
| 複雑さと不確実性 | 数年先の外貨収入は、事業の撤退・競争・技術で符号も大きさも変わる。向きを誤ったヘッジはリスクを増やす。計画できない期間はヘッジの根拠がない | 現金・低い負債など、特定のリスクを想定しない一般的な備え |
| 会計と経済のずれ | 3年後の予定取引をヘッジすると、予約の評価損益だけが先に四半期利益に出て、利益の変動がかえって増える。長期の不確実な取引はヘッジ会計の適用が通常難しい | 利益の変動を説明できる範囲にヘッジを限り、残りは財務の余力で受ける |
| 担保と流動性 | 予約・スワップは担保や変動証拠金で手元資金を使う。財務が苦しい企業ほど担保を出せずヘッジが減る | 仕入先・顧客との価格固定の契約(担保の要らない先渡し)、与信枠の確保 |
| ベーシスリスクと費用 | 取引所の基準価格と自社の価格・時期がずれる。ずれを消す特注の契約は割高 | 在庫・複数の調達先など、特定のリスクに効く運用面の備え |
それでも著者は、限界があるから無用だとは言わない。減らしやすいリスクを安く減らすことで、減らしにくいリスクを取る余地が生まれるからである16。
ヘッジの外側を受け止める:レジリエンスという考え方
著者は、レジリエンスを「逆風のショックを吸収し、戦略を続けられる能力」と定義する。財務危機の確率をヘッジで十分に下げられないなら、危機に陥ったときの費用そのものを下げればよい。機体の故障に備えて滑走路に泡を敷くたとえが使われ、企業の場合は事故の前に敷いておくのが理にかなうという。手段は大きく二つに分かれる。特定のリスクを想定しない一般的な備え(手元資金、低い負債、資金調達の余力)と、特定のリスクにだけ効く備え(地政学的な供給途絶に対する在庫の積み増しなど)である17。運用面の備えには費用がかかり、財務の健全な企業ほどそこに投資できる。多くの場面では現金が最も有効な手段になるとするモデル研究がある一方、市場で代わりを買えない部材の供給途絶には在庫の方が効くとする研究もある18。
証拠として著者が挙げるのは、自身も共著者である2020年の研究である。米国の非金融上場企業1,857社の2020年2月3日〜3月23日の株価を調べ、回帰式で、現金を75パーセンタイル、短期・長期の負債を25パーセンタイルに置いた企業と、その逆の企業を比べると、業種などをそろえた累積超過リターンの予測差は9.7%ポイントだった。平均的な下落37%ポイントの約26%に当たる19。ただし中身を見ると、最も一貫して効いていたのは長期負債の少なさで、新型コロナの打撃が大きかった業種に限ると、現金の係数は統計的に有意ではなかった。株価の回帰による相関の分析で、手元資金を増やせば株価の下落が小さくなるという因果を示したものではない20。
著者は限界も書いている。柔軟性を保つ事前の費用と便益の測り方はよく分かっておらず、多くの企業は成績を犠牲にせずに大きな柔軟性を持っているようにも見える。そして、現金や負債の方針が財務リスク管理と別々に扱われがちな現状を改め、両者を一つのリスク方針の中で比べるべきだと提案する21。日本企業の厚い現預金が危機後の投資を支えたかを調べた研究は、別の記事で取り上げた。
大手町プレップの考察:ヘッジ比率は手元資金と一緒に決める
以下は論文の整理を踏まえた編集部の見方で、論文が検証したものではない。
実務への含意として最も大きいのは、ヘッジと手元資金が別の会議体で決まっていることの危うさだと考える。全社的リスクマネジメントの枠組みを持つ企業でも、たとえば為替予約の方針は財務部の為替委員会で、手元資金の水準は経営会議や取締役会の資本政策の議論で決めている場合がありうる。論文の第三の理由が示すとおり、ヘッジは手元資金を使う。予約を厚くするほど円高への備えは増すが、円安に振れたときの評価損と証拠金が増える。ヘッジ比率を上げることは、リスクを消すことではなく、リスクの向きと現れ方(損失か、資金の前払いか、決算の振れか)を変えることだ。
もう一つは、リスクを時間軸で三つの層に分けて考えることである。確定した近い期間の取引(層1)はヘッジで、計画に基づく予定取引(層2)は部分的なヘッジで、見通せない先のリスクや需要の急減(層3)は手元資金・借入余力・在庫などのレジリエンスで受け止める。実際のヘッジは主に近い期間に集中するという論文の整理を前提にすれば、層3の備えをヘッジの方針と同じ表で点検しない限り、守りの全体像は見えない。
日本の実務への応用:有報の「対 応策」とつなぐ
日本の上場企業は、有価証券報告書の「事業等のリスク」で主要なリスクを開示している。金融庁の「記述情報の開示に関する原則」は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化したときの影響の内容、リスクへの対応策を具体的に書くことが求められているとし、取締役会や経営会議での重要性の判断の説明も期待している。改正後の規定は2020年3月31日以後に終了する事業年度の報告書から適用された22。
編集部の見方では、この「対応策」の欄は、論文のいう財務リスク管理とレジリエンスを結びつける場所になりうる。為替のリスクに「為替予約によるヘッジ」とだけ書くのではなく、何か月先まで、どの程度の比率で守り、その先は手元資金や流動性バッファーのどの部分で受けるのかを、社内の資料で一続きに示せれば、開示の具体性と社内の意思決定の両方が改善する。ただし、日本企業のヘッジの範囲や効果を測った研究は本論文の対象外で、米国中心の研究の結果が日本企業にどこまで当てはまるかは確かめられていない。為替予約の担保の条件も、銀行との契約によって異なる。
学習用の設例:ヘッジ比率ごとに要る資金を並べる
学習用の設例(架空)
- 精密機器メーカーB社。層1:受注済みで6か月以内に入金する外貨建て債権 円換算120億円、為替予約で100%ヘッジ
- 層2:6〜18か月先の予定売上 360億円。ヘッジ比率を0〜100%で検討中(現行50%)
- 為替は円高・円安とも15%動くと仮定。予約の評価損は全額を変動証拠金として差し入れる契約と仮定
- 層3:売上が6か月間3割減る需要の急減で、営業キャッシュフローが60億円不足すると資金繰り表で試算
- 手元資金150億円(うち運転に要る50億円を除き、使えるのは100億円)、未使用のコミットメントライン50億円
現行の50%では、円高のときにヘッジしていない予定売上の円換算が27.0億円目減りする。円安のときには損失は出ないが、層1と層2あわせて300億円の予約に評価損が出て、45.0億円の証拠金を先に差し入れる必要がある。こちらは原取引の円換算の増加で後から埋まる「資金の前払い」である。両方向は同時には起きないので大きい方の45.0億円をとり、需要の急減と合わせた必要額は105.0億円になる。使える手元資金100億円では−5.0億円足りず、コミットメントラインを含めれば+45.0億円の余裕がある。
図2はヘッジ比率を動かしたときの二つの線である。比率を上げると円高時の目減りは減り、円安時の証拠金は増える。この設例では約33.3%で両者が等しく、必要額は最も小さくなる。表2のとおり、比率を100%にすると円高への備えは完全になるが、必要額は132.0億円に増え、与信枠を含めた余裕は小さくなる。
表2 学習用の設例(架空):ヘッジ比率ごとの資金の点検(億円)
表は横にスクロールできます →
| 層2のヘッジ比率 | 円高時の目減り | 円安時の証拠金 | 需要急減と合わせた必要額 | 手元資金で | 与信枠込みで |
|---|---|---|---|---|---|
| 0% | 54.0 | 18.0 | 114.0 | −14.0 | +36.0 |
| 25% | 40.5 | 31.5 | 100.5 | −0.5 | +49.5 |
| 50% | 27.0 | 45.0 | 105.0 | −5.0 | +45.0 |
| 75% | 13.5 | 58.5 | 118.5 | −18.5 | +31.5 |
| 100% | 0.0 | 72.0 | 132.0 | −32.0 | +18.0 |
この設例から「最適なヘッジ比率は約33.3%」と読むのは誤りである。円高時の目減りは返ってこない損失だが、円安時の証拠金は一時的な資金の移動にすぎず、両者の重みは違う。表2は全額を証拠金で差し入れる仮定の計算で、証拠金の要らない契約では、契約に基づく与信枠の消費を別に確かめる。読み取るべきは、ヘッジ比率を決める表に、手元資金と与信枠の欄を最初から入れておく必要があるという点だ。コミットメントラインに財務制限条項が付いていれば、抵触までの余裕を見て、需要が急減した局面で使えるかどうかも別に確かめなければならない。
明日から使える確認項目
- 為替・金利・原材料のエクスポージャーを、確定した取引・計画に基づく予定取引・見通せない先の三層に分け、層ごとにヘッジ比率と期間を一覧にする。見通せない層にヘッジが掛かっていないかを確かめる
- 現行のヘッジ比率で、相場が逆方向に動いた場合の評価損と、担保・証拠金の条件(差入れの有無、与信枠の消費)を契約ごとに確認し、手元資金の計画に入れる
- 予定取引のヘッジがヘッジ会計の要件を満たすかを、会計監査人と事前に確かめる。満たさない場合に四半期利益がどれだけ振れるかを試算し、取締役会への説明を用意する
- 資金繰り表に、需要の急減(売上が数か月間2〜3割減るなど、自社で決めた想定)を入れ、ヘッジの両方向の資金需要と合わせて、使える手元資金と与信枠で足りるかを点検する(表2の形)。想定の幅は研究で検証された基準ではなく、自社の事業から決める
- 有報の「事業等のリスク」の対応策の記載と、社内のヘッジ方針・手元資金の方針が同じ前提に立っているかを読み合わせる
よくある質問
この論文は、ヘッジを減らして手元資金を増やすべきだと言っているのですか。
いいえ。著者は、ヘッジ手段の使いやすさが外から変わった事例の研究から、財務リスク管理は価値を高めると整理しています。そのうえで、実際のヘッジは主に近い期間に向けられているので、その外側は手元資金や負債の水準などのレジリエンスで備え、両者を一緒に設計すべきだと述べています。
研究結果は日本企業にも当てはまりますか。
整理された研究の多くは米国企業が対象で、日本企業に限った分析は含まれていません。日本企業への当てはめは、各社の契約と開示を確かめたうえでの推論になります。
まとめ
Stulz の論文は、企業がデリバティブを広く使いながら、その対象が明確に把握できる近い期間のリスクを中心とすることを、既存研究の数字で示した。理由は、先のエクスポージャーが読めないこと、会計上の利益の振れ、担保と流動性の負担にある。ヘッジの外側に残るリスクには、手元資金・低い負債・在庫などのレジリエンスで備えるべきだというのが著者の主張だが、その費用と便益の測り方は研究がまだ追いついていない。日本の財務部門にとっての出発点は、ヘッジ比率と手元資金を同じ表に並べ、相場がどちらに動いても資金が足りるかを確かめることである。
脚注
- R1(NBER WP 版, 2024年8月)p.2(要旨)、p.4(1節)。原文は “mostly, but not exclusively, used for the management of well-defined near-term risks”(p.4)。ページは PDF の物理ページ(印刷ページは2を引いた数)。以下同じ。↩
- R1 の書誌:NBER の論文ページ(Issue Date August 2024)と Crossref(DOI 10.3386/w32882、2024年8月)。同月に Ohio State University Charles A. Dice Center の WP 2024-15(RePEc)、ECGI Finance WP 1008/2024(2024年8月31日)としても公開。掲載版は Annual Review of Financial Economics 17(1), pp.411–430(DOI 10.1146/annurev-financial-112823-022941。Crossref の発行日は2025年11月6日)で、購読制のため本稿は WP 版との異同を確認していない。2024年より前の同題・旧題の版は見つからなかった(2026年11月7日確認)。↩
- R1 p.3 脚注1(引用は主題に直接関係する研究に限る)、p.4 脚注2(保険は対象外)、p.14(4節:研究の多くはデリバティブの利用データで財務リスク管理を測る)、p.15(50か国の研究)。↩
- R1 p.6(2節:CAPM では分散可能なリスクは価格に反映されない)、p.3・p.8(スプリンクラーのたとえと、Smith and Stulz(1985)の命題)。↩
- R1 p.9(3節)。論文の数値例は、為替の下落時に投資機会を逃す追加損失が生じる場合の期待損失を死荷重コストとして示す。本文の円建ての数値(確率25%・20億円)は編集部の例示で、論文の数値ではない。↩
- R1 p.9〜12(3節:経営者のリスク回避と報酬、財務危機、資本構成と税、利害関係者)、p.12(総リスクの最適化は必ずしもリスクの削減ではない)。↩
- R1 p.15(4.1節)。Géczy, Minton and Schrand(1997):Fortune 500(1991年)のうち前年に為替エクスポージャーのあった371社で、通貨デリバティブの利用は41.4%、何らかのデリバティブは59.1%。Bartram, Brown and Fehle(2009):50か国の非金融企業7,319社、2000〜2001年の年報。規模との関係は Mian(1996)。いずれも R1 の要約による(原論文は本稿では確認していない。図1の各研究も同じ)。↩
- R1 p.16〜17(4.1節)。Tufano(1996):金鉱会社、1990〜1993年、今年の残りと翌2年の生産に対するヘッジの比率(最大は86%)。Jin and Jorion(2006):米国の石油・ガス生産者。企業年の45%でヘッジし、ヘッジした年の平均は生産の33%、埋蔵量の4%。なお R1 は p.19 で Tufano の研究を「1966」と書くが、参考文献(p.36)と p.16 は1996年で、誤記とみられる。↩
- R1 p.17(4.1節)。Bartram, Brown and Conrad(2011)は傾向スコアによる対応づけで、株式のボラティリティが5〜10%低いとする(R1 の記述からは、相対的な差か水準の差かは判別できない)。Guay and Kothari(2003):デリバティブを使う大企業234社。中央値の企業で、現金1,500万ドル・価値3,100万ドル。↩
- R1 p.21(4.2.b節):Beatty, Petacchi and Zhang(2012)の銀行融資2,449件(スワップ義務は約11.4%)。p.22:Campello, Lin, Ma and Zou(2011)。財務危機の動機については、132の研究のメタ分析が支持すると R1 は要約する(p.20)。↩
- R1 p.23〜25(4.3節)。メタ分析は Geyer-Klingeberg, Hang and Rathgeber(2021)。外生的な変化を使う研究として、Gilje and Taillard(2017、石油・ガスのベーシスリスクの変化)、Pérez-González and Yun(2013、天候デリバティブの導入)、Giambona and Wang(2020、2005年の Safe Harbor 改正)などを挙げる。↩
- R1 p.25(5節冒頭)。↩
- R1 p.25〜26(5.1節)。計画の期間については Graham(2022)を引く。確率を当てはめられない不確実性(Knight 1921、Kay and King 2020)は p.7・p.26。↩
- R1 p.27(5.2節)。↩
- R1 p.27〜29(5.3節)。担保の研究は Rampini and Viswanathan(2013)、Rampini, Sufi and Viswanathan(2014)、購入契約は Almeida, Hankins and Williams(2017・2020)、ベーシスリスクは Haushalter(2000)。↩
- R1 p.27(5.1節末、Stulz(1996)を引く)。↩
- R1 p.5(1節:定義。原文は “the ability of a firm to absorb adverse shocks in such a way that it can keep pursuing its strategy”)、p.29〜30(6節:滑走路の泡のたとえ、一般的・特定的レジリエンス)。↩
- R1 p.30(6節)。Acharya, Almeida, Amihud and Liu(2024、WP)、Gamba and Triantis(2014、モデル研究)、Sanz(2023、WP)。いずれも R1 の要約による。↩
- R2(NBER WP 27106, 2020年6月改訂)p.3(期間)、p.17(標本 1,857社)、p.27(表4 Panel A 列(1) に基づく比較:現金が75パーセンタイル・短期負債と長期負債が25パーセンタイルの企業と、その逆の企業)。R1 は p.29 でこの研究を引く。R2 の掲載版(Review of Financial Studies 34(11), 2021)は確認していない。↩
- R2 p.5(長期負債比率が最も一貫して有意)、p.22(表3:現金/総資産が1標準偏差=26.1%ポイント高いと、崩落期の累積超過リターンが5.14%ポイント高い)、p.27(表4 Panel B:新型コロナの影響が大きい業種では現金の係数は有意でない)。財務柔軟性の高い企業は、政策対応が伝わった3月24日の上昇が小さかった(p.3・p.5)。↩
- R1 p.31(6節末)。↩
- R3 p.13〜14(Ⅱ.2 事業等のリスク)、p.3(適用時期:平成32年=2020年3月31日以後に終了する事業年度。平成31年3月31日以後に終了する事業年度から前倒しで適用可能)。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Stulz, R. M. (2024), “Risk, the Limits of Financial Risk Management, and Corporate Resilience,” NBER Working Paper No. 32882. DOI: 10.3386/w32882. 参照した版:NBER WP 版(2024年8月)。査読:未査読(WP)。掲載版:Annual Review of Financial Economics 17(1), 411–430, DOI: 10.1146/annurev-financial-112823-022941(2025年。本稿では未確認)。 nber.org (参照箇所:PDF p.2〜31(本文)。脚注1〜18・21の根拠。掲載版の書誌は Crossref で確認。閲覧日:2026年11月)
- R2 Fahlenbrach, R., K. Rageth and R. M. Stulz (2020), “How Valuable is Financial Flexibility when Revenue Stops? Evidence from the COVID-19 Crisis,” NBER Working Paper No. 27106. DOI: 10.3386/w27106. 参照した版:NBER WP 版(2020年5月、6月改訂)。査読:未査読(WP)。掲載版:Review of Financial Studies 34(11), 5474–5521(2021年。本稿では未確認)。 nber.org (参照箇所:PDF p.3、p.5、p.17、p.22(表3)、p.27(表4)。脚注19・20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 金融庁(2019)「記述情報の開示に関する原則」(2019年3月19日公表)。 fsa.go.jp (参照箇所:p.3(適用時期)、p.13〜14(事業等のリスク)。脚注22の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。